早いもので、２０２０年という激動の年すらももう半年が過ぎようとしています。
筆者としては、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、今年２月以来、「飲み会」が出来ない事や東京五輪の１年延期、多くのイベント等の自粛を含め経済社会が停滞した事が、非常に残念に思います。
あれもこれも、全て、新型コロナウイルスのせいです！！
新型コロナウイルスが憎い！！
６月２８日１９時１７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型コロナの感染者数１千万人超える 死者は５０万人目前」の題で次のように新型コルナウイルスの脅威を伝えました。
『【ロンドン＝板東和正】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が２８日、世界全体で累計１千万人を超えた。南北米大陸での感染拡大が止まらず、米国とブラジルだけで全体の感染者数の３分の１以上を占める。ロシアや南アジアでの感染者の増加も目立つ。新型コロナの感染事例が最初に確認されて約半年が経過したが、いまだに収束する気配はない。
感染者は４月初めに１００万人に到達するまで約３カ月を要したが、その後は１２～１３日ごとに１００万人ずつ増加。５００万人を超えて以降はペースが拡大した。６月２２日には過去最短の６日で１００万人増え、９００万人台に達していた。感染者急増にはウイルス検査態勢の拡充や経済活動再開などに伴う外出制限の緩和が影響しているとの見方もある。世界の死者数は２８日時点で４９万９千人を上回った。
国別の感染者は、米国が約２５１万人で最も多く、ブラジル約１３１万人、ロシア約６３万人、インド約５３万人と続く。１０万人を超えているのは計１９カ国に上る。
特に、南北米大陸で感染の勢いが衰えておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は、同大陸について「（感染の）ピークに達していない」との見方を示している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国内の２７日の新規感染者が約４万４８００人に上り、２日連続で４万人を超えたと報じた。死者は累計約１２万５千人に上った。』
日本では緊急事態宣言は解除されたものの、昼からのカラオケ「昼カラ」やドライブでの社内感染などの事例も報告されています。
それでも、筆者の住む地域では感染対策をしっかりした上で、夏を迎える「さくらんぼ狩り」等が行われています。
新型コロナウイルス感染対策は今後も怠れません！！
同日２０時５８分に同メディアが「新型コロナ感染防止と任務両立 陸自、「作戦マニュアル」策定」の題で次のように伝えました。
『陸上自衛隊が新型コロナウイルスの感染を防止しつつ任務を遂行する「作戦マニュアル」を策定したことが２８日、分かった。マニュアルは、感染が拡大する中、一線の実戦部隊が一人の感染者も出さずに大規模な任務を行った陸自西部方面隊のノウハウと教訓に基づく。北朝鮮が保有しているとみられる生物・化学兵器などによる攻撃をにらみ有事対応に生かすことを目的にしているのが特徴だ。
マニュアルはＣＢＲＮＥ（シーバーン）対処を想定して策定した。Ｃ（化学）Ｂ（生物）Ｒ（放射性物質）Ｎ（核）Ｅ（爆発物）の英語頭文字をつなげた手段の事態で自衛隊は対応を求められ、新型コロナウイルスはＢの生物に分類される。
隊員が感染を防ぎながら任務を行うことは北朝鮮の生物兵器攻撃への対処に通じる。マニュアルは（１）感染防止（２）任務を継続できる態勢（３）感染疑い発生時の迅速な措置－が根幹をなす。
マニュアル策定のきっかけは西部方面隊が４月８～１７日の間、日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県）で１２部隊から延べ１４００人を参加させて整備を行った任務だ。緊急事態宣言が７都府県から全国に拡大され、１７日には複数の部隊が集合して行う訓練を当面控えることが決まった時期だ。
演習場整備では一部の隊員で感染の疑いが出ても任務と指揮統制を継続できるよう指揮官らを２グループに分け、別々の場所を拠点にしてテレビ会議で連絡を取り合った。宿営地域では消毒する除染所を設け、出入りを統制する警戒員を置き、衛生を専門とする隊員が感染防止の巡回指導を行った。就寝時には隊員間に間仕切りのシートもつるした。
マニュアルはこうしたノウハウを詳述し、訓練時の防護基準と位置づけ、陸自全体で共有する。』
日本の自衛隊は集団感染に弱い面がある、と新型コロナウイルスの感染拡大対策で指摘されています。
個室が無く寝起きも集団生活の面は、団結心の維持強化には良いのですが、ウイルスや細菌等には弱い面もあるのです。
そのような点を改善する陸自の動きは歓迎すべきでしょう。
陸自と言えば、今月１５日に計画停止が発表されたイージス・アショアの問題で防衛政策の変更を迫られています。
同日１９時４６分に同メディアが「地上イージス断念 日本防衛に空白生むな 政治部長・佐々木美恵」の題で次のように問題提起しました。
『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画の断念に伴い、政府は新たな国家安全保障戦略の検討に入る。防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改める方向だ。
北朝鮮と中国はミサイル技術を高度化し、保有数も増やしている。また昨年には北朝鮮が従来の弾道ミサイルより低高度で飛び、最終段階で再上昇する変則軌道の新型ミサイルを開発していることも確認された。空中での迎撃の難しさは格段に増す。地上イージスは令和７年からのシステム運用前に能力や抑止効果に限界が生じる懸念もあった。その前にミサイル攻撃から国民を守るために、より明確な方法に置き換える必要がある。ミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃（反撃）」能力の保有も本格的に検討すべきだ。
日本は現在、海上のイージス艦から発射する弾道弾迎撃ミサイルＳＭ３や、地上からのＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）での迎撃を中心とするミサイル防衛態勢を敷く。河野太郎防衛相は海上自衛隊イージス艦７隻の運用で日本の安全保障にただちに影響は出ないとしているが、イージス艦は中国に対する警戒監視活動という任務もある。隊員の負担軽減は遠のく。日本の防衛に空白が生じる事態は避けなければならない。
今回の計画断念はいかにも唐突だった。直接的な理由として政府が挙げたのは、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）の落下先を制御しきれないという技術的問題だ。それが保証できず、改修には時間と２千億円以上の費用がかさむとしている。２月以降に、迎撃ミサイルを共同で開発する米当局者と協議する中で問題が判明したという。無駄な支出を避けるためにも決断は早い方がよいが、米当局からどのような説明を受けてきたのか。防衛省は丁寧な説明が必要だ。
その上で政治は国を守るための負担についてより率直に語り、国民の同意を得る努力が求められる。国民も安全と平和を「どこかの、誰か」に委ねる依存思考から脱却しなければならない。戦後７５年間、日本は米国との同盟関係によって自国の安全を得てきた。しかし北朝鮮の核・ミサイル開発は進み、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国公船の動きなど中国の覇権主義的振る舞いは看過できない状態が続く。安保戦略の改定の議論は日本の安全を他国任せにせず、自主性を増すかたちで担っていくための機会にしたい。』
正に、正論のご指摘かと存じます。
新型コロナウイルス感染対策もミサイル防衛強化も喫緊の課題、日本の防衛体制の画期的な強化を！！
Ⓒ2017 プロジェクトラブライブ！サンシャイン!!
※注意：データの二次配布、改変、用途外での使用、販売・譲渡を含む営利を伴う使用は禁止とさせていただきます。
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ラブライブ！サンシャイン!!の新型コロナウイルス感染対策徹底を呼び掛けるポスター画像
出典：厚生労働省ＨＰ
『『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドルAqours（アクア）を描いた手洗いポスターを公開しています
株式会社サンライズと協力し、『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドル、Aqours（アクア）による新型コロナウイルス感染症予防の手洗い推進啓発ポスターを公開しました。』
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筆者としては、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、今年２月以来、「飲み会」が出来ない事や東京五輪の１年延期、多くのイベント等の自粛を含め経済社会が停滞した事が、非常に残念に思います。
あれもこれも、全て、新型コロナウイルスのせいです！！
新型コロナウイルスが憎い！！
６月２８日１９時１７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型コロナの感染者数１千万人超える 死者は５０万人目前」の題で次のように新型コルナウイルスの脅威を伝えました。
『【ロンドン＝板東和正】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が２８日、世界全体で累計１千万人を超えた。南北米大陸での感染拡大が止まらず、米国とブラジルだけで全体の感染者数の３分の１以上を占める。ロシアや南アジアでの感染者の増加も目立つ。新型コロナの感染事例が最初に確認されて約半年が経過したが、いまだに収束する気配はない。
感染者は４月初めに１００万人に到達するまで約３カ月を要したが、その後は１２～１３日ごとに１００万人ずつ増加。５００万人を超えて以降はペースが拡大した。６月２２日には過去最短の６日で１００万人増え、９００万人台に達していた。感染者急増にはウイルス検査態勢の拡充や経済活動再開などに伴う外出制限の緩和が影響しているとの見方もある。世界の死者数は２８日時点で４９万９千人を上回った。
国別の感染者は、米国が約２５１万人で最も多く、ブラジル約１３１万人、ロシア約６３万人、インド約５３万人と続く。１０万人を超えているのは計１９カ国に上る。
特に、南北米大陸で感染の勢いが衰えておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は、同大陸について「（感染の）ピークに達していない」との見方を示している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国内の２７日の新規感染者が約４万４８００人に上り、２日連続で４万人を超えたと報じた。死者は累計約１２万５千人に上った。』
日本では緊急事態宣言は解除されたものの、昼からのカラオケ「昼カラ」やドライブでの社内感染などの事例も報告されています。
それでも、筆者の住む地域では感染対策をしっかりした上で、夏を迎える「さくらんぼ狩り」等が行われています。
新型コロナウイルス感染対策は今後も怠れません！！
同日２０時５８分に同メディアが「新型コロナ感染防止と任務両立 陸自、「作戦マニュアル」策定」の題で次のように伝えました。
『陸上自衛隊が新型コロナウイルスの感染を防止しつつ任務を遂行する「作戦マニュアル」を策定したことが２８日、分かった。マニュアルは、感染が拡大する中、一線の実戦部隊が一人の感染者も出さずに大規模な任務を行った陸自西部方面隊のノウハウと教訓に基づく。北朝鮮が保有しているとみられる生物・化学兵器などによる攻撃をにらみ有事対応に生かすことを目的にしているのが特徴だ。
マニュアルはＣＢＲＮＥ（シーバーン）対処を想定して策定した。Ｃ（化学）Ｂ（生物）Ｒ（放射性物質）Ｎ（核）Ｅ（爆発物）の英語頭文字をつなげた手段の事態で自衛隊は対応を求められ、新型コロナウイルスはＢの生物に分類される。
隊員が感染を防ぎながら任務を行うことは北朝鮮の生物兵器攻撃への対処に通じる。マニュアルは（１）感染防止（２）任務を継続できる態勢（３）感染疑い発生時の迅速な措置－が根幹をなす。
マニュアル策定のきっかけは西部方面隊が４月８～１７日の間、日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県）で１２部隊から延べ１４００人を参加させて整備を行った任務だ。緊急事態宣言が７都府県から全国に拡大され、１７日には複数の部隊が集合して行う訓練を当面控えることが決まった時期だ。
演習場整備では一部の隊員で感染の疑いが出ても任務と指揮統制を継続できるよう指揮官らを２グループに分け、別々の場所を拠点にしてテレビ会議で連絡を取り合った。宿営地域では消毒する除染所を設け、出入りを統制する警戒員を置き、衛生を専門とする隊員が感染防止の巡回指導を行った。就寝時には隊員間に間仕切りのシートもつるした。
マニュアルはこうしたノウハウを詳述し、訓練時の防護基準と位置づけ、陸自全体で共有する。』
日本の自衛隊は集団感染に弱い面がある、と新型コロナウイルスの感染拡大対策で指摘されています。
個室が無く寝起きも集団生活の面は、団結心の維持強化には良いのですが、ウイルスや細菌等には弱い面もあるのです。
そのような点を改善する陸自の動きは歓迎すべきでしょう。
陸自と言えば、今月１５日に計画停止が発表されたイージス・アショアの問題で防衛政策の変更を迫られています。
同日１９時４６分に同メディアが「地上イージス断念 日本防衛に空白生むな 政治部長・佐々木美恵」の題で次のように問題提起しました。
『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画の断念に伴い、政府は新たな国家安全保障戦略の検討に入る。防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改める方向だ。
北朝鮮と中国はミサイル技術を高度化し、保有数も増やしている。また昨年には北朝鮮が従来の弾道ミサイルより低高度で飛び、最終段階で再上昇する変則軌道の新型ミサイルを開発していることも確認された。空中での迎撃の難しさは格段に増す。地上イージスは令和７年からのシステム運用前に能力や抑止効果に限界が生じる懸念もあった。その前にミサイル攻撃から国民を守るために、より明確な方法に置き換える必要がある。ミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃（反撃）」能力の保有も本格的に検討すべきだ。
日本は現在、海上のイージス艦から発射する弾道弾迎撃ミサイルＳＭ３や、地上からのＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）での迎撃を中心とするミサイル防衛態勢を敷く。河野太郎防衛相は海上自衛隊イージス艦７隻の運用で日本の安全保障にただちに影響は出ないとしているが、イージス艦は中国に対する警戒監視活動という任務もある。隊員の負担軽減は遠のく。日本の防衛に空白が生じる事態は避けなければならない。
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