安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談は「大成功中の大成功」を収めました。
２月１１日２１時５１分に産経ニュースが「【日米首脳会談】「核」抑止力の提供、声明に明記 北ミサイル開発顕在化以降は初…基盤は安保、明確に」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝佐々木美恵】１０日に日米両首脳が発表した共同声明は、冒頭で日米同盟に触られた後に、経済問題が続いた。日米関係の基盤は安全保障であることを明確にした形だ。
米国の「核および通常戦力」による日本防衛への関与も明記した。「核」の表現は、１９７５年の三木武夫首相とフォード大統領の共同文書にもあったが、北朝鮮の核・ミサイル開発が顕在化してからは初めて。トランプ氏が大統領選中に「核の傘」提供を明言しなかったことを踏まえ、米国の拡大抑止力が日本に及ぶことを再確認した。
一方、日本の防衛努力に関しては「同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」とした。これを根拠とし、国内総生産（ＧＤＰ）１％以内に抑制されている日本の防衛費増額が課題となる可能性もある。
「防衛イノベーションに関する２国間の技術協力を強化する」との文言も盛り込んだ。中国の軍拡に対し、無人機など最先端技術に基づく軍事力で圧倒する「第３の相殺戦略」を、トランプ政権が前政権から引き継ぐ姿勢が読み取れる。
経済では、トランプ氏の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱宣言を受け、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」と表現。日本側が重視するのは、金融政策を含む安倍政権の「三本の矢」を確認した点だ。日本の為替操作を問題視したトランプ氏から、日銀の金融緩和に信任が得られたと位置づける。』
この引用記事はある程度、今後の日米両国の政策を占う上で的確なものでしょう。
はっきりと言えるのは、もう、日米関係は「米国が日本を守る」だけではなく、「日本も米国を守る相互防衛」へと向かっていることです。
それは外交防衛のみならず、経済や通商、技術開発、インフラ投資などの分野でも同じである、という事を今回の日米首脳会談は方向性を示した、ということです。
この極めて歴史的とも言える日米首脳会談に、中国や南北朝鮮、民進党などの反日国家や反日左翼共、一部の偏向マスコミは狂ったように愚かさを示すことしか言いません。
何考えているの？？
その極めつけが、朝日新聞テヘラン支局長のツイッターです。
同日１７時３５分に同メディアが「【日米首脳会談】朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」の題で次のように批判しています。
『朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。
神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。
この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。
その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、このようなことがないよう注意いたします。重ねて安倍首相をはじめ、みなさまにお詫びします」「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配してツイートしたんですが、そのように伝わらなくて当然だったと思います」「意図が伝わらないようなツイートをしてしまったこと、記者として恥ずかしく思います」と釈明に追われた。』
朝日新聞の神田大介テヘラン支局長と言えども、所詮、このレベルなのです！！
日米首脳会談は大成功を収めた安倍首相やトランプ大統領を批判する連中や勢力は、彼ら以上の仕事が出来るのか？？
出来はしない！！
口先三寸だけの連中だ！！
２月１１日、大統領専用機「エア・フォース・ワン」にて、米国のトランプ大統領（左）と笑顔で撮影に応じる日本の安倍首相（右）
出典：トランプ氏のツイッター
このような日米同盟関係を築くことが日米両国、そして世界の平和と繁栄を作る上で極めて重要な事なのです！！
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２月１１日２１時５１分に産経ニュースが「【日米首脳会談】「核」抑止力の提供、声明に明記 北ミサイル開発顕在化以降は初…基盤は安保、明確に」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝佐々木美恵】１０日に日米両首脳が発表した共同声明は、冒頭で日米同盟に触られた後に、経済問題が続いた。日米関係の基盤は安全保障であることを明確にした形だ。
米国の「核および通常戦力」による日本防衛への関与も明記した。「核」の表現は、１９７５年の三木武夫首相とフォード大統領の共同文書にもあったが、北朝鮮の核・ミサイル開発が顕在化してからは初めて。トランプ氏が大統領選中に「核の傘」提供を明言しなかったことを踏まえ、米国の拡大抑止力が日本に及ぶことを再確認した。
一方、日本の防衛努力に関しては「同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」とした。これを根拠とし、国内総生産（ＧＤＰ）１％以内に抑制されている日本の防衛費増額が課題となる可能性もある。
「防衛イノベーションに関する２国間の技術協力を強化する」との文言も盛り込んだ。中国の軍拡に対し、無人機など最先端技術に基づく軍事力で圧倒する「第３の相殺戦略」を、トランプ政権が前政権から引き継ぐ姿勢が読み取れる。
経済では、トランプ氏の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱宣言を受け、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」と表現。日本側が重視するのは、金融政策を含む安倍政権の「三本の矢」を確認した点だ。日本の為替操作を問題視したトランプ氏から、日銀の金融緩和に信任が得られたと位置づける。』
この引用記事はある程度、今後の日米両国の政策を占う上で的確なものでしょう。
はっきりと言えるのは、もう、日米関係は「米国が日本を守る」だけではなく、「日本も米国を守る相互防衛」へと向かっていることです。
それは外交防衛のみならず、経済や通商、技術開発、インフラ投資などの分野でも同じである、という事を今回の日米首脳会談は方向性を示した、ということです。
この極めて歴史的とも言える日米首脳会談に、中国や南北朝鮮、民進党などの反日国家や反日左翼共、一部の偏向マスコミは狂ったように愚かさを示すことしか言いません。
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同日１７時３５分に同メディアが「【日米首脳会談】朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」の題で次のように批判しています。
『朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。
神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。
この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。
その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、このようなことがないよう注意いたします。重ねて安倍首相をはじめ、みなさまにお詫びします」「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配してツイートしたんですが、そのように伝わらなくて当然だったと思います」「意図が伝わらないようなツイートをしてしまったこと、記者として恥ずかしく思います」と釈明に追われた。』
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