理化学研究所の改革委員会が小保方晴子博士所属の研究所の解体を求める、幹部連中を更迭するのが先だ！！

6月12日、いわゆるSTAP細胞の論文不正疑惑問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、小保方晴子・研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センターの解体を求め、事実上、現在の竹市雅俊センター長と、小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長の退陣を求めた。
また、検証委員会の調査では、小保方晴子博士の笹井芳樹副センター長による囲い込みや特例の採用手順、研究所の自浄能力の無さ、論文の共著者のチェックの甘さなどを指摘し、関係者の厳しい処分を求めている。

本ブログでも再三再四述べているように、研究開発は失敗の連続で、その中から新しい技術や着想が生まれてくるのである。
新しい発見や発明を否定してはいけないのであって、当然の結果としてその課程では誤解やミスも発生しうる。例えばライト兄弟が本格的な飛行機の浮揚に成功した直後に、「そのような事はできない」との論文が発表されたように。

また、今回問題となっているのは、小保方晴子博士の教育やその指導体制である。
理化学研究所では本当に、彼女をしっかりと教育していたのか？
とてもそうとは思えない。
更に、理化学研究所そのものの体質も極めて官僚的であり、特に幹部連中は器の小さい、小役人の集団ではないか。度重なる釈明会見でもそれは明らかだ。

本当に、理化学研究所が再出発して、STAP細胞の再現実験を小保方晴子博士の参加の下で行うのであれば、まず最優先でやらなければならないのは、幹部連中を更迭することである。
理化学研究所の改革委員会がトップの野依良治理事長の交代は求めず、同氏に理事５人の最適な配置を求めているが、その程度では甘すぎる。
理事長が責任を取らないのは、そもそも間違っている！！
本当に反省するならば、小保方晴子博士の責任追求や処分を下すのであれば、理事長以下、幹部連中は全員クビである！！

実験記録や指導、検証記録の未把握など、理化学研究所の体質が厳しく指摘されている。
STAP細胞論文の遺伝子データーから、染色体に異常があるとの指摘もあるが、検証実験を重ねればその程度は明らかになろう。

小保方晴子博士には、まずは検証実験に集中して頂くことをお勧めします。
貴女の元にも激励の手紙などが届いているようですね。
今後とも、小保方晴子博士を応援しましょう！！

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日豪外務防衛閣僚協議が開催　次期多用途ヘリ開発や潜水艦の日豪共同開発などで自主防衛力を強化せよ

日本政府が6月11日に伝えたところでは、同日、第5回日豪外務・防衛閣僚協議が東京で開催され、日本側からは岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣、豪州側からはジュリー・ビショップ外務大臣及びデイビッド・ジョンストン国防大臣が出席し、防衛装備品の輸出や共同開発に向けた政府間協定を結ぶことで実質合意した。
特に小野寺防衛大臣とジョンストン国防大臣とは、この1ヶ月あまりで3度目の2国間会談を行い、親密な関係をアピールすると共に、5月24日で発生した中国軍機の異常接近同様に、6月11日に東シナ海上空で発生した中国の戦闘機SU-27による異常な接近について日本政府が中国側に厳重な抗議を行い、その内容を公表した。

一方、6月11日のロイターが伝えたところでは、防衛省・自衛隊では、入札疑惑などで一旦保留されていた、次期多用途ヘリ「UH-X」の開発が本格的に開始されることに合わせて、3つの国際連合企業体が民間ヘリを改造することでコスト低減をはかり受注を目指している。
また、同日、ロイターのインタビューに答えた来日中のジョンストン豪国防相は、「日本は世界最大のディーゼル潜水艦を保有している。とても優秀で、非常に関心がある」と説明、前政権が2009年に作成した白書では、12隻の潜水艦を建造するとしていた。
一方で「フランス、ドイツとも話をしている。英国や米国からもサポートをもらっている」と語り、日本だけではなく、他国とも受注競争させる意向を暗に示した。
防衛協力を強化するオーストラリアと日本との真意とは何か？

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