ことわざにある、「同じ穴のムジナ」とは良い表現です。
つまり、例えば国際法や条約を無視した傍若無人な行動をする輩には、同じような事をする輩しか相手にしない訳です。
正に、特亜３国と呼ばれる、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の３ヶ国に良く当てはまる言葉だ、と言えましょう。
更に驚く事は、中韓両国が北朝鮮という乞食国家に関わることでアリ地獄に入るが如く、苦しむという、冷酷な事実があるのです！！
６月２０日に中国の習近平国家主席が北朝鮮を初訪問しましたが、同日、産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳの無料会員限定記事にて「中国トップ「鬼門」の訪朝 華国鋒氏ら、後に災い」の題で、中国のリーダーにとって北朝鮮は鬼門かもしれない主旨の記事を掲載しました。
これに関連して、同日１０時３０分に同メディアが「【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】人民日報の「習近平批判」」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように「中国の異変」を伝えました。
『６日掲載の本欄で、米中貿易協議の決裂以後、中国の習近平国家主席が、この件について無責任な沈黙を保っていたことを指摘したところ、翌日の７日、彼は訪問先のロシアでやっと、この問題について発言した。
プーチン大統領らが同席した討論会の席上、習主席は米中関係について「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいないだろう」と述べた。
私はこの発言を聞いて実に意外に思った。米中貿易協議が決裂してから１カ月、中国政府が「貿易戦争を恐れず」との強硬姿勢を繰り返し強調する一方、人民日報などがアメリカの「横暴」と「背信」を厳しく批判する論評を連日のように掲載してきた。揚げ句、中国外務省の張漢暉次官は米国の制裁関税を「経済テロ」だと強く非難した。
こうした中で行われた習主席の前述の発言は明らかに、中国政府の強硬姿勢と国内メディアの対米批判の強いトーンとは正反対のものであった。彼の口から「貿易戦争を恐れず」などの強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。それどころか、トランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係を断絶したくない」とのラブコールさえ送った。
国外での発言であるとはいえ、中国最高指導者の発言が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れていることは、まさに異例の中の異例だ。
さらに意外なことに、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽（いんぺい）された一方、発言当日から人民日報、新華社通信などの対米批判はむしろより一層激しくなった。新華社通信のネット版である新華網は７日、アメリカとの妥協を主張する国内一部の声を「降伏論」だと断罪して激しく攻撃。９日には人民日報が貿易問題に関する「一部の米国政治屋」の発言を羅列して厳しい批判を浴びせた。
それらがトランプ大統領の平素の発言であることは一目瞭然である。人民日報批判の矛先は明らかに習主席の「友人」のトランプ大統領に向けられているのだ。そして１１日、人民日報はアメリカに対する妥協論を「アメリカ恐怖症・アメリカ崇拝」だと嘲笑する論評を掲載した。
ここまできたら、新華社通信と人民日報の論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じている。それらの批判は捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえるのだ。貿易戦争の最中、敵陣の総大将であるはずのトランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係断絶を望まない」という習主席の発言はまさしく、人民日報や新華社通信が批判するところの「降伏論」、「アメリカ恐怖症」ではないのか。
習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととなれば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候であるが、その背後に何があるのかは現時点ではよく分からない。おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と無定見の右往左往に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮やしているのではないか。
いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂と政争の激化を促し、一見強固に見えた習主席の個人独裁体制にも綻（ほころ）びが生じ始めたもようである。
もちろんそれでは、習主席のトランプ大統領に対する譲歩の余地はより一層小さくなる。米中貿易戦争の長期化はもはや不可避ではないか。
【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。』
中国の習近平国家主席は北朝鮮に深入りしつつ、米中貿易戦争で勝てる、と思っているからこうなるのです！！
一方、同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍首相、Ｇ２０で文大統領を“完全無視” 徴用工「回答なし」受け、日韓会談は見送り 識者「韓国のためにリソース割くのは無駄」」の題で、次のように韓国や文在寅大統領の政治外交姿勢を厳しく批判しました。
『安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第２弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。
「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の（仲裁委員会を無視する）対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース（人的資源）を割くのは無駄ではないか」
元敏腕外交官である自民党の松川るい参院議員は、こう分析した。
予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は１８日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。
「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と（心の）傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」
事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。
日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。
読売新聞社と韓国日報社が５月末に実施した共同世論調査では、日本で韓国を「信頼できない」と答えたのは７４％で、１９９６年以降、１４回の調査で最も高くなったという。
数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を反故（ほご）にする。国際社会でも決して認められない。
問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」（自民党議員）。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。
このため、日本政府は５月２０日、同協定に基づき、３０日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。
日本政府による毅然（きぜん）とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」（１８日、中央日報・日本語版）などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。
ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。
安倍首相が、Ｇ２０に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第２、第３の対抗措置の発動が待たれる。
朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はＧ２０で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。』
中国も韓国も、乞食国家の北朝鮮に関わるから、ここまで酷くなるのです！！
特亜３国は中韓両国が北朝鮮という乞食国家に関わることでアリ地獄！！
Ｇ２０サミットが見物だ！！
Ｇ２０サミットでは韓国の文在寅大統領（画像下）を完全無視することが決定した事を伝える、６月２１日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
文在寅は正にエラそうなドヤ顔の極悪人だ！！
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つまり、例えば国際法や条約を無視した傍若無人な行動をする輩には、同じような事をする輩しか相手にしない訳です。
正に、特亜３国と呼ばれる、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の３ヶ国に良く当てはまる言葉だ、と言えましょう。
更に驚く事は、中韓両国が北朝鮮という乞食国家に関わることでアリ地獄に入るが如く、苦しむという、冷酷な事実があるのです！！
６月２０日に中国の習近平国家主席が北朝鮮を初訪問しましたが、同日、産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳの無料会員限定記事にて「中国トップ「鬼門」の訪朝 華国鋒氏ら、後に災い」の題で、中国のリーダーにとって北朝鮮は鬼門かもしれない主旨の記事を掲載しました。
これに関連して、同日１０時３０分に同メディアが「【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】人民日報の「習近平批判」」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように「中国の異変」を伝えました。
『６日掲載の本欄で、米中貿易協議の決裂以後、中国の習近平国家主席が、この件について無責任な沈黙を保っていたことを指摘したところ、翌日の７日、彼は訪問先のロシアでやっと、この問題について発言した。
プーチン大統領らが同席した討論会の席上、習主席は米中関係について「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいないだろう」と述べた。
私はこの発言を聞いて実に意外に思った。米中貿易協議が決裂してから１カ月、中国政府が「貿易戦争を恐れず」との強硬姿勢を繰り返し強調する一方、人民日報などがアメリカの「横暴」と「背信」を厳しく批判する論評を連日のように掲載してきた。揚げ句、中国外務省の張漢暉次官は米国の制裁関税を「経済テロ」だと強く非難した。
こうした中で行われた習主席の前述の発言は明らかに、中国政府の強硬姿勢と国内メディアの対米批判の強いトーンとは正反対のものであった。彼の口から「貿易戦争を恐れず」などの強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。それどころか、トランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係を断絶したくない」とのラブコールさえ送った。
国外での発言であるとはいえ、中国最高指導者の発言が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れていることは、まさに異例の中の異例だ。
さらに意外なことに、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽（いんぺい）された一方、発言当日から人民日報、新華社通信などの対米批判はむしろより一層激しくなった。新華社通信のネット版である新華網は７日、アメリカとの妥協を主張する国内一部の声を「降伏論」だと断罪して激しく攻撃。９日には人民日報が貿易問題に関する「一部の米国政治屋」の発言を羅列して厳しい批判を浴びせた。
それらがトランプ大統領の平素の発言であることは一目瞭然である。人民日報批判の矛先は明らかに習主席の「友人」のトランプ大統領に向けられているのだ。そして１１日、人民日報はアメリカに対する妥協論を「アメリカ恐怖症・アメリカ崇拝」だと嘲笑する論評を掲載した。
ここまできたら、新華社通信と人民日報の論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じている。それらの批判は捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえるのだ。貿易戦争の最中、敵陣の総大将であるはずのトランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係断絶を望まない」という習主席の発言はまさしく、人民日報や新華社通信が批判するところの「降伏論」、「アメリカ恐怖症」ではないのか。
習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととなれば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候であるが、その背後に何があるのかは現時点ではよく分からない。おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と無定見の右往左往に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮やしているのではないか。
いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂と政争の激化を促し、一見強固に見えた習主席の個人独裁体制にも綻（ほころ）びが生じ始めたもようである。
もちろんそれでは、習主席のトランプ大統領に対する譲歩の余地はより一層小さくなる。米中貿易戦争の長期化はもはや不可避ではないか。
【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。』
中国の習近平国家主席は北朝鮮に深入りしつつ、米中貿易戦争で勝てる、と思っているからこうなるのです！！
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『安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第２弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。
「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の（仲裁委員会を無視する）対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース（人的資源）を割くのは無駄ではないか」
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予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は１８日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。
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事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。
日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。
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日本政府による毅然（きぜん）とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」（１８日、中央日報・日本語版）などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。
ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。
安倍首相が、Ｇ２０に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第２、第３の対抗措置の発動が待たれる。
朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はＧ２０で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。』
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