日米関係や米・イスラエル関係の親密化は世界が緊迫化している証拠！！日本は自主防衛力確立を！！

世界各地では、米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故やフランスのノートルダム大聖堂の焼失など、国や文化の象徴とされる物や建造物の焼失が相次いで報道されています。

その一方で、北朝鮮の国営メディアが４月１８日、「新型戦術誘導兵器」の開発を最高指導者の金正恩党委員長が視察した報道など、緊迫化の一途を辿る世界情勢には、警戒態勢や防衛体制に気を抜く事すら出来ないのです。

４月１２日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トランプ氏、土俵で授与希望　総理大臣杯、来日時の夏場所」の題で次のように伝えました。

『５月下旬に予定されているトランプ米大統領の来日をめぐり、大相撲観戦が日程に組み込まれ、米国側が優勝力士への内閣総理大臣杯の授与役をトランプ氏が担いたいとの意向を日本政府に伝えていることが１１日、政府関係者への取材で分かった。外国元首による総理大臣杯の授与は極めて異例で、安倍晋三首相とともに土俵に上がる案も浮上。関係機関は警備上の課題などについて検討を進めている。

　政府関係者らによると、トランプ氏は５月２６～２８日の日程で日本を訪問する予定で調整が進められており、日本政府は国賓として招待している。観戦が見込まれるのは来日初日の２６日で、両国国技館（東京都墨田区）での夏場所千秋楽に当たる。

　同場所は元号が令和に変わって最初の興行。シンボリックな行動を好むトランプ氏側は、国技での表彰が日米の友好関係を強調できる格好の場面だと判断したとみられる。政府関係者によると、希望は総理大臣杯の授与役として伝えられたが、米政府側からの特別表彰という方式を取る案も検討されているという。（以下略）』

米国のトランプ大統領が相撲の土俵に上がる事は正に異例中の異例でしょう。
これだけ日米関係がますます親密かつ深化しているという、証拠でもあります！！

一方、米国とイスラエルとの関係も同様に、ますます親密かつ深化しています。

４月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【緊迫する世界】トランプ大統領、再選へ露骨な「イスラエルシフト」　ユダヤ票の取り込み狙う」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ政権が誕生して３年目になるが、世界はますます混沌としている。トランプ大統領自身は、ロシアゲート疑惑で「シロ」と判断されて、２０２２年の大統領再選へ向けて本格的に始動した。

　トランプ政権の最大の特徴は露骨な「親イスラエル政策」である。４月９日にイスラエルでは総選挙が実施され、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が５期目の再選を果たした。それをサポートしたのがトランプ氏である。

　トランプ氏は３月２１日、シリア南部のイスラエル占領地ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める文書に署名した。昨年５月には、イスラエルの米大使館をエルサレムに移転している。加えて、イランに強い圧力をかけて、オバマ時代に発展させた核合意の転覆を図っている。

　ウィリアム・バー司法長官は３月２４日、「トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はない」と連邦議会に報告し、ロシアゲート疑惑は終了した。

　トランプ氏は昨年１１月、疑惑を遅々として終わらせないジェフ・セッションズ司法長官を更迭した。後任として、正統派ユダヤ教と密接な関係を持つ、バー氏を同１２月に司法長官に指名した。バー氏にとって初めての大きな仕事がロシアゲートの終結であった。この関係のなさそうに見える、２つの事柄は関連しているかのようだ。

　米国におけるユダヤ人の政治的影響力は大きい。
　トランプ氏の娘、イヴァンカさんは、夫のジャレット・クシュナー大統領上級顧問とともに正統派ユダヤ教徒である。投票や政治資金を通じて、大統領選や議会選挙を左右する。米国は、イスラエルに次ぐ最大のユダヤ人居住国家（＝イスラエルのユダヤ人は約５４３万人、米国約５１３万人）である。ユダヤ人は、米国の全人口の約１・７％しか占めないが、イスラエル支持のキリスト教福音派が推定約５０００万人もいる。

　トランプ氏は２０２０年大統領選での再選に向けて、ユダヤ票の取り込みや、ユダヤマネーの取り組みを狙っている。全米トップ大富豪（個人資産２５億ドル＝約２８００億円＝以上）１００人のうち３１人はユダヤ人である。特に、先の大統領選挙では、ラスベガスの「カジノ王」のシェルドン・アデルソン氏から２０００万ドル（約２２億３９００万円）の献金を受けている。アデルソン氏は共和党支持者で、ネタニヤフ首相とも親密な関係を持つ。
　国際政治の裏は複雑である。米国の外交政策はイスラエルの動向を抜きには考えられない。トランプ氏の露骨な「イスラエルシフト」で今、中東情勢の雲行きが非常に怪しくなっている。

　■川上高司（かわかみ・たかし）　１９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』（ミネルヴァ書房）、『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）など。』

米国とイスラエルは、首脳同士の「連携」がここまで進んでいるのです！！
日本もイスラエルの外交手法や経済力を背景にした政治活動を見倣わなければなりません！！

こうした中、日本は防衛の分野で新たなる手を打ちました。

同日１６時４４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「陸自水陸機動団が「いずも」に乗艦し南シナ海へ」の題で次のように伝えました。

『陸上自衛隊は１８日、今月末から南シナ海に派遣される海上自衛隊の護衛艦「いずも」に、離島奪還の専門部隊である水陸機動団の隊員３０人を乗艦させると発表した。海自との連携を深めることで水陸両用作戦能力の向上を図る。南シナ海や東シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に、抑止力を強化する狙いもある。

　湯浅悟郎陸上幕僚長は１８日の記者会見で「統合機動防衛力の観点から海自艦艇への長期乗艦により、水陸機動団と海自の水陸両用作戦上の関係強化を図る」と指摘。「自由で開かれたインド太平洋構想に寄与し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出しようとするものだ」とも強調した。

　水陸機動団を乗せたいずもは、今月末から７月にかけてフィリピン、マレーシア、シンガポールなどインド太平洋地域の５カ国を訪問し、各国海軍との共同訓練を行う。水陸機動団の隊員も、各国の陸軍や海兵隊との交流を深める。

　水陸機動団は昨年３月に陸自相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で発足。南西方面の離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とすることから「日本版海兵隊」とも呼ばれる。』

防衛省・海上自衛隊ＨＰによれば、護衛艦「いずも」が参加する「平成３１年度インド太平洋方面派遣訓練」は４月３０日から７月１日まで実施され、南シナ海沿岸のベトナムやブルネイを含む５ヶ国を訪問し、各種戦術戦闘訓練等を実施する予定です。

いよいよ、日本も艦船に「日本版海兵隊」の隊員を乗せて訓練に励む姿が常態化する段階まで達しました。
邦人救出や国際緊急援助等の重大事態が何時、何処で発生するか分からない緊迫を増す世界情勢に対処するには、日米関係の深化や緊密な連携強化と共に、日本の自主防衛体制の確立と保持が必要不可欠です！！


日米関係や米・イスラエル関係の親密化は世界が緊迫化している証拠！！
日本は自主防衛力確立を！！



２０１８年９月２４日、米国ＮＹのトランプ大統領（右）の私邸ビル「トランプタワー」を訪問した安倍首相（左）

出典：安倍首相自身のツイッター画像



３月２７日、米国ワシントンのホワイトハウスにて、イスラエルのネタニヤフ首相（右）が持つ、ゴラン高原をイスラエル領と認めるトランプ大統領（左）のサイン入りの大統領令

出典：トランプ大統領自身のツイッター画像


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