中国・武漢発の新型コロナウイルスによる新型肺炎が世界的に流行する中でも、中東情勢の緊張は低下してはいません。
そのような中で、２月２日、日本の海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が中東海域に向けて出発しました。
２月２日に首相官邸ＨＰが「派遣情報収集活動水上部隊出国行事等」の題で次のように公開しました。
『令和２年２月２日、安倍総理は、海上自衛隊横須賀地区で派遣情報収集活動水上部隊出国行事等に出席しました。
総理は、儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、護衛艦「たかなみ」を艦内視察し、その後、出国行事で訓示を行いました。
総理は、訓示の中で次のように述べました。
「護衛艦『たかなみ』の出国に当たり、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として一言申し上げます。
本日、稲葉司令、新原艦長を始めとする、諸官２０８名の、士気旺盛な姿に接し、大変頼もしく感じました。また、諸官を直接激励することができ、大変嬉（うれ）しく思います。
去る１月１１日の夕方。私を乗せた政府専用機は、サウジアラビアに向かう途中、夕焼けに染まる北アラビア海、オマーン湾の、正に上空にありました。諸官がこれから赴く海域です。これらの海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、我が国で消費する原油の約９割が通過します。そこは日本国民の生活を支える大動脈・命綱と言える海域です。これら日本関係船舶の安全を確保することは、政府の重要な責務であり、そのために必要な情報収集を担う諸官の任務は、国民の生活に直結する、極めて大きな意義を有するものです。諸官の任務の遂行に当たっては、関係国の理解と、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のための努力が必要なことは言うまでもありません。
我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランを含む中東各国と長年良好な関係を築いてきています。私自身、先般中東各国を訪問し、自衛隊の派遣を完全に支持する、協力支援を惜しまない、との力強いサポートを得ました。また、イランのローハニ大統領に直接説明し、我が国の取組の意図について理解を得ました。今後も、こうした日本ならではの外交努力を尽くしてまいります。
『たかなみ』の乗員諸官。この重要な任務に、限られた時間でしっかりと準備を整え、士気高く臨んでくれている諸官一人一人に、敬意と感謝を表したいと思います。 船舶運航関係者、日本企業、そして国民が、諸官の活動と『たかなみ』のプレゼンスを大変心強く思っています。
また、御家族、関係者の皆様には、日頃『たかなみ』の乗員諸官を支えていただき、本当に有難うございます。心配や不安もある中、伴侶であり、お子さんであり、お父さんである、大切な方々を、このように任務に送り出していただき、心から感謝を申し上げたいと思います。自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣として、『たかなみ』の乗員諸官が安心して、その任務に専念し、その任務を無事完遂できるよう、また、御家族の皆様が安心して日々を過ごしていただけるよう、政府として万全の態勢をとることをお約束いたします。
『たかなみ』の乗員諸官。諸官が遠く中東の洋上にあっても、私と日本国民は、常に諸官と共にあります。諸官におかれては、その誇りと自信を胸に、任務に精励してください。」』
この護衛艦の中東海域派遣について、同日１９時４２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「海自護衛艦出航 船舶安全の情報収集 他国任せにせず」の題で「今、中東は」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府が海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を中東海域に派遣したのは、情勢の不安定化を受けて各国がシーレーン（海上交通路）の警戒に乗り出す中、エネルギーの中東依存度が高い日本が自国関係船舶のための情報収集まで「他国任せ」にできないからだ。護衛艦１隻と哨戒機部隊では広大な海域をカバーできないが、米国や沿岸国との連携で幅広く情報を得る狙いがある。
安倍晋三首相は２日の出航式で、たかなみが活動するオマーン湾やアラビア海北部が「日本国民の生活を支える大動脈、命綱」だと強調した。日本は原油の９割を中東から輸入し、年間数千隻の日本関係船舶が中東海域を航行している。
ところが昨年来、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国の船舶が何者かに襲撃される事件が続発。昨年６月には日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃された。米国はシーレーンを護衛する多国籍の「有志連合」結成を呼びかけた。
政府高官は「この状況で自国の船の安全航行のために政府が何もしないのは無責任。特に安倍首相の思いは強かった」と明かす。７月頃には国家安全保障局を中心に「有志連合には参加せず日本独自に活動する」方向で検討を本格化した。
イランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡を活動エリアから除外し、「有志連合」への参加も見送った背景には、伝統的友好国のイランへの配慮がある。武器使用の制限が特に厳しいため他国との共同対処が難しいのも現実だ。
護衛艦が中東に展開することでプレゼンス（存在感）も増す。つまり、米イラン対立が深まる中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果がある。
たかなみは公海上で、目視やレーダーにより往来する船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などの情報を集める。その中で不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、信号を出さずに航行▽目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然－が挙げられる。
日本が得た情報は国内だけでなく、米国や中東の沿岸国とも交換を図る。バーレーンの米海軍司令部には、幹部自衛官を連絡員として派遣した。ペルシャ湾やホルムズ海峡も含め、米国や沿岸国から幅広い海域の情報を得たい考えだ。
イラン政府は海自派遣に理解を示しているが、テロ組織はもちろん革命防衛隊も統率できない。日本関係船舶が万が一襲撃された場合は、保護のために一定の武器使用が認められる海上警備行動に移る。
だが、国際法との兼ね合いで、日本企業が運航したり、日本人が乗船したりしても船籍が外国であれば、武器を用いて保護できない。たかなみ部隊指揮官の稲葉洋介第６護衛隊司令（１佐）は記者団に「（襲撃の）態様や対象船舶によって対応できる内容が異なる。今までの教育訓練にのっとって必要な対応をしたい」と語った。（田中一世）』
正に、この記事の通り、島国日本にとって、シーレーン、つまり海上交通路の安全確保は航空交通路と共に死活問題そのものなのです！！
そして、それらの日本の行動は、全て日本の安全保障体制強化に繋がっていきます！！
一方、新型コロナウイルス等の感染症対策も体制が強化されることになりました。
同日１９時１５分に同メディアが「政府、感染症対策の新組織設置検討 官房副長官が所管」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。
『肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は感染症対策の強化を図るため、新たな組織を設置する方向で検討に入った。複数の与党関係者が２日、明らかにした。内閣官房に２つある感染症対策の部署を統合し、官房副長官が所管する新たな組織とする。
感染症の対策には厚生労働省や外務省、国土交通省、財務省など関係省庁の緊密な連携が欠かせない。このため、内閣官房の「新型インフルエンザ等対策室」と「国際感染症対策調整室」の２部署を一本化。関係省庁に直接、指揮・命令できる体制に改める。
水際対策の強化のため、世界各地の感染症発症の動向を把握できるようにするほか、リスク評価や早期の対策立案に向けた有識者会議の設置も検討する。
近年、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの新興感染症の報告が相次ぐ現状を踏まえ、自民党の岸田文雄政調会長は１月２９日の党対策本部の緊急会合で「将来に向け、政府における感染症対策の組織や体制を強化していくことも考えなければならない」と述べ、政府内への新組織設置の必要性を訴えていた。』
正に、新型肺炎等の感染症対策も、喫緊かつ緊急の問題なのです！！
日本独自に中東海域へ護衛艦を派遣、新型コロナウイルス等の感染症対策と共に自主防衛力の強化を！！
２月２日、海上自衛隊横須賀基地にて、派遣される護衛艦「たかなみ」の派遣情報収集活動水上部隊出国行事で、儀仗隊による栄誉礼を受け巡閲する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
追伸：
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今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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そのような中で、２月２日、日本の海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が中東海域に向けて出発しました。
２月２日に首相官邸ＨＰが「派遣情報収集活動水上部隊出国行事等」の題で次のように公開しました。
『令和２年２月２日、安倍総理は、海上自衛隊横須賀地区で派遣情報収集活動水上部隊出国行事等に出席しました。
総理は、儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょうに続き、護衛艦「たかなみ」を艦内視察し、その後、出国行事で訓示を行いました。
総理は、訓示の中で次のように述べました。
「護衛艦『たかなみ』の出国に当たり、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として一言申し上げます。
本日、稲葉司令、新原艦長を始めとする、諸官２０８名の、士気旺盛な姿に接し、大変頼もしく感じました。また、諸官を直接激励することができ、大変嬉（うれ）しく思います。
去る１月１１日の夕方。私を乗せた政府専用機は、サウジアラビアに向かう途中、夕焼けに染まる北アラビア海、オマーン湾の、正に上空にありました。諸官がこれから赴く海域です。これらの海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、我が国で消費する原油の約９割が通過します。そこは日本国民の生活を支える大動脈・命綱と言える海域です。これら日本関係船舶の安全を確保することは、政府の重要な責務であり、そのために必要な情報収集を担う諸官の任務は、国民の生活に直結する、極めて大きな意義を有するものです。諸官の任務の遂行に当たっては、関係国の理解と、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のための努力が必要なことは言うまでもありません。
我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランを含む中東各国と長年良好な関係を築いてきています。私自身、先般中東各国を訪問し、自衛隊の派遣を完全に支持する、協力支援を惜しまない、との力強いサポートを得ました。また、イランのローハニ大統領に直接説明し、我が国の取組の意図について理解を得ました。今後も、こうした日本ならではの外交努力を尽くしてまいります。
『たかなみ』の乗員諸官。この重要な任務に、限られた時間でしっかりと準備を整え、士気高く臨んでくれている諸官一人一人に、敬意と感謝を表したいと思います。 船舶運航関係者、日本企業、そして国民が、諸官の活動と『たかなみ』のプレゼンスを大変心強く思っています。
また、御家族、関係者の皆様には、日頃『たかなみ』の乗員諸官を支えていただき、本当に有難うございます。心配や不安もある中、伴侶であり、お子さんであり、お父さんである、大切な方々を、このように任務に送り出していただき、心から感謝を申し上げたいと思います。自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣として、『たかなみ』の乗員諸官が安心して、その任務に専念し、その任務を無事完遂できるよう、また、御家族の皆様が安心して日々を過ごしていただけるよう、政府として万全の態勢をとることをお約束いたします。
『たかなみ』の乗員諸官。諸官が遠く中東の洋上にあっても、私と日本国民は、常に諸官と共にあります。諸官におかれては、その誇りと自信を胸に、任務に精励してください。」』
この護衛艦の中東海域派遣について、同日１９時４２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「海自護衛艦出航 船舶安全の情報収集 他国任せにせず」の題で「今、中東は」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府が海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を中東海域に派遣したのは、情勢の不安定化を受けて各国がシーレーン（海上交通路）の警戒に乗り出す中、エネルギーの中東依存度が高い日本が自国関係船舶のための情報収集まで「他国任せ」にできないからだ。護衛艦１隻と哨戒機部隊では広大な海域をカバーできないが、米国や沿岸国との連携で幅広く情報を得る狙いがある。
安倍晋三首相は２日の出航式で、たかなみが活動するオマーン湾やアラビア海北部が「日本国民の生活を支える大動脈、命綱」だと強調した。日本は原油の９割を中東から輸入し、年間数千隻の日本関係船舶が中東海域を航行している。
ところが昨年来、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国の船舶が何者かに襲撃される事件が続発。昨年６月には日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃された。米国はシーレーンを護衛する多国籍の「有志連合」結成を呼びかけた。
政府高官は「この状況で自国の船の安全航行のために政府が何もしないのは無責任。特に安倍首相の思いは強かった」と明かす。７月頃には国家安全保障局を中心に「有志連合には参加せず日本独自に活動する」方向で検討を本格化した。
イランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡を活動エリアから除外し、「有志連合」への参加も見送った背景には、伝統的友好国のイランへの配慮がある。武器使用の制限が特に厳しいため他国との共同対処が難しいのも現実だ。
護衛艦が中東に展開することでプレゼンス（存在感）も増す。つまり、米イラン対立が深まる中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果がある。
たかなみは公海上で、目視やレーダーにより往来する船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などの情報を集める。その中で不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、信号を出さずに航行▽目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然－が挙げられる。
日本が得た情報は国内だけでなく、米国や中東の沿岸国とも交換を図る。バーレーンの米海軍司令部には、幹部自衛官を連絡員として派遣した。ペルシャ湾やホルムズ海峡も含め、米国や沿岸国から幅広い海域の情報を得たい考えだ。
イラン政府は海自派遣に理解を示しているが、テロ組織はもちろん革命防衛隊も統率できない。日本関係船舶が万が一襲撃された場合は、保護のために一定の武器使用が認められる海上警備行動に移る。
だが、国際法との兼ね合いで、日本企業が運航したり、日本人が乗船したりしても船籍が外国であれば、武器を用いて保護できない。たかなみ部隊指揮官の稲葉洋介第６護衛隊司令（１佐）は記者団に「（襲撃の）態様や対象船舶によって対応できる内容が異なる。今までの教育訓練にのっとって必要な対応をしたい」と語った。（田中一世）』
正に、この記事の通り、島国日本にとって、シーレーン、つまり海上交通路の安全確保は航空交通路と共に死活問題そのものなのです！！
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一方、新型コロナウイルス等の感染症対策も体制が強化されることになりました。
同日１９時１５分に同メディアが「政府、感染症対策の新組織設置検討 官房副長官が所管」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。
『肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は感染症対策の強化を図るため、新たな組織を設置する方向で検討に入った。複数の与党関係者が２日、明らかにした。内閣官房に２つある感染症対策の部署を統合し、官房副長官が所管する新たな組織とする。
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水際対策の強化のため、世界各地の感染症発症の動向を把握できるようにするほか、リスク評価や早期の対策立案に向けた有識者会議の設置も検討する。
近年、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの新興感染症の報告が相次ぐ現状を踏まえ、自民党の岸田文雄政調会長は１月２９日の党対策本部の緊急会合で「将来に向け、政府における感染症対策の組織や体制を強化していくことも考えなければならない」と述べ、政府内への新組織設置の必要性を訴えていた。』
正に、新型肺炎等の感染症対策も、喫緊かつ緊急の問題なのです！！
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２月２日、海上自衛隊横須賀基地にて、派遣される護衛艦「たかなみ」の派遣情報収集活動水上部隊出国行事で、儀仗隊による栄誉礼を受け巡閲する安倍首相
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