米国次期大統領選挙の有力候補トランプ氏が在日米軍撤退に言及 日本の自主防衛を真剣に考えよう！！

米国次期大統領選挙の有力候補トランプ氏が在日米軍や在韓米軍の撤退について、具体的に言及しました。
３月２７日０５時４３分に時事通信が「トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認―米大統領選」の題で次のように伝えました。
『米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。

日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

　トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

　その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。

　トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。』

一言で申し上げるならば、トランプ氏が米国大統領に就任すれば、「何でも要求するし、何でもＯＫだ」という事になります。
細川元首相が米国と大人の関係を築きたい、と言った事が、ようやく実現するのです！！

しかし、大人の関係は、「ビジネスライクな関係」になります。
たとえトランプ氏が次期米国大統領になれなくても、彼はタダでは済ませないでしょう。
その次の大統領選挙を睨んだ動きや、政財界を巻き込んだ大運動を起こすでしょうから、彼の主張は長い目で見ても米国の政策になるでしょう。


米国次期大統領選挙の有力候補トランプ氏が在日米軍撤退に言及したのは、長年の米国の本音を言ったに過ぎません！！

日本は、日米安保条約を日米相互防衛条約にすることと、日本の自主防衛体制の確立を真剣に考えなければなりません！！



下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。

日本は、日米安保条約を日米相互防衛条約にすることと、日本の自主防衛体制の確立を真剣に考えなければなりません！！

と思う方は、ここをクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

本日の有料記事
中国の台頭で米国が日本の押し付けた憲法の改憲を急がなければならない　その深い理由と思惑

事実を淡々と申し上げるならば、現行の日本国憲法は明らかに国際法にすら違反している憲法であります。
米国の都合で、日本の占領下で勝手にデッチアゲされたものですから！！
改憲反対派は、このような最も基本的な事実すら見ることの出来ない連中であるから、これだけでもいかに反日売国奴であるかが良くわかります。

米国の次期大統領として有力視されているトランプ氏が、在日在韓米軍撤退を公然と主張している現在、また中国の台頭と海洋進出が激しさを増している現在、米国が日本の押し付けた憲法の改憲を急がなければならないのです！！

しかし、表面上はともかく、その深い理由と思惑を知らない方が政治家にすら多いのです。
それは何か？？

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ