北朝鮮が弾道ミサイルを発射の暴挙、日本を守るにはあらゆる武装をせねばならない！！

北朝鮮が度重なる国連安保理決議の制裁や国際世論などの圧力を無視し、５月２１日午後に弾道ミサイルを発射する暴挙を行いました。

同日夜に防衛省が次のように発表しました。
『１．北朝鮮は、本日１６時５９分頃、北朝鮮の北倉（プクチャン）付近から、１発の弾道ミサイルを東方向に発射した模様です。発射された弾道ミサイルは、約５００ｋｍ飛翔し、北朝鮮東岸から東に約３５０ｋｍの日本海上に落下したものと推定されます。

なお、落下したのは、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外と推定されます。
詳細については現在分析中ですが、我が国及び地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できません。

２．これを受け、防衛大臣は「引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期せ」との指示を出しました。その後、関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しているところです。

３．防衛省・自衛隊としては、引き続き、大臣指示に基づき情報の収 集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表 すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。』

同日１９時２０分に産経ニュースが「【北ミサイル】安倍首相「１週間の間にまた強行。米韓、中露とも連携し対処」　記者団への発言全文」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は２１日夜、首相官邸で記者団に「世界に対する挑戦だ」と北朝鮮を強く非難した。発言は次の通り。
　　　　
　「北朝鮮が国際社会の強い警告にもかかわらず、１週間の間にまたもや弾道ミサイルの発射を強行しました。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦です」

　「今週にはＧ７（先進７カ国首脳会議）も予定されており、この北朝鮮の問題を主要な課題としてしっかりと議論したいと思います。そしてＧ７において明確なメッセージを発出したいと思います」

　「韓国、そして米国はもちろんですが、中国、ロシアとも連携していくことが大切です。米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会と連携して毅然（きぜん）とした対応を取ってまいります」』

安倍首相の発言にもありましたが、北朝鮮は「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦」をしています。

このような北朝鮮の言動や弾道ミサイル発射などの軍事的・政治的挑発行動などを批判しない政党や政治勢力、ましてや日米両国の国防努力の足を引っ張り、反軍反基地運動などをするような輩は、それが反日国家の中国や韓国を含めて政治思想や立場に関係無く、全て北朝鮮側の連中、北朝鮮側の勢力であり、手先そのものなのです！！

北朝鮮のような悪魔に魂を売り払った国家や勢力やその仲間には、真面な交渉の余地などあろうはずがないのです！！


北朝鮮が弾道ミサイルを発射の暴挙に対しては、現在のミサイル防衛体制の整備だけではとても足りず、もはや我が日本を守るにはあらゆる武装をせねばならないのです！！

日本は空母を中心とした機動艦隊や、潜水艦や地上から発射など各種の長距離弾道ミサイルや巡航ミサイル、宇宙戦闘能力、長距離爆撃機や長距離輸送機など、敵基地攻撃能力や戦略攻撃力、戦略報復能力の保有を急げ！！



２０１６年７月１８日、酒田北港で一般公開された、弾道ミサイル対応能力を持つ海自イージス艦「みょうこう」
出典：筆者


空母を中心とした空母打撃群の例
出典：米国海軍ツイッター



下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。



北朝鮮のような悪魔に魂を売り払った国家や勢力やその仲間には、真面な交渉の余地などあろうはずがないのです！！

北朝鮮が弾道ミサイルを発射の暴挙に対しては、現在のミサイル防衛体制の整備だけではとても足りず、もはや我が日本を守るにはあらゆる武装をせねばならないのです！！

日本は空母を中心とした機動艦隊や、潜水艦や地上から発射など各種の長距離弾道ミサイルや巡航ミサイル、宇宙戦闘能力、長距離爆撃機や長距離輸送機など、敵基地攻撃能力や戦略攻撃力、戦略報復能力の保有を急げ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

本日の有料記事
日本は米国が離脱を表明したＴＰＰの早期発効にこだわる報道されていない理由と事実あり

５月２１日に、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国はベトナムのハノイで閣僚会合を開き、早期発効に向けた協議の加速と参加各国の結束を確認しました。

しかし、この裏には、日本は米国が離脱を表明したＴＰＰの早期発効にこだわる報道されていない理由と事実があるのです。
それは何？？



記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ