日本の防衛装備品輸出が本格的に検討開始 日米印豪にASEAN諸国などのシーレーン沿岸国で繁栄の弧を作れ

安倍首相や小野寺防衛大臣も出席してシンガポールで5月30日から6月1日まで開催された、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）にて、安倍首相が5月30日の基調講演の中で、日本政府が4月1日に決定した防衛装備移転三原則についても触れ、「厳格な審査のもと、適正な管理が確保される場合、救難、輸送、警戒、監視、掃海など目的に応じ、日本の優れた防衛装備を、出していけることになりました。」と国際会議にて防衛装備品輸出を公然と表明した。
アジア安全保障会議の成果もあると見られるが、安倍首相は6月4日から5日までのG7首脳会談でもその強気を貫いた発言を行い、小野寺防衛大臣も6月5日の南鳥島視察の際に、「中国の太平洋進出もある中で」大切なのはやはり隙を与えないことである旨の発言を行った。

また、安倍首相は、ASEAN諸国の支援実績については、「フィリピン沿岸警備隊に、新しい巡視艇を10隻提供することに致しました。インドネシアには、既に3隻、真新しい巡視艇を無償供与しました。ベトナムにも供与できるよう、必要な調査を進めています。」と実績を強調した。最も、ベトナムについては、海上保安庁に供与できる中古船の余裕がなく、5月28日の衆院予算委員会でも時間が掛かるとの見解を示している。

安倍首相は、アジア安全保障会議の席上、防衛装備品の輸出に関しては、「国同士で，まずは約束を結んでからになります。ひとつひとつ厳格に審査し，管理に適正を図ることを心がけつつ進めていきます。」「ODA、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本がもついろいろな支援メニューを組み合わせ、ASEAN諸国が海を守る能力を、シームレスに支援してまいります。」と、事実上、日本の国家戦略に協力する国家や、日本に敵対していない
国家には戦略的な判断で輸出することを明言した。

日本の兵器類の部品性能の高さや整備能力の高さは、米軍をはじめ世界が認めるものが多い。また、米国が生産や製造をやめた部品などについては、地対空ミサイルPAC-2の部品供給を米国が早速求めてきていることからも、世界の注目を集めている。
また、インドには救難飛行機US-2を15機購入決定することが決定し、トルコとは戦車のエンジンなどの輸出、イギリスとは99式自走155mm榴弾砲の自動装填装置や化学防護服の共同研究、フランスとはステルス戦闘機やその素材、無人潜水機の共同開発、そして米国やオーストラリアなどF-35ステルス戦闘機を購入・運用する国には部品供給や日本に整備工場を建設することなど、多くの案件が進捗している。

日本は、これら一連の動きを機会に、日米印豪の4ヶ国にASEAN諸国などのシーレーン沿岸国や欧州などの協力を得て、ユーラシア大陸辺縁の「繁栄の弧」を作り、日本の自主防衛力の整備と中国などの覇権国家の圧力や軍事的な力に対抗できるシーレーン防衛体制の確立を急がなければならない。

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日本維新の会分党で開始された政界再編　民主党の分裂や第三勢力の躍進も近い

5月30日、日本維新の会の国会議員62人は、東京の衆議院会館で衆参両院議員懇談会が開かれ、石原・橋下両代表合意のもと、結いの党との会派合併協議で折り合わず、分党が決まった旨の報告があり、党所属議員は6月5日までに橋下代表を中心とする「日本維新の会」と、石原代表を中心とする「自主憲法の制定」を「党是とする」新しい党への所属を決断することを迫られて判断した結果、橋下代表側に37人、石原代表側に23人、無所属2人となることが発表された。
今後の政界再編はどのように進むのであろうか？

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