日本が今年策定する新たなる防衛大綱で戦闘機の大幅増強の方針は今後の自主防衛への一里塚！！

防衛省・自衛隊が政府方針で防衛大綱の改定を急いでいますが、今年策定する新たなる防衛大綱で戦闘機の大幅増強の方針を打ち出した模様です。

１月２１日０５時００分に産経ニュースが「戦闘機部隊を大幅増強　宮崎にＦ３５Ｂ有力　中国脅威に即応態勢　防衛省検討」の題で次のように伝えました。

『防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが２０日、分かった。現行では１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる方針で、現在１個飛行隊を置いている新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に１つ増設することなどで１４個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。

　戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。
　平成２５年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の１２から１３に増やすことを打ち出した。

　空自が導入を決めている空軍仕様のＦ３５Ａを４２機調達し、Ｆ２戦闘機の飛行隊を１つしか置いていない三沢基地（青森県）にＦ３５Ａの２個飛行隊を配備する。三沢基地のＦ２は、老朽化により退役するＦ４戦闘機の飛行隊を２つ置いている百里基地（茨城県）に移した上で、Ｆ１５戦闘機の飛行隊も１つ増設し、１３個飛行隊に引き上げる計画だった。

ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に７カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがＦ１５の飛行隊を１つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置（緊急発進＝スクランブル）の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が１つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。

　新田原基地に２つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するＦ３５Ｂの配備を視野に入れる。
　Ｆ３５Ａの派生型であるＦ３５Ｂは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。

　防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するＦ３５Ｂを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。』

航空団は２個飛行隊で構成編成されなければならないにも関わらず、日本の現防空体制では７個航空団で戦闘機航空隊が１２個＋偵察航空隊１個の歪な構造になっております。
これの是正や中露両国などの航空戦力増強などの脅威増大やＦ２戦闘機の当初予定数すら充足出来なかった（１３０機配備予定が９４機に縮小、その後東日本大震災で５機が損失）ことなどで、数量増強、戦力増強を求める声は高まっています。

上記引用記事の増強案は早急に実行して実現して頂きたいと筆者も熱望しておりますが、空自戦闘機増強のこの案ですらも、今後２年程度を見越したものに過ぎません。
今後予想される更なる中国や南北朝鮮の脅威増大やロシアの軍事力強化、東シナ海や南シナ海などでの中国の海洋進出強化などへの対応、火を噴くアジア中近東地域情勢、米国の相対的な国力低下などを鑑みれば、とてもこれで安心出来るものではありません。

また、Ｆ１５戦闘機の更新やＦ２戦闘機の更新で開発が進む国産の「Ｆ３戦闘機」の問題、本格的な空母や強襲揚陸艦などの建造や保有、ミサイル防衛体制強化や「敵基地攻撃能力の拡充」も求められる中、更なる航空戦力の強化や増強を推進しなければなりません。

新しい防衛大綱では、せめてＦ３５Ａは三沢基地だけではなく千歳基地や百里基地への２個飛行隊ずつの配備で合計６個飛行隊配備、Ｆ３５Ｂの嘉手納喜地や美保基地での２個飛行隊ずつ＋新田原基地の２個飛行隊配備で合計６個飛行隊配備、の戦力は欲しいところです。

それに伴って余裕の出来るＦ１５は旧式化した初代バージョン機を改造更新するか用途廃止し、国産戦闘機「Ｆ３」の様々なバージョンの開発を急ぐ、という案はどうでしょうか。


日本が今年策定する新たなる防衛大綱で戦闘機の大幅増強の方針は今後の自主防衛への一里塚！！



平成３０年度に空自飛行隊の再編予定の図
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ（平成３０年度予算案）



平成３０年度に取得予定のＦ３５Ａに搭載するスタンド・オフミサイル（ＪＳＭ）
５００ｋｍレベルの長射程の対地・対艦攻撃が可能になります。
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ（平成３０年度予算案）


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