熊本地震で政府が東北の自衛隊部隊派遣や即応予備招集を決定 東日本大震災以来の緊急措置！！

熊本地震で政府が東北の自衛隊部隊派遣や即応予備招集を決定しました。
特に即応予備招集は２０１１年の東日本大震災以来の緊急措置です！！
４月１７日１３時４０分に産経ニュースが「【熊本地震】「東日本大震災の恩返し」　陸自、東北から１７００人派遣」の題で次のように伝えました。
『熊本地震の被害拡大で政府が自衛隊の派遣増強を決めたことを受け、陸上自衛隊東北方面隊は、掛川壽一第６師団長を長とする約１７００人を九州に派遣した。

　内訳は第２０普通科連隊（山形県東根市）約５００人、第２１普通科連隊（秋田市）約４３０人など。陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊に合流し、救助活動や被災者支援に全力を挙げる。自衛隊幹部は「東日本大震災の際の支援の恩返しにもなる」と話した。

　一方、岩手、宮城、山形、福島の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）４０人が１６日夜、航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）のＣ１輸送機で福岡県の築城（ついき）基地に到着した。』

また、同日１４時２８分に産経ニュースが「【熊本地震】東日本大震災以来の緊急措置！　「即応予備自衛官」３００人を招集へ」の題で次のように伝えました。
『中谷元（げん）防衛相は１７日、熊本県で相次ぐ地震に対応するため、元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」を最大３００人招集する考えを明らかにした。招集は東日本大震災以来で、２回目。防衛省で記者団に語った。

　中谷氏は「地元に精通した即応予備自衛官の活用の必要性がある。主に生活支援を行っている部隊で活動させることを想定している」と述べた。招集に必要な閣議決定の手続きを１７日中に終える方針も示した。』

東北から１７００人、そしておそらく被災地の地元が中心になるであろう、即応予備から３００人が集まれば、陸自第８師団や第４師団が救援や救助活動で疲弊しつつある部隊隊員への交代要員や支援に大きな力になるでしょう。
ちなみに、陸自第６師団ＨＰによれば、第６師団からは師団長以下、１０５０人が派遣されたそうです。

一方、同日１４時１７分に産経ニュースが「【熊本地震】菅官房長官「オスプレイも調整に入る」　米軍支援にオスプレイ投入を示唆」の題で次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は１７日の臨時記者会見で、米軍航空機による輸送支援を受け入れに関し、「物資の輸送であれば、垂直離着陸輸送機オスプレイも調整の中に入ってくる」と述べ、被災地支援を加速するため、オスプレイを使用する可能性があるとの認識を示した。

　米側の支援要請について「自衛隊、警察、消防で全力で対応してきたが、米軍からの支援要請は心から感謝申し上げたい」と謝意を示した。米軍の支援開始時期や規模に関しては「道路が寸断されたり、思うように物流が運べていない状況があり、今回は輸送が極めて重要だ」と指摘した。その上で「（現場が）混乱しないよう米側と今必要な調整を行っており、調整が出来次第と思っている」と述べた。』

批判はありましたが、現時点でオスプレイはヘリよりも早い速度で飛べる、ヘリと飛行機の合いの子である垂直離発着機です。
これを、道路や鉄道が寸断されている熊本県や大分県に使用しない手はありません！！

更に、熊本地震で政府が東北の自衛隊部隊派遣や即応予備招集を決定したことは、東日本大震災以来の緊急措置なのであって、救助のタイムリミットである事故後７２時間の救命限界に基づいた行動でもあるのです！！

筆者も東日本大震災の現場を歩き、自衛官などからそれらの生々しい話を多数見聞させて頂いております。


政府が東日本大震災以来の緊急措置である即応予備の招集に踏み切る程、事態は切迫しています！！

救助や救援に当たる全ての関係者の方々、そして被災者の方々、もう少しの辛抱です！！
どうか、宜しくお願い申し上げます。

頑張れ熊本、頑張れ九州！！



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中国の経済は終焉すら囁かれる状況　今後の中国と日本のあるべき対応とは？？

４月１１日に閉幕したG7広島外相会合、そして４月１５日に日露外相会談で日本の外交は多くの得点をしていたのは、一部のマスコミを除いて、ほとんど報道していません。
その効果もあり、中国や南北朝鮮は「負け犬の遠吠え」しか出来なくなりました。
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