フォーブスの世界長者番付、上位30人に中国人が6人[FISCO]

フォーブスの世界長者番付、上位30人に中国人が6人[FISCO]

・米経済誌フォーブスは6日、恒例となる世界長者番付を発表した。
・2018年版では、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏、アメリカのビル・ゲイツ氏、米投資家ウォーレン・バフェット氏は上位3位に並んだ。

・中国人は上位30位以内に6人ランクインしている。
・テンセントの馬化騰氏が17位、アリババの馬雲氏が20位、20番台には李嘉誠氏、許家印氏、李兆基氏、王健林氏が並んでおり、デベロッパー関連は集中している。

＜AN＞

NYの視点：米トランプ大統領の輸入関税計画、中間選挙を見据えた対応との思惑も[FISCO]

NYの視点：米トランプ大統領の輸入関税計画、中間選挙を見据えた対応との思惑も[FISCO]

・米国のトランプ大統領が先週発表した鉄鋼・アルミニウムの輸入関税計画に行方に警戒感が強まりつつある。
・各国の反発や報復措置の可能性、国内からも反対する声が強まりつつある。

・輸入関税に反対姿勢を示していた国家経済会議（NEC）のコーン委員長は辞任。
・税制改革を成功させるなど経済チームを先導してきたほか、米国経済の一段の成長に欠かせない存在だと市場での定評があったため、委員長の辞任は新たな株式相場の急落にもつながりかねないと懸念される。

・トランプ大統領は6日のスウェーデン首相との共同記者会見でも、「米国は長い間、利用されてきた」とし、「貿易赤字で、不公平是正への対応が必要だ」と、断固とした態度を示した。
・7日にも詳細が発表される可能性もある。

・輸入関税計画は北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉協議のレバレッジに利用する思惑があったと考えられる。
・また、13日に予定されている特別選挙に的を当てているとの見方もある。

・ペンシルバニア州南西部18区で3月13日に連邦下院補欠選挙が実施される。
・ペンシルバニア州、ピッツバーグは製鉄、鉄鋼等の重工業が主要産業。この地区はまた、共和党支持が圧倒的で、共和党にとり最も安全な地区であった。

・昨年、スキャンダルで辞任に追い込まれたティム・マーフィー氏は2012年に64％対36％で勝利。
・またトランプ大統領も総選挙で大差をつけ勝利した。

・2018年始めの世論調査によると、共和党候補のリック・サッコーン氏は民主党のコナーラム氏を46％対34％と僅差でリードしていた。
・有権者の20％がまだどちらに投じるか決定していないという状況。

・ところが、最近の調査で、48％対45％で民主党候補がリードに転じた。
・民主党候補は、33歳と若く、海軍出身、連邦検事と有力。

・トランプ大統領は共和党候補を支援するため、1両日中にペンシルバニアを訪れる見通し。
・アラバマ州の連邦上院補選では、トランプ大統領が支援した共和党候補が民主党候補に敗れたばかり。

・ペンシルバニア州の特別選挙は2018年の中間選挙の行方を占ううえで、指針と見られている。
・共和党が敗北した場合、中間選挙でも苦戦が予想される。

・中間選挙での敗北は、今後のトランプ政権や共和党の政策実施がより困難になる。

＜CS＞

NYの視点：NAFTAと輸入関税[FISCO]

NYの視点：NAFTAと輸入関税[FISCO]

・メキシコで開催されていた北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の第7回協議が終了した。
・25日から開催されていたNAFTA協議に主だった進展が見られず、トランプ大統領は鉄鋼25％、アルム二ウム10％の輸入関税を導入する計画を発表。

・交渉のレバレッジとして使用する目論見もあったと考えられる。
・トランプ大統領は5日ツィッターで、もし、新たなNAFTA合意がより良く、公平となった場合にのみ、メキシコとカナダを輸入関税対象からはずすと述べている。

・米国の強硬措置への警告にもかかわらず、NAFTA協議は特に進展はなく終了。
・米国の意図が外れた形。

・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、向こう、1，2カ月で合意する必要性を強調。
・メキシコでは総選挙が控えており、協議がしばらく保留される危険もある。

・期限が差し迫っており、メキシコ、カナダ、米国と3国間での合意が不可能ならば、2国間での合意もありうると指摘した。
・トランプ大統領による輸入関税計画発表後、予想されていた通り、各国からの反発も大きく、欧州連合（EU）なども報復措置を辞さない構えを示した。

・EUに対しては、大統領は加えて、自動車への輸入関税を課す可能性も示唆した。
・国外だけでなく、国内議員からの反対意見も多い。

・共和党のライアン議長は輸入関税計画を発動しないよう、大統領に要請したと報じられたが、大統領の意思は固く、強硬姿勢を弱める意向がないとした。
・現在のNAFTAは非常に悪い内容だと繰り返した。

・米国政府の意に反し、何の進展もなくNAFTAが終了後、トランプ大統領が果たして8日に、輸入関税の詳細発表を強行するかどうかに注目が集まる。

＜CS＞

北朝鮮、2017年に11,000ビットコインを奪取か【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

北朝鮮、2017年に11,000ビットコインを奪取か【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・北朝鮮が2017年、マイニングやハッキングによって11,000ビットコインを取得したことが推測される。
・米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアが2日、米国家安全保障局（NSA）の元職員でアジア太平洋地域のサイバーセキュリティを管轄していたプリシラ・モリウチ氏の発言を紹介したことによって明らかになった。

・ビットコインの価格がピークに達した17年12月であれば、奪取されたビットコインの価値は2億1000万ドル（約221億円）相当になるという。
・モリウチ氏は北朝鮮が仮想通貨に関心を持つのは、国際社会による経済制裁に対抗し、政権や核・ミサイル開発を強化する資金源を確保するためと見ている。

・1月8日には米サイバー防衛会社エイリアンボルトによって、仮想通貨モネロを採掘し、平壌にある金日成総合大学のサーバーに送金するマルウェアが確認されたことが報告された。
・また2月5日には韓国の情報機関、国家情報院が、北朝鮮が昨年、サイバー攻撃により韓国から260億ウォン（約26億円）相当を奪ったと国会で報告している。

・国情院は北朝鮮によるハッキングが続いていることから、海外の情報機関と共同で対応する方針を伝えている。

＜MT＞

【経済と日本株】立憲民主・蓮舫氏：問題の大きさを全く理解していない財務省の対応に驚く[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】立憲民主・蓮舫氏：問題の大きさを全く理解していない財務省の対応に驚く[FISCO]

・立憲民主・蓮舫氏は「「原本は（改ざん疑いのある決算文書）近畿財務局の管財部に保存。
・売却は30年、貸し付けは10年保存義務。

・財務省はそのコピーを受け、刷り増して国会対応」と、昼に財務省から説明があった。
・ならば先週金曜の予算委員会指摘を受けた直後に、電話して近畿財務局に問い合わせればいいだけ、と指摘すると。

・金曜日の夜に委員会で指摘を受けたので、営業日ベースで「早くても火曜日に報告」と申し上げました』と財務省の説明。　
・国政調査権の国会報告が改ざんされていた場合のその問題の大きさを全く理解していない財務省の対応に驚く」とツイート。（3/5）

・参院予算委員会は5日午前、安倍首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。
・麻生副総理兼財務相は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書書き換え疑惑について「あした調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」と述べており、具体的な回答ではないとみられている。

＜MK＞

大河内薫：「仮想通貨の利益が20万以下＝確定申告不要」は大間違い！？ 【FISCOソーシャルレポーター】[FISCO]

大河内薫：「仮想通貨の利益が20万以下＝確定申告不要」は大間違い！？ 【FISCOソーシャルレポーター】[FISCO]

・以下は、フィスコソーシャルレポーターで税理士の大河内薫氏（ブログ「Time is Life」を運営）が執筆したコメントです。
・フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

----※2017年2月27日14時 に執筆みなさんこんにちは。
・最近は仮想通貨にどっぷりはまっている税理士の大河内薫です。

・そんな最中、気になるワードが目に飛び込んできました。
・「仮想通貨の利益が20万円以下なら、確定申告は不要…！」サラリーマンの副業利益が20万円以下なら確定申告不要論。

・その仮想通貨バージョンですね。
・これ、実は「半分は合っていて、半分は間違い」なんです。

・ここでは何が間違っているかを明確にしておきましょう。
・サラリーマンで所得税の確定申告が不要な人は、厳密に言うと、「給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人」です。

1. 20万円以下でも所得税の確定申告をするケースこのケースは無数にあります。
　仮想通貨の利益＝雑所得が20万円以下でも、他に事業所得や譲渡所得などがあって雑所得との合計が20万円を超えれば確定申告が必要となります。

2. 20万円以下でも確定申告書への記載は必要仮想通貨の利益以外の別件で確定申告する場合は、利益が20万円以下でも確定申告書に記載が必要です。
　別件の具体例としては、住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税（寄附金控除）での確定申告などです。
　また、事業所得で確定申告をするフリーランスの方にも、仮想通貨の利益20万円以下の申告不要制度は関係がありません。

法律ではとにかく「立法趣旨」というものが重要です。
・それでは、この申告不要制度の立法趣旨は何なのかを噛み砕いてみると「副業収入20万円までは確定申告しなくてOKだよ。
・少額な申告のためにお互いに時間を取られるのは消耗するからね！

・でも、そもそも別の理由で確定申告する場合は利益が1円でも載せてよね。
・だってついでの作業だから消耗しないでしょ？」このようなニュアンスが入っています。

・仮想通貨の利益とは別件で確定申告をする方は、仮想通貨の利益が例え1円でも、雑所得の欄に記載が必要です。

3. 住民税の確定申告は必要「仮想通貨の利益が20万円以下で確定申告不要」というのは要件が色々とあり、狭き門です。
　そして、その狭き要件を満たして晴れて確定申告不要になって終わり！…ではありません。
　確定申告と言えば、一般的には所得税の確定申告を指します。

　しかしながら、住民税にも確定申告が存在しています。
　仮想通貨の利益が20万円以下で、確定申告が不要になるのは「所得税の確定申告」だけです。

　この事実を知らずに住民税の確定申告を提出し忘れる人はかなり多いです。
　もちろん誰も教えてくれないので仕方のないことですが、この記事を読んでくださっているあなたは忘れないようにしてください。

　仮想通貨の利益が20万円以下で所得税の確定申告が不要となっても、住民税の確定申告は必要です。
　管轄が税務署ではなく地方自治体になるので、お住いの区役所や市役所にお問い合わせください。

　確定申告をすべき人が、悪意なく確定申告をしなかったとしても「知りませんでした」では許されません。
　みなさんが、適切に確定申告をできますように。

----執筆者名：税理士 大河内薫ブログ名：Time is Life

＜HT＞

NYの視点：円売り持ち前々週から減少：今週注目はECB、BOJ、米輸入関税詳細、米2月雇用統計、伊総選挙[FISCO]

NYの視点：円売り持ち前々週から減少：今週注目はECB、BOJ、米輸入関税詳細、米2月雇用統計、伊総選挙[FISCO]

・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は2週連続で減少した。
・ただ、売り持ち高は依然過去最大の水準に近い。

・ユーロの買い持ち高は前々週から一段と増加し、過去最大に近い水準で推移した。
・今週は、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、日銀が金融政策決定会合を予定している。

・中国では、全国人民代表大会が開幕。
・イタリアの総選挙やドイツの政局動向にも注目が集まる。

・米国では保護主義貿易への懸念が強まる中、トランプ政権は輸入関税に関する詳細を発表する予定。
・世界貿易機関（WTO）協定に反すると、他国からの反感も多く報復措置も予想され、貿易戦争激化を懸念する動きが継続する可能性がある。

・ECBは定例理事会で金融政策が据え置かれる見込み。
・ただ、量的緩和の終了に関して協議が予想されている。

・新たに経済見通しも発表される予定で、出口戦略を織り込むユーロ買いが再燃する可能性もある。
・ドラギECB総裁は、低インフレで引き続き金融緩和が必要との見方を維持する可能性がある。

・日銀も異例な金融緩和を維持する公算。
・ただ、超長期債の買い入れを削減する動きが見られることや黒田総裁が2019年の出口策実行への自信を表明しており、円買い意欲も根強いと見られる。

・イタリア総選挙では移民政策や税制で、国民に判断をあおぐ。
・ベルルスコーニ前首相が返り咲く可能性は最悪のシナリオとなる。

・またドイツは、社会民主党（SPD）がメルケル連立政権に参加するかどうかを決定。
・参加が決定すると、メルケル首相の4期続投が確定し、政局不安が後退することになる。

・米国ではインフレが上昇する兆候を見せる一方で、貿易戦争への警戒感もあらたに浮上し、スタグフレーション懸念も浮上する中、3月の利上げの行方を探るうえで、米地区連銀経済報告（ベージュブック）や2月雇用統計に注目される。
・米連邦準備制度理事会（FRB）は次回3月の連邦公開市場委員会（FOMC）の材料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。

・全米地区で経済の成長が継続、インフレや賃金の上昇が指摘されると、3月の利上げをより確実にしドルを支える可能性がある。
・1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録やパウエルFRB議長の議会証言を受けて3月の利上げはほぼ確実と見られている。

・また、2月雇用統計で雇用の成長や賃金の成長が予想を上回ると雇用ひっ迫懸念をいっそう強め、速やかな利上げ観測が再燃する。
・市場エコノミストは非農業部門雇用者数が＋20.5万人、平均時給は前年比で＋2.8％と1月の＋2.9％から伸びが鈍化すると見ている。

■今週の主な注目イベント
●米国3日：NAFTA再交渉協議、メキシコで開催5日：2月ISM非製造業総合景況指数：予想58.8（1月59.9）、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が外銀規制に関して講演6日：ダドリーNY連銀総裁、ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事、カプラン米ダラス連銀総裁が講演7日：米地区連銀経済報告（ベージュブック）、1月貿易収支：予想‐550億ドル（12月‐531憶ドル）、ダドリーNY連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演9日：2月雇用統計：非農業部門雇用者数：予想＋20.5万人（1月＋20万人）、失業率：予想4.0％（1月4.1％）、平均時給：予想前月比＋0.3％（12月＋0.3％）、前年比＋2.8％（＋2.9％）、エバンス・シカゴ連銀総裁が金融政策に関して講演
●欧州4日：イタリア総選挙8日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会、経済予測発表、ドラギECB総裁会見
●中国3−15日：全国人民代表大会を開幕
●日本9日：日銀、金融政策決定会合
●地政学的リスク北朝鮮イランガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメン

＜CS＞

NYの視点：パウエルFRB議長の上院証言、タカ派姿勢を緩和[FISCO]

NYの視点：パウエルFRB議長の上院証言、タカ派姿勢を緩和[FISCO]

・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長は3月1日、上院銀行委員会で議会証言を実施した。
・議長は、労働市場の一部で依然たるみが存在する可能性を指摘し、「決定的な賃金上昇を示す強い証拠は見られない」と、前日に見せたタカ派姿勢を緩和させた。

・また、経済も現状で、「過熱している兆候はない」としたほか、インフレを起こさずに労働市場がさらに改善することは可能だと述べた。
・パウエル議長は2月27日に行われた下院の議会証言で昨年12月以降経済が一段と強まったとの見解を明らかにし、2018年の利上げが3回以上になる可能性を示唆した。

・証言を受けて、米国債利回りは上昇、金利の上昇を警戒した株式相場は下落した。
・このため、パウエル議長が2日目の証言で果たしてタカ派姿勢を維持するかどうかに注目が集まっていた。

・一方、FOMC内でも議長と同じく影響力が強いとされているNY連銀のダドリー総裁はブラジルでの講演で、米国経済の成長が潜在的水準を上回ると強気の見通しを示した。
・また、「25bpの4回の利上げは依然緩やかな利上げに相当する」と発言。

・市場も年4回の利上げを織り込みつつあるが、今後、米国政府が追加関税を実行し保護主義貿易に傾斜した場合、景気見通しが悪化する可能性も考慮していく必要がある。

＜CS＞

「北朝鮮の女性応援団は慰安婦」元音楽団員らが証言[FISCO]

「北朝鮮の女性応援団は慰安婦」元音楽団員らが証言[FISCO]

・独裁と貧困、核ミサイル脅威という金正恩政権の国際的なマイナスイメージを塗り替え、南北融和を進めるための懐柔策のひとつであるとされる北朝鮮女性応援団。
・このたび、北朝鮮軍の音楽団員だったという女性脱北者は、女性応援団員たちは慰安婦になっていると亡命先の韓国で語った。

・韓国の平昌冬季オリンピックに参加した北朝鮮の女性応援団は229人。
・軍の女性音楽団員だったリ・ソヨン（42）氏はブルームバーグの取材に応え、女性応援団員の全員が、北朝鮮政府高官に性的行為をしなければならない立場にあると語った。

・「韓国で披露する踊りや歌は、魅力的なショーに見えるかもしれない。
・しかし、彼女たちは政治パーティで、性行為を強いられている。

・たびたび中央政権の行事に参加させられて、たとえ望んでいなくても、高官と一夜を共にしなければならない」
・「女性たちが身体で奉仕する、という人権侵害がある」。

・リさんは、2008年に韓国に亡命した。現在は、脱北者たちの韓国での生活支援やストレス障害をサポートする新朝鮮女性組合を運営している。
・脱北から10年経つが、女性応援団員たちの状況が変化したとの情報は得られていないという。

・女性応援団は最前線の戦闘部隊英BBCの取材に対して、元女性応援団員だったハン・ソヒ氏は、性奴隷的な扱いについては言及しなかったものの、国際スポーツ大会に参加する前の3カ月間は、イデオロギー教育を受けていたと述べた。
・「未知なる世界に驚かされたり、ショックを受けるべきではない。

・そして、一分たりとも祖国と金将軍を忘れてはならない。
・このように言い聞かされていた」とハン氏は話した。

・ハン氏によると、ある女性団員は首元のスカーフに金正日氏の写真を入れ、またある団員は一握りの北朝鮮の土を入れた袋をスーツケースに入れて持ち運んでいたという。
・ハン氏は、「私たちはチュチェ思想（注：主体思想と書く、金一族による北朝鮮独自の社会主義思想）を宣伝するための、最前線の戦闘部隊だった。

・誰よりも優れており、それを敵に披露することを誇りに思っていた」と語った。

おすすめ：「悪魔のプロパガンダに騙されないで」米コラムニスト、北の女性応援団の工作に警鐘鳴らす　www.epochtimes.jp/2018/02/31292.html　

・日本の一部メディアは、容姿端麗な彼女たちのオリンピック期間中の動きを追いかけて報じた。
・いっぽう、言論人からは、金正恩政権の反人道性にスポットをあてなければ、その宣伝策略の便乗と取られてもおかしくないと批判されている。

・テレビ番組構成作家で小説家の百田尚樹氏は、時事解説番組・虎ノ門ニュースで2月13日、「日本人を何百人も拉致した北朝鮮が五輪を利用し、美女応援団を派遣し、欺瞞に満ちた見せかけの宣伝をしているのに、日本がこれに乗るようではどうしようもない」とメディアの姿勢を痛烈に批判した。

スポーツ選手も金政権の奴隷「北朝鮮では、金政権が世界のすべて
・一言でいえば選手も、応援団も、コーチでさえ金正恩の奴隷になっている。

・欠陥はなく、政権に忠実な人間が選ばれている。
・早い段階から『調教』されている」。

・キム・ヒョンス氏は、北朝鮮国営スポーツチームで、スキー選手だった息子とともに2009年に亡命した。
・キム氏は、脱北者支援組織「ステッピング・ストーンズ」共同代表を務める。

・韓国の元諜報員で国家情報当局（NSC）の元代表であるキム・ジョンボン（61）氏は、平昌オリンピックを終え、帰国した選手団の当局による扱いについて語った。
・キム氏は現在、韓国にある韓中大学校で外交と防衛の講師を務めている。

・「選手団らは平壌に戻ったら、街で一番立派な建物を見せられる。
・つまり、韓国は『素晴らしい国』と思わせないようにするためだ。

・その後、選手団は政治学校などに入り、1～3カ月の『道徳教育』を施される」。
・米紙ニューヨーク・タイムズによると、北朝鮮の応援団や選手団は、24時間体制で厳重な監視を受けていた。

・どこに行ったか、何を食べたか、ホテルの部屋でさえも、当局関係者の監視下に置かれていたという。

合わせて読みたい：平昌冬季オリンピックが閉幕、朝鮮半島の情勢を左右する3つのサイン＝米老舗紙　www.epochtimes.jp/2018/02/31519.html　
・アジア情勢に詳しい政治学者で起業家イアン・ブレマー氏はツイッターで次のように述べた。

・「北朝鮮応援団のパフォーマンスはすごい。
・しかし、彼らは犯罪的な政権のなかの人質である。

・その姿を（平和の祭典である）オリンピックで見るのは、最も胸を痛めることだ」。NKorea’scheeringsquadisanamazingspectacle.Butthey’rehumanhostagesofacriminalregime.

（編集・佐渡道世）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

米司法省副長官、仮想通貨を巡る犯罪の取り締まりを強化する方針明かす【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

米司法省副長官、仮想通貨を巡る犯罪の取り締まりを強化する方針明かす【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・米国の司法省副長官、ロッド・ローゼンスタイン氏は、政府が仮想通貨に関連する「包括的な戦略」に取り組んでいると述べた。
・27日に開かれた金融サービス協議会（Financial Services Roundtable）の会議において、ローゼンスタイン氏は質疑応答の中で仮想通貨とサイバー犯罪について意見を述べている。

・またその中で、司法省が設立した新たなサイバーセキュリティに関するタスクフォースに言及した。
・このタスクフォースは20日に設立が発表されたもので、世界的なサイバー犯罪に立ち向かう方法を調査し、発展途上のこの分野において法執行機関が効果的に任務を遂行する方法を明らかにするという。

・ローゼンスタイン氏は、これらの犯罪の多くが伝統的な金融システムを介さないビットコインやその他の仮想通貨と関係しているとし、サイバー犯罪タスクフォースがそれに対処する包括的な戦略に取り組んでいると述べた。
・タスクフォースには、米連邦捜査局（FBI）、連邦保安局、麻薬取締局など、さまざまな法執行機関の代表が参加している。

・ローゼンスタイン氏は仮想通貨が完全に匿名であるという考えをはっきり否定し、資金洗浄の過程では、連邦捜査官が出処を追うにあたっての手がかりが残こると伝えた。
・加えて、法執行機関の職員がテクノロジーの仕組みや戦略を十分に理解し、熟練することの重要性についても強調した。

＜MT＞

【経済と日本株】海江田氏（事務所）：国際観光旅客税法案についてサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】海江田氏（事務所）：国際観光旅客税法案についてサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の[FISCO]

・海江田氏（事務所）は「財務金融部会・国土交通部会・税制調査会合同会議を開き、昨日から財務金融委員会で審議されている27年ぶりの新税国際観光旅客税法案について、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の方々と意見交換を行いました。
・平成3年に創設された「地価税」は、その後、凍結されています。

・そうした経緯も踏まえて新税に対し、国民の理解は得られるのか？
・本当に観光振興のために使われるの？

・国会審議で質さなければならない課題は多くあります。」とツイート。（3/1）
・国際観光旅客税法案については批判的な意見が多い。

・観光業振興のための財源として利用されるようだが、課税対象を拡大する実績作りのための法案ではないか？
・との見方は少なくない。

・歳入管理を厳格に行なう必要があるが、いわゆる「歳入庁」の創設については公務員組織の肥大化につながるため、慎重論が多いようだ。

＜MK＞

NYの視点：パウエルFRB議長の上院証言で、タカ派スタンスを確認へ[FISCO]

NYの視点：パウエルFRB議長の上院証言で、タカ派スタンスを確認へ[FISCO]

・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長は3月1日、上院銀行委員会で議会証言を予定している。
・証言内容は2月27日に実施された下院での証言とほぼ同様になると見られている。

・しかし、質疑応答での回答には注意が必要となる。
・FRB議長は度々、初日の証言で、市場の解釈が自分の意図するところではないと判断した場合、2日目の証言で、それを正す兆候がある。

・パウエル議長は議長就任後初めてとなった2月27日の下院議会証言で、自分の見通しとして経済が12月から一段と強まったと言及。
・四半期ごとに発表されるFRBスタッフ予測の12月分で、2018年の平均の利上げ予測が年3回であったため、市場は本年4回の利上げ観測を強めている。

・パルエル議長は、3月FOMCの経済予測で、予断は持ちたくないとし、経済の状況次第であることを改めて強調。
・年3回の利上げ見通しが来月の会合で変更するかどうかの言及は避けた。

・しかし、米国債市場では速やかな利上げを織り込み価格は下落。
・利回りは上昇した。

・逆に、金利の上昇を警戒した株式相場は下落。
・28日も大幅続落となった。

・パウエル議長が、自分の発言を受けた長期債の上昇を意図したものではないと判断した場合、1日の上院の証言で、タカ派色を弱める可能性がある。
・また、下院証言で。株式相場の下落に関して、「比較的秩序があった」と金融政策に影響しない考えを示したが、一両日の株式相場の下落を受けて、判断を変えるかどうかにも注目したい。

＜CS＞

【中国の視点】北京市などの住宅成約件数が急減、中信銀は不動産担保ローン一時停止[FISCO]

【中国の視点】北京市などの住宅成約件数が急減、中信銀は不動産担保ローン一時停止[FISCO]

・北京市や天津市の住宅成約件数が急減している。
・統計によると、2017年の北京市の住宅販売面積は875万平方メートル（平米）となり、前年比で47.8％減少したという。

・2017年の天津市の成約面積は同45.3％縮小したと報告された。
・ほかに、北京市の中古住宅価格が8カ月連続で下落しているとも報じられている。

・2017年3月に新たな住宅引き締め策が実施されたことが成約件数の急減につながっているとみられている。
・また、住宅価格が今年から本格的に下落する恐れがあるとも予測されている。

・業界専門家は、今年の元旦に発表された新たな引き締め策（新築住宅購入後2-5年の売却はできない）について、投機的な資金を不動産市場から遠ざからせると指摘。
・この引き締め策は約50都市に導入されているため、不動産投資のリスクが一気に高まるとの見方を示した。

・中国の主要都市の不動産市場がバブル化していると言われており、住宅市場に投資資金の流入がなければ、価格が急落する可能性があると警告されている。
・また、大手銀行の中信銀行は28日、北京市周辺の不動産担当ローン業務を6カ月停止することを明らかにした。

・一時停止する理由について、政府が実施している住宅購入規定に沿っていると説明した。
・ただ、中信銀行の措置について、住宅価格の急落を警戒しているとの見方が広がっている。

＜AN＞

【経済と日本株】共産・志位氏：裁量性拡大の国会提出−反対65％、賛成15％[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏：裁量性拡大の国会提出−反対65％、賛成15％[FISCO]

・共産・志位氏は「最新の世論調査（テレ朝・26日）
・裁量制拡大—反対59％、賛成21％

・裁量性拡大の国会提出—反対65％、賛成15％
・佐川氏証人喚問—必要77％、必要なし14％

1）裁量性調査、
2）法案見送り、
3）佐川氏等喚問—野党の要求は国民の圧倒的多数の声。

・ゼロ回答のままの暴走は絶対に認められない！」とツイート。（2/27）
・自民党が提出する裁量労働制に関する法案に一部は賛成しているが、大半は法案の中身をよく知らないで答えている人たちだろう（学生も含まれているかもしれない）善意に解釈す
れば「働き方を労働者側で決めることができる」制度は好ましいと考えるかもしれないが、職場ではそのようなことはまず有り得ない。

・ひとつの仕事を完成させるまでにどれだけの時間がかかろうと（残業増加）、そのコストを経営者側は負担する義務がない。
・これまでは人件費を抑制するために人手を減らすと生産性が低下し、残業も増えるケースが多く、結果的に人件費は大して減らないケースがあったが、今後はそうしたことがなくなるとみられる。

・裁量労働制の別名は「定額働かせ放題制度」と呼ばれているようだが、自民党が提出する法案が成立すると、ほぼその通りになるとみられる。

＜MK＞

ムニューシン米財務長官、米国は仮想通貨監督能力があると自信表明【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

ムニューシン米財務長官、米国は仮想通貨監督能力があると自信表明【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・米国のムニューシン財務長官は26日、カリフォルニア州、ロスアンゼルスworld affairs councilでの講演で仮想通貨に振れ、米国政府がビットコイン取引を監督する能力があると自信を表明した。
・一方で、他の諸国は仮想通貨が違法行為に使用されていないことを確認する十分な仮想通貨監督手段を持っていないことに懸念を表明した。

・また、ビットコインが通貨と呼べないとの考えを繰り返した。

＜KY＞