12月29日に防衛省が発表したところでは、「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」について、12月23日に米国、26日に日本、29日に韓国がそれぞれ日米間3カ国の防衛当局間で署名し、29日にそれが完了したことを明らかにした。
詳細については以下の通り伝えている。
『「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」について
平成26年12月29日
防衛省
本日、大韓民国国防部、日本国防衛省及びアメリカ合衆国国防省は、北朝鮮の核及びミサイルの脅威に関する３か国防衛当局間の情報共有に関する取決めへの署名を完了しました。
本取決めは、日本、アメリカ合衆国及び大韓民国の各々の防衛当局が、自発的に秘密情報を共有する枠組みを構築するものです。本取決めにおいて、アメリカ合衆国国防省は、３か国の防衛当局間で共有される情報のためのハブとしての役割を果たします。また、本取決めは、３か国の防衛当局に新たな法的義務を課すものではありません。
この取決めは、３者の安全保障を前進させるものです。特に、北朝鮮の核及びミサイルの脅威に関する防衛当局間の情報共有により、将来の挑発や不測の事態に対してより効果的に対応することが可能になります。』
取り決めの文章に詳細を読むと、日韓間の情報の共有については、「日本国防衛省及び大韓民国国防部が相互に秘密情報を共有する意図を有するときは、それぞれはこの取決めに基づき、アメリカ合衆国国防省に当該秘密情報を提供することによってこれを行うことができる。当該情報は、日米協定及び米韓協定に従って扱われ、保護される。また、当該情報はこの取決めの他の参加者に共有する秘密情報であって、関連する二国間協定に従って適切な保護を必要とする秘密情報であることが明示される。」とされ、あくまでも米国を通じて情報を共有し、保護されることが明確になっている。
既に、日韓間の情報共有は、民主党の野田政権時代に、協定締結直前に「ご破算」となってしまった。
また、米韓間でも、ミサイル防衛などを巡って深刻な対立があり、とても日米間にあるような緊密な情報のやり取りが出来る関係ではない。
それらの理由は、全て韓国側のブラックボックスの開封や日米の軍事情報横流しなど、不誠実で裏切りを重ねた行為や特許など知的財産権の無視、そして杜撰な情報管理のせいである。
今回の日米韓3ヶ国で北朝鮮の核及びミサイルの脅威の情報共有に関する取決めに署名したのは、韓国にかける最後の情けである。
韓国の朴槿恵大統領よ、日米両国の最後の情けにすがって協定を守れるのか？？
これすら守れなければ、ますます韓国は世界から孤立するぞ！！
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日本が必死になって武器の国産化や新規開発を増やし続ける理由 その１０
日本の武器は、何故必死になって国産化や新規開発の案件などを増やし続けているのか？
それは、根本的な原因と時代背景、国家戦略があるのです。
一部の軍事評論家を含めて、識者などでも誤解が多い分野ですので、以下に真実の姿を公表したいと存じます。
シリーズで日本の武器に関する記事の10回目、ミサイル防衛に関する記事です。
前回まで度々お伝えしましたが、弾道ミサイルの迎撃は、弾道ミサイルと比較して、遙かに高度で精密なレーダーや誘導装置などの「弾丸を弾丸で迎撃する」弾着精度や誘導方式が必要となります。そのため、製造は大変な開発と時間が必要です。
その高度な技術が必要なせいでしょうか、ミサイル防衛には、冷戦時のSDI計画より、開発の意義そのものに大きな誤解をされている向きがあります。
「ミサイルの長射程による迎撃ミサイルに金をかける意味がない」「有効性に疑問」といった意見です。
しかし、それは間違いです。
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平成26年12月29日
防衛省
本日、大韓民国国防部、日本国防衛省及びアメリカ合衆国国防省は、北朝鮮の核及びミサイルの脅威に関する３か国防衛当局間の情報共有に関する取決めへの署名を完了しました。
本取決めは、日本、アメリカ合衆国及び大韓民国の各々の防衛当局が、自発的に秘密情報を共有する枠組みを構築するものです。本取決めにおいて、アメリカ合衆国国防省は、３か国の防衛当局間で共有される情報のためのハブとしての役割を果たします。また、本取決めは、３か国の防衛当局に新たな法的義務を課すものではありません。
この取決めは、３者の安全保障を前進させるものです。特に、北朝鮮の核及びミサイルの脅威に関する防衛当局間の情報共有により、将来の挑発や不測の事態に対してより効果的に対応することが可能になります。』
取り決めの文章に詳細を読むと、日韓間の情報の共有については、「日本国防衛省及び大韓民国国防部が相互に秘密情報を共有する意図を有するときは、それぞれはこの取決めに基づき、アメリカ合衆国国防省に当該秘密情報を提供することによってこれを行うことができる。当該情報は、日米協定及び米韓協定に従って扱われ、保護される。また、当該情報はこの取決めの他の参加者に共有する秘密情報であって、関連する二国間協定に従って適切な保護を必要とする秘密情報であることが明示される。」とされ、あくまでも米国を通じて情報を共有し、保護されることが明確になっている。
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