歴史的大罪と過ちを犯した習近平国家主席と1兆円余りの金で身売りした朴槿恵大統領の極悪人ぶり

7月4日のAFP＝時事が伝えたところによると、7月3日より韓国を訪問している中国の習近平国家主席は、4日にソウル大学の講演で中国と韓国は日本の軍国主義に苦しめられた過去を共有していると強調したが、3日の中韓首脳会談の内容同様に、北朝鮮の核兵器開発について習主席はソウル大での講演でほぼ取り上げず、「朝鮮半島の非核化」の必要性と、対話を通じた緊張と問題の解決の必要性のみに終始した。

一方、3日の中韓首脳会談の内容については4日、日本政府の菅官房長官が、「中国と韓国が連携し、過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。

これとは別に注目されるのは、7月4日にRecord　Chinaが伝えたところでは、中国人民銀行と韓国銀行はソウルで3日、習近平国家主席と朴槿恵大統領が見守る中、ソウルの人民元決済事業に関する覚書に調印し、両国は共同声明の中で、「人民元とウォンの直接取引制度の制定に尽力」し、「中国は韓国に、800億元（約1兆3150億円）の人民元適格海外機関投資家（RQFII）の投資枠を認めた」と発表した。
今回の中韓首脳会談の成果は非常に薄いが、一体何のための首脳会談だったのか？

それは、中国の歴史的な大罪と過ちを犯した習近平国家主席と、1兆円余りの金で韓国を身売りした朴槿恵大統領は、今年4月16日に沈没事故を起こしたセウォル号のように中韓両国が沈んでいくことを「宣言」した首脳会談であるからだ。

中国は、日本国内のみならず、心情的に同情心があったはずの台湾や香港、華僑の間ですらも「悪中論」「体制改革」を求める世論や動きが活発になっている。
また,習近平国家主席も、江沢民派や改革派、経済や環境状況の悪化と現状に不満を持つ若者や失業者などからも「極悪人」として敵視されている。6月30日から7月2日にかけて徐才厚元中央軍事委員会副主席、周永康氏人脈の高級官僚や有力者らを逮捕するなどの「汚職一掃」をしているが、自分自身すらうかうかしていられない状況だ。

一方、韓国も「南北統一」を朴槿恵大統領が打ち出した矢先に「セウォル号沈没事故」の如く、韓国経済や韓国社会が事故や経済不振、ウォン高で方向性を失っている。一説には韓国の失業者が20％を超えているとも言われており、歪な経済構造や社会体制が1兆円余りの金で韓国を身売りした朴槿恵大統領の行動に見られるように、韓国を破滅への道に走らせている。第一、今回合意した人民元とウォンの直接取引をしても、円やユーロでそれをやらなければ石油すら大量に購入できないのだが？

朴槿恵大統領は、習近平国家主席同様に、経済や産業などには無知であり、これは中韓両国を社会破綻に追いやることになるだろう。
歴史的大罪と過ちを犯した習近平国家主席と1兆円余りの金で身売りした朴槿恵大統領の極悪人ぶりが、中韓両国を破滅させた、と歴史に名を残さなければ良いのだが。

本日の有料記事

日朝政府間協議で合意した北朝鮮の特別調査委員会の設置を確認　日本の北朝鮮制裁の一部緩和に共同で中韓両国を潰す北朝鮮への期待あり

日本政府は7月4日の閣議で、日朝政府間協議で合意した拉致被害者などの日本人行方不明者を捜索する北朝鮮の特別調査委員会の設置を確認し、これを受けて、同日、「5月の日朝合意に基づく 我が国の対北朝鮮措置一部解除」 を発表し、人道目的の物資輸送、北朝鮮への出入国規制や送金額の緩和などが行われた。
但し、北朝鮮が日朝協議で要求している貨客船「万景峰（マンギョンボン）92」の入港禁止措置、北朝鮮への輸出入全面禁止措置や、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置は今後も継続する。

一方、中韓首脳会談の前日の7月2日には、北朝鮮がまた、日本海に向けて長距離ロケット砲2発を発射した。
今回発射されたロケット砲は、300mm多連装ロケット砲（北朝鮮では放射砲と呼ばれる）であり、元山より180ｋｍ程北東方向に飛翔したという。
300mm多連装ロケット砲は、韓国軍では「300ｍｍKN-09ロケット砲」と呼ばれており、
詳細は、2014年6月29日の筆者有料記事、　「北朝鮮が３００ｍｍＫＮ－０９ロケット砲の射撃実験は、韓国向けの南北統一への強力な圧力と中国に対する反撃能力の誇示だ」をご参照頂きたい。
日朝協議が進展しつつある中、日朝両国の本音とは？

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