台風１９号の被害救援と復旧に向けた動きが進む中で、１０月１８日に日本政府が自衛隊の中東派遣検討開始を発表しました。
これは、１０月２２日の即位礼正殿の儀を直前に控えた中での、正に歴史的な大転換でしょう！！
同日、防衛省・自衛隊ＨＰが河野防衛大臣の臨時記者会見を「ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討に関する河野防衛大臣臨時会見」として次のように公開しました。
『先ほど、官房長官からも発表がありましたが、国家安全保障会議におきまして、関係閣僚間での議論を踏まえ、わが国として、中東地域における平和と安定及びわが国に関係する船舶の安全の確保のために、日本として、独自の取組を行っていく方針が確認されました。そのために、外交の努力を継続する、航行の安全対策を徹底する、そして、情報収集態勢強化のための自衛隊のアセットの活用について、具体的な検討を開始するということになりました。
自衛隊のアセットの活用の内容については、これから、具体的に検討していきますが、アメリカが提案している「海洋安全保障イニシアティブ」に参加するのではなく、日本独自の取組を適切に行っていきます。ただ、アメリカとは、今後も緊密に連携していきたいと思います。自衛隊のアセットは、新規の艦艇の派遣、あるいは、既存の海賊対処部隊の活用の可能性を検討していきたいと思います。活動の地理的範囲については、オマーン湾・アラビア海北部並びにバブ・エル・マンデブ海峡東側の公海を中心に検討していきます。
今回の目的は、情報収集態勢の強化でありまして、防衛省設置法による調査研究として実施することを考えております。現時点で、自衛隊のアセットが、日本の関係する船舶の防護をする必要があるような状況とは考えておりません。先ほど、こうしたことに関する大臣指示を出したところでございますので、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
（以下略）』
これについて、１０月２０日０５時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【主張】自衛隊の中東派遣 「ホルムズ」忌避は疑問だ」の題で次のように主張しています。
『安倍晋三首相が、中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。
防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を早ければ年内にも独自派遣する。
「ホルムズ海峡」の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想（海洋安全保障イニシアチブ）には加わらない。
政府が、極めて重要な中東海域の海上交通路（シーレーン）の安全確保につながる自衛隊派遣に動き出した点は評価できる。日本の船は日本が守るのが当然だ。ただし肝心のホルムズ海峡に近寄らない姿勢をとっていることには疑問を感じざるを得ない。実効性ある派遣にしなくてはならない。
情報収集体制の強化が派遣の目的で、直ちに日本船舶の護衛を行うことは想定していない。活動海域は、オマーン湾▽アラビア海北部の公海▽イエメン沖のバベルマンデブ海峡東方の公海－で、ホルムズ海峡を外している。河野太郎防衛相は「現時点ではそういうふうに検討していく」と語った。
６月に日本などのタンカー２隻が攻撃されたのはホルムズ海峡に近いオマーン湾だった。同湾を含むから海峡自体は調べない、とするならおかしい。緊張が高まっているホルムズ海峡を日本関係のタンカーは連日、通航している。自衛隊が最も情報収集しなければならない海域はここである。
イランへの刺激を恐れるあまり本末転倒になってはいけない。ホルムズ海峡やペルシャ湾という重要な海域を外せば、日本の自国関係船舶を守る意思が疑われ、派遣される自衛隊も笑われないか。
防衛省設置法の「調査・研究」による派遣では武器を用いて日本関係の民間船舶を守れない。政府は直ちに護衛すべき状況でないとするが、事態が急変すれば海上警備行動の発令などで救えるよう準備してもらいたい。自衛隊の近隣で外国船舶が危機に陥れば見殺しにはできない。対応策を検討しておくべきだ。
有志連合には本来参加する方がよかった。政府は不参加でも米国とは、緊密に連携するという。ならば、米軍から自衛隊へ十分な情報提供がないということを避けるべく、外務省と防衛省は全力で折衝すべきだ。自衛隊から米軍への情報提供は当然である。』
産経新聞の主張は、正しく、かつ当然の主張でしょう！！
但し、イランの複雑な歴史や中近東の様々な緊張・対立関係も理解しなければなりません。
イランは過去の歴史、特にオスマントルコからの圧迫や英ソ両国による分割占領などの悲惨な歴史を経験しており、現在のサウジアラビアやイスラエルに対する強硬姿勢には、裏を返せば深い反欧米感情が根底にあります。
この点を深く、考えなければならないのです！！
ですから、米国を中心とした有志連合には、シリアとは違って、イランとの関係が極端に悪化すると困る日本は、容易には参加出来ないのも事実なのです。
この点をしっかり弁えるべきでしょう！！
その一方で、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には、分別や分際も弁えない、極左反日反米の従北親中で特亜３国の中国や北朝鮮の媚び諂う「ぶんざいとら」こと文在寅大統領が狂った悪政をし続けていますので、日本は米国同様に、詐欺国家・嘘つき国家韓国に冷酷な態度を取りつつ弁えて対処しなければなりません！！
１０月１９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国、親書持参で日本にすり寄り 「日韓関係は事実上、破綻している」自民党・松川るい氏が激白」の題で次のように伝えました。
『（前略）
「日韓関係は事実上、破綻しているという認識だ。日本は筋を曲げるべきではないが、これ以上の泥仕合は避けるべきだ」
松川氏はこう語った。
（中略）
松川氏は「韓国側がどれぐらい真摯（しんし）な案を持ってくるか、ということだ」といい、続けた。
「日本側が一貫して発信しているのは『徴用工問題を解決せよ』というメッセージだ。この１年ぐらい続いている。李氏が、日本企業に被害を出さず、韓国側が責任を持つかたちで、（日韓請求権）協定違反にならないような解決策を持ってくるなら、受け入れも可能だろう。日本企業に実害が生じるような案は受け入れられない。また、嫌がらせとしか思えない対日批判は止めるべきだ」
安倍首相も１６日の参院予算委員会で、「まずは国と国の約束（＝日韓請求権協定など）を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と通告した。
だが、隣国は理不尽な嫌がらせを続けている。
韓国国会は先月末、自衛艦旗である「旭日旗」を戦犯旗だなどとイチャモンを付けて、来年の東京五輪・パラリンピックの競技会場への持ち込み禁止措置を求める決議を採択したのだ。
旭日旗とは、太陽から光線が放たれる様子を図案化した旗で、日本では古くから大漁旗や出産・節句の祝い旗として使用されてきた。朝日新聞の社旗も旭日マークである。明治時代から帝国海軍旗に採用され、現代では自衛艦旗として使用されている。
さらに、韓国・科学技術情報通信省の高官が、オーストリアで９月半ばに開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題に懸念を表明したのだ。
松川氏は「韓国は恥も外聞もなく、タチの悪い嫌がらせを次々と仕掛けている。現在、国際舞台での東京五輪妨害工作、輸出妨害工作に入っている。日本人なら『そこまでは…』ということも平気でやる。放置すべきではないが、無駄な外交リソースは割くべきではない」という。
国際宣伝戦で勝ち抜くため、松川氏は１６日の参院予算委員会で、外務省のホームページにある旭日旗に関する説明資料に「韓国語版も作るよう改善すべきだ」と提案し、茂木敏充外相から「前向きに検討したい」という答弁を引き出した。
こうしたなか、韓国の文政権への風向きが変わってきた。
ソウルで今月３日、文政権打倒を求める大規模集会が開かれ、「３００万人が参加した」（主催者発表）という。世論調査会社「リアルメーター」は１４日、文大統領の国政遂行支持率が過去最低の４１・４％まで落ち込んだと発表した。
松川氏は「もはや、韓国は一枚岩ではない。ソウル大学名誉教授らが、慰安婦問題や徴用工問題など、日本の朝鮮統治時代に対する『韓国人の通念』を否定した著書『反日種族主義』がベストセラーになっている。これは注目すべきだ。表に出さなくても『反文派』は結構いる。『反文』だから親日というわけではないが、韓国には多様な意見が本当はあるということだ。私は、親北極左政権は早く退場しないと日韓関係に良いことはないと確信した。今後、韓国でいろんな変化があると思う」と語っている。』
韓国の「反日種族主義」に韓国自らが鉄槌を下し、廃止根絶さない限り、韓国との友好協力関係など、１００％あり得ません！！
日本政府が自衛隊の中東派遣検討開始のように日韓関係でも厳しい措置を実施せよ！！
１０月２２日の即位礼正殿の儀に合わせて韓国が親書を持参するという、韓国の文在寅大統領の心にも無い白々しい演技を批判する、１０月１８日夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
ソマリア・アデン湾における海賊対処のため、ジブチを拠点に活動する自衛隊部隊を紹介する画像バナー
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ内の統合幕僚監部ＨＰ
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【独自】日本政府の韓国に対する貿易管理強化などが何故有効かつ厳しく働く言及されない訳
いわゆる貿易上の「優遇国」（グループＡ）より韓国が外されてから約２ヶ月。
これで、レジストなどの半導体関連３品目に加えて、全ての輸出には優遇措置が韓国に適用されなくなりました。
実に、実に有効かつ厳しく働いていますね～（笑顔の棒読み）。
この背景には、ほとんど言及されていない訳があるのです！！
日本政府の韓国に対する貿易管理強化などが何故有効かつ厳しく働く言及されない訳、とは？？
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同日、防衛省・自衛隊ＨＰが河野防衛大臣の臨時記者会見を「ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討に関する河野防衛大臣臨時会見」として次のように公開しました。
『先ほど、官房長官からも発表がありましたが、国家安全保障会議におきまして、関係閣僚間での議論を踏まえ、わが国として、中東地域における平和と安定及びわが国に関係する船舶の安全の確保のために、日本として、独自の取組を行っていく方針が確認されました。そのために、外交の努力を継続する、航行の安全対策を徹底する、そして、情報収集態勢強化のための自衛隊のアセットの活用について、具体的な検討を開始するということになりました。
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これについて、１０月２０日０５時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【主張】自衛隊の中東派遣 「ホルムズ」忌避は疑問だ」の題で次のように主張しています。
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この点をしっかり弁えるべきでしょう！！
その一方で、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には、分別や分際も弁えない、極左反日反米の従北親中で特亜３国の中国や北朝鮮の媚び諂う「ぶんざいとら」こと文在寅大統領が狂った悪政をし続けていますので、日本は米国同様に、詐欺国家・嘘つき国家韓国に冷酷な態度を取りつつ弁えて対処しなければなりません！！
１０月１９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国、親書持参で日本にすり寄り 「日韓関係は事実上、破綻している」自民党・松川るい氏が激白」の題で次のように伝えました。
『（前略）
「日韓関係は事実上、破綻しているという認識だ。日本は筋を曲げるべきではないが、これ以上の泥仕合は避けるべきだ」
松川氏はこう語った。
（中略）
松川氏は「韓国側がどれぐらい真摯（しんし）な案を持ってくるか、ということだ」といい、続けた。
「日本側が一貫して発信しているのは『徴用工問題を解決せよ』というメッセージだ。この１年ぐらい続いている。李氏が、日本企業に被害を出さず、韓国側が責任を持つかたちで、（日韓請求権）協定違反にならないような解決策を持ってくるなら、受け入れも可能だろう。日本企業に実害が生じるような案は受け入れられない。また、嫌がらせとしか思えない対日批判は止めるべきだ」
安倍首相も１６日の参院予算委員会で、「まずは国と国の約束（＝日韓請求権協定など）を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と通告した。
だが、隣国は理不尽な嫌がらせを続けている。
韓国国会は先月末、自衛艦旗である「旭日旗」を戦犯旗だなどとイチャモンを付けて、来年の東京五輪・パラリンピックの競技会場への持ち込み禁止措置を求める決議を採択したのだ。
旭日旗とは、太陽から光線が放たれる様子を図案化した旗で、日本では古くから大漁旗や出産・節句の祝い旗として使用されてきた。朝日新聞の社旗も旭日マークである。明治時代から帝国海軍旗に採用され、現代では自衛艦旗として使用されている。
さらに、韓国・科学技術情報通信省の高官が、オーストリアで９月半ばに開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題に懸念を表明したのだ。
松川氏は「韓国は恥も外聞もなく、タチの悪い嫌がらせを次々と仕掛けている。現在、国際舞台での東京五輪妨害工作、輸出妨害工作に入っている。日本人なら『そこまでは…』ということも平気でやる。放置すべきではないが、無駄な外交リソースは割くべきではない」という。
国際宣伝戦で勝ち抜くため、松川氏は１６日の参院予算委員会で、外務省のホームページにある旭日旗に関する説明資料に「韓国語版も作るよう改善すべきだ」と提案し、茂木敏充外相から「前向きに検討したい」という答弁を引き出した。
こうしたなか、韓国の文政権への風向きが変わってきた。
ソウルで今月３日、文政権打倒を求める大規模集会が開かれ、「３００万人が参加した」（主催者発表）という。世論調査会社「リアルメーター」は１４日、文大統領の国政遂行支持率が過去最低の４１・４％まで落ち込んだと発表した。
松川氏は「もはや、韓国は一枚岩ではない。ソウル大学名誉教授らが、慰安婦問題や徴用工問題など、日本の朝鮮統治時代に対する『韓国人の通念』を否定した著書『反日種族主義』がベストセラーになっている。これは注目すべきだ。表に出さなくても『反文派』は結構いる。『反文』だから親日というわけではないが、韓国には多様な意見が本当はあるということだ。私は、親北極左政権は早く退場しないと日韓関係に良いことはないと確信した。今後、韓国でいろんな変化があると思う」と語っている。』
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