中国発の株安など世界経済が大きく揺れている中、トルコで開かれたＧ２０サミットが閉幕しました。
９月６日未明に読売新聞は次のように伝えました。
『トルコの首都アンカラで４日から開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日夕（日本時間５日深夜）、構造改革の実行を求めた共同声明を採択して閉幕した。世界同時株安の震源地となった中国を念頭に、金融緩和などに過度に依存しない経済運営を求めた。ただ、具体性には乏しく、市場の動揺を沈静化できるかどうかは見通せない。
声明は、世界経済の現状について、「期待する水準に達していない」との危機感を表明した。株価だけではなく原油、新興国通貨などが軒並み下落し、世界経済の先行きに対する不透明感が高まっている。
閉幕後の記者会見で、麻生副総理・財務相は「今回の会合で、構造改革の役割が大きいことが浮き彫りになった」との認識を示した。』
これに関連して、９月５日午後に産経新聞は次のように伝えました。
『（前略）
財務省筋によると、初日の討議の冒頭、中国の周小川総裁から、世界金融市場にショックをもたらした上海株式相場の急落に関する言及があった。周総裁は３回ほど「バブル」の表現を用いたものの、株安の原因分析までは触れなかった。
麻生太郎財務相は４日夜（日本時間５日未明）、記者団に「市場の変動は本来、中国が取り組むべき構造的問題を映し出している」と強調。会議でも中国側に対し、過剰設備の解消と人口減少に応じた社会保障制度の見直し、不良債権処理などの改革に取り組むよう注文したという。日本以外の国からも、中国に、経済政策運営の透明性を求める声が相次いだ。
４日発表された米国の雇用統計は市場予想を下回り、９月の利上げ観測はいったん遠のいた。新興国にとって米利上げは自国経済の重しとなりかねない問題で、市場との対話の必要性を強調する複数の意見が出た。
ただ、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「もし米国が利上げするとすれば、それは米国経済がよりしっかりと成長してくことを物語っている」と述べ、世界経済全体にとってはプラスとの見方を示した。（中略）』
日本政府としては、米国の利上げを容認しつつ、中国の構造改革を促す立場を明確にしました。
これは、日本にとっては大きなプラスですが、中国の構造改革は経済だけではなく、政治や社会の改革も必要不可欠であり、習近平国家主席にとっては厳しい課題です。
何しろ、９月３日の抗日戦争勝利を祝うはずの「軍事パレード」にも薄黒く、極めて疲れた表情を見せていた習近平国家主席の顔を映像で見る限り、軍事パレードに対する関心よりも、別の方面に心が飛んでいた表情を見せていましたからね。
Ｇ２０サミットで韓国と同様に中国経済の停滞と壊滅状況が明白になりました
中国の経済成長率７％を１０年以上継続していたというのは、統計の水増しバブルであり、実際は嘘です。
経済政策を主導する李克強首相ですら中国政府の統計を信用していませんから。
彼のクビが危うくなってきたようです。
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韓国の朴槿恵大統領と軍の堕落で韓国軍は解体して日米両国に国防を委ねるべき理由とは？？
韓国の朴槿恵大統領の無能で無為無策な反日政策や反米政策、そして宗主国の中国に媚びを売る売国奴政策の「絶大な効果」により、韓国は政治も経済も社会も青息吐息です。
韓国の国防体制もガタガタで、米国からは韓国から「縮小」の名のもとに撤退を開始、日本からは「安全保障関連法案」でも、安倍首相から「日本政府の許可がなければ在日米軍が朝鮮半島に出撃することはない」と、三下り半を突きつけられました。
一方、韓国軍のアナログ的な為体と堕落ぶりは酷く、北朝鮮や中国の軍隊を笑えないレベルにまで堕ちています。
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閉幕後の記者会見で、麻生副総理・財務相は「今回の会合で、構造改革の役割が大きいことが浮き彫りになった」との認識を示した。』
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『（前略）
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４日発表された米国の雇用統計は市場予想を下回り、９月の利上げ観測はいったん遠のいた。新興国にとって米利上げは自国経済の重しとなりかねない問題で、市場との対話の必要性を強調する複数の意見が出た。
ただ、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「もし米国が利上げするとすれば、それは米国経済がよりしっかりと成長してくことを物語っている」と述べ、世界経済全体にとってはプラスとの見方を示した。（中略）』
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これは、日本にとっては大きなプラスですが、中国の構造改革は経済だけではなく、政治や社会の改革も必要不可欠であり、習近平国家主席にとっては厳しい課題です。
何しろ、９月３日の抗日戦争勝利を祝うはずの「軍事パレード」にも薄黒く、極めて疲れた表情を見せていた習近平国家主席の顔を映像で見る限り、軍事パレードに対する関心よりも、別の方面に心が飛んでいた表情を見せていましたからね。
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