ロクラク裁判はアレで本当に良かったのか

あまり誰も気にしていない体調報告～！　気管支炎を起こしちゃいました！　少し長引きそうです。


本来昨日取り上げるべきでしたこの件、今日にさせてもらいましたのは、どうしても欠かせない「カラオケ法理」というものを少し調べたかったからです。法律の専門家ではないものでそっちの問題にはそれほど詳しくなく、Wikiなどで簡単にみただけでは理解できなかった話だったので。

即席の勉強で仕入れた知識で書いたために間違っているとかずれている点もあるかも知れませんが、あらかじめご理解くださいませ。

そもそもはJASRACに著作権使用料を払わずに、客にカラオケを歌わせていたスナックが著作権侵害として訴えられたカラオケスナック事件がキッカケです。普通に考えたら悪いのは店の方ですが、著作権の侵害を実際に行っていたのは、お店で著作権付きの歌を歌った客の方であるというのが店側の理屈。店は場を提供しただけで侵害には当たらないというわけです。この理論の前に原告側は悩み、判決は最高裁までもつれ込むことになりました。そこで1988年に最高裁が使った理屈が「店側はカラオケが歌えることで客の勧誘を行っているし、カラオケの機器も設置し、それを使わせることで利益を上げている。よって店側も著作物利用の主体と見なすべきである」という考え方。利益が出ているのだから無関係じゃないという法律解釈の理屈、これがカラオケ法理です。これによって店側は敗訴しました。
これ自体はわたしの目からみたら正当な解釈であり、賛同も得られる法理であると思います。ところが、これを最大限に利用したのがテレビ局です。テレビ局は、主に海外在住邦人向けにインターネットを介して録画番組を転送するサービスは、昔いくつもありました。そのことごとくに対して裁判を引き起こし、先のカラオケ法理を
「利益を得ている以上、サービス提供側が主体として考えるべき。よって、多数の番組を録画して多数の人間に配布するのはサービス提供会社が主体となっていると判断するのが妥当で、その行為は私的利用の範囲を超えている」
とこういう考えにしてしまいました。録画番組を会社で録画して大勢の人間にばらまいているのと同じだという解釈でしょうか。先のカラオケ法理の本来の概念などすっ飛んでいますが、それでも最高裁判断を引用して作り上げた理屈である以上、その効果は絶大だったのです。録画ネットをはじめ、多くの海外邦人向け録画サービスが同じ理論でつぶされていきました。だから、実はラクロクが裁判で負けても不思議でも何でも無かったのです。

最高裁、「ロクラク」訴訟でも審理差し戻し
「複製の主体は利用者」とした二審判決を破棄

むしろ画期的であったのは破棄された二審。全戦全勝を誇っていたテレビ局側のカラオケ法理の暴走に釘を刺した知財高裁の判決の方だったと言えるようです。もちろん此度の最高裁判断で覆りましたが、それでも判例が残ることに変わりはありませんから。
ちなみに、「まねきTV」にカラオケ法理が使えないのは、まきTVが録画サービスでなく視聴サービスのため。録画がまねきTVの設置場所で行われていないからです。だから、テレビ局を勝たせるには、ほぼ全てのサービスを否定する自動公衆送信による権利の侵害という方法しかなかったのです。

ただですねぇ、ロクラクには他の事件とは違う一面があると思うんですよ。それは、ロクラクだけが録画に使う機器を自社開発しているからなんです。
ご存じの通り、日本のデジタル放送はかつてのVHSビデオの時とは比べものにならないほど参入メーカーが少なく、市場もほぼシャープ・パナソニック・ソニー・東芝の4社で占められ、量販店ではそれ以外には三菱とDXアンテナがあるくらいで、中小企業のメーカーというのがほとんど存在しません。ロクラクシリーズを販売する日本デジタル家電は、そのほとんど唯一の例外・中小企業でありながらデジタル放送用レコーダーを販売するメーカーなんです。それが行えるのも、事業の柱の一つとして海外向けレンタルサービスを行っているからです。それゆえ、例えカラオケ法理の判決が出たとしてもまだあきらめておらず、公式サイト(ここの一番下)でも「今回の最高裁判決によりましても、引き続き、適法な事業であることには変わりがありません」とし、高裁の場で争っていく考えのようです。
で、それでもテレビ局がこのサービスを敵と見なし、海外事業をつぶしてしまうようだと、日本デジタル家電自体が崩壊しかねません。そうなると、レコーダー事業そのものが独占禁止法違反として問題のある市場とされかねません。いやね、わたし個人としては今のレコーダー市場なんぞつぶれてしまってもかまいませんよ。でも、今一部大手だけの独占市場となっているのはその企業にとっては予想外の結果ですし、何より魅力ある製品の作りようがない規制ラッシュの中でなんとか少しでもいいものを作ろうとしているメーカーの努力が水泡へと変わるのはさすがに惨めなもので・・・。そういうわけで、自社製品を使った事業くらい認めてやるのがスジだとわたしは思うんですけどね。

もちろん時代に流されずにすみ、ガラパゴスにすらなろうとしないテレビ局のキー局と地方局という遺物構成を守るために努力を惜しまない方々には何を言っても無駄なのでしょうけど。それにしても、テレビ局の態度。端から見たら哀れそのものなんですが・・・。たまには自分たちの姿をテレビでも鏡でもいいから"うつして2見ようとは思わないのでしょうか。