各政党公約・デジタル放送関係抜粋

マスコミなどではなぜか"マニフェスト"なるカタカナ言葉を使いたがって困るのが、政党の"公約"。なにかマニフェストとは、政権をとることを前提とした公約のことらしいので、そうはとても思えない政党も存在することを考慮に入れて、当ブログでは「公約」で統一する。わたしは言葉の本質を曖昧にするカタカナ語(例：エンフォースメント)が基本的に嫌いというのもあるので。
そして、当ブログの重要なテーマであるデジタル放送に対し、各政党はどう考えているのか、インターネット上で公開されているものから、それに近いものを抜粋し、評価を下してみた。ただ、時間がかかった割りに中身のない記事となってしまったが・・・。特に自民党サイトの重いこと。転送速度1.4KB/sって、アナログモデムじゃないんだから・・・。さすがにみなさん一斉にアクセスしたみたい。

※なお、当ブログは本格政治討論ブログではありません。デジタル放送関係以外の各政党の公約・イメージ・支持母体といったもの全てウチでは取り扱いません。条件をそろえた上での参考程度にお考えください。実際の投票は、他の分野のこともよく考慮にした上で判断してください。

・自民党
地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備による値域格差の解消
全国どこでも医療や教育などのサービスを受けることができるネットワーク基盤を整備するため、2010年度末までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を実現するとともに、携帯電話不感エリアの解消のため、特に条件的に厳しい地域の整備を行う。さらに、テレビ放送について、過疎地域・山間部の整備や都市の難視聴対策、経済的弱者への支援等を強化し、2011年にデジタルへの完全移行を実現する。それにより、余裕が生まれる電波を、防災や交通安全対策や新規事業など、生活に密着した分野へ活用し、情報通信技術の恩恵が実感できる豊かな生活を実現する。
アニメなど日本ブランドとしてのメディア芸術の振興や人材育成、製作者の待遇を改善するとともに、デジタルアーカイブ化を通じた日本文化の戦略的発信、地域における文化芸術音楽活動等の振興・継承など、国民が文化芸術に触れる機会を充実する。

個人的評価：特に目新しいことはほぼなく、よくも悪くも現与党。デジタル放送普及支援に都市部の難視聴対策を言い出したことくらい。なお、空いた電波の活用は、最近になって「考えろ」という指示を各方面に出したくらいで、そもそも考えていなかったらしい。
末尾の項目には「アニメなど」の日本文化を「戦略的発信」することと録画の複製禁止は取りようによっては矛盾した状態と言える。ここをつけば、あわよくば・・・という期待も。

・公明党
●放送コンテンツなどわが国が強みとするコンテンツの流通促進により、わが国コンテンツ市場を約５兆円拡大させます。
●2011 年７月の地上デジタル放送への円滑な完全移行に向けて、デジタル受信機やチューナーの国民への一層の普及促進を図ります。また、地形や建造物等によるデジタル難視聴対策を推進します。さらに、適正な廃棄・リサイクルの一層の推進など、環境に配慮した取り組みを行います。

個人的評価：こちらも現与党だが、漠然としていてまとまっているとは思えない。そもそも"デジタル受信機"と"チューナー"を分ける意味がわからない。具体性にはかけるが、言っていることはほぼ自民党と大差なく、与党だから書いた、という感じで高い関心を持っているとは思えない。


・民主党
通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置
通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。
また、技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移し、事前規制から事後規制への転換を図ります。
さらに、通信・放送の融合や連携サービスの発展による国民の利益の向上、そしてわが国の情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際展開を図るため、現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直していきます。

地上デジタル放送への円滑な移行
2011年7月24日に地上アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送のみになります。しかし、地上デジタル放送に対応できるテレビやチューナーを持っている世帯はまだ半数ほどです。また、山間部や離島など、地上デジタル放送が見られない地域も残っています。
地上デジタル放送への円滑な移行のため、(1)自治体との連携などによるデジタル放送受信に関する相談体制の強化(2)安価なチューナーの開発促進および経済的弱者に対するチューナーの購入支援(3)電波が届かない過疎、離島地域などでの中継局設置に対する支援(4)都市部などで高層ビル等が障害になり電波が届かない場合の共同アンテナ等の設置に対する支援(5)環境に配慮した地上デジタル放送対応機器への買替え促進策導入――など必要な環境整備・支援を行います。

個人的評価：非常に具体的であり、それゆえに危険な発想を含んでいる。デジタル放送普及策も、全て放送網と購入のしやすさだけにとどまっており、テレビ局に苦情を言う気はないらしい。問題なのは、前半部分。通信・放送を国に介入させず、独立委員会(メンバー選択の基準は不明だが、おそらく業界の選んだ人員になると思われる)によってのみ、チェックが行われるというのだ。国が監視する場合、よくも悪くもそれは法律の範疇によってなされるものであり、法に従っている限り、国が都合のいい情報以外の放送を禁止した、などという痕跡は見たことがない。一方、民間の委員会はそうではなく、法の範疇外でも行動を行う。これは先の情報審議会で権利者団体側が望んでいた「新法律を必要としない規制」と一致するものであり、「制度的エンフォースメント」なども自由にできることを意味する。しかも「事後規制」だから、やったもの勝ちといくことになる。残念ながら、わたしにとって最悪の公約であった。

・社民党
・日本共産党
・国民新党
・幸福実現党
・みんなの党
諸派ではあるが、非常に立候補者が多いということで、既成の政党に順ずる扱いで幸福実現等党を含めた四党のリンクだけ貼っておくが、いずれも放送や通信に関する公約は見当たらなかった。政権から遠いと見られている政党なだけに、そういう注目度が低いとされている箇所にまで気が回らなかったと見える。やる気はなさそうだ。
追記：みんなの党が立党したので公約をチェックしたところ、やはり放送関連は皆無。だが、公平を期するためにリンクのみ記載する。

よって、デジタル放送絡みで意思を主張するには、上の三党のいずれかに投票するしかないということになってしまう。残念ながら、「市場の活性化・より健全な普及のために、放送に規制を入れることをやめさせます」と主張する政党は、現在のところ無い。まだまだテレビの影響は大きく、テレビのやることに反対して叩かれることを恐れるためかも知れない。あまり参考にならない記事になってしまったが、まだ一月あるので、注意深く見ておきたい。パブリックコメントを書く上での資料くらいにはなるかも知れないし。