中国はやり過ぎた 東シナ海や南シナ海への海洋進出どころか国内経済すら地盤沈下の一途だ！！

Ｇ２０サミットが２月２６日夜から中国の上海で始まりましたが、中国発の世界経済の低迷で難問が続出しています。
それもこれも、中国の身の程知らすに、何でもやり続けたツケが廻ってきたに過ぎません。
その結果、東シナ海や南シナ海への海洋進出どころか国内経済すら地盤沈下の一途なのです！！

２月２７日午前５時０１分にＮＨＫが「Ｇ２０ 新興国などの資金流出対策 検討へ」の題で次のように伝えました。
『Ｇ２０・主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が２６日夜、中国・上海で始まり、初日の討議では経済への不安から中国をはじめ新興国などから資金が流出して金融市場が動揺する事態を避けるための対策を今後、Ｇ２０として検討することになりました。

日本やアメリカ、中国など主な先進国と新興国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は中国・上海で２６日夜、開幕し、初日の討議では、年明け以降、株価や為替相場が乱高下するなど金融市場の混乱の背景にある世界経済のリスクについて議論が行われました。
このなかでは経済への不安から中国をはじめ新興国などから資金が流出して金融市場が動揺する事態を避けるための対策について今後、Ｇ２０の作業部会で具体的に検討することになりました。また、世界経済の失速が懸念される現状を踏まえＧ２０で財政状況に余力のある国は景気を下支えする財政出動を検討していくことも議論しました。ただ、景気を押し上げようと各国が輸出に有利になるよう意図的に通貨を切り下げる、いわゆる「通貨安競争」は行わないことを改めて確認しました。
一方、世界経済の最大のリスク要因とされる中国経済については麻生副総理兼財務大臣が、過剰な生産設備や不良債権を抱えた構造問題、それに通貨・人民元の安定化に向けた改革のスケジュールを具体的に示すよう求めたということです。
Ｇ２０は日本時間の２７日夜、討議の結果を取りまとめた「声明」を発表する予定で、金融市場の安定化に向けどのようなメッセージが打ち出されるか注目されます。

麻生財務相「世界経済のリスクに各国が取り組む必要」

主要２０か国によるＧ２０・財務相・中央銀行総裁会議の初日の討議を終えた後、麻生副総理兼財務大臣は記者団に対し、「世界経済は、緩やかに回復に向かっているが中国経済の不透明感や原油価格の下落、それに、先進国の金融政策の変化など懸念材料が続いて、金融市場の変動と不確実性が高まっており、こうした世界経済のリスクに対処するため各国が政策課題に真摯（しんし）に取り組む必要がある」と述べました。』

この引用記事で注目される麻生副総理兼財務大臣の発言には、非常に注目する必要があるのです。
２０１４年以降、原油価格の下落中国の実需を反映する鉄道貨物輸送量の減少に歯止めが掛かっていないのです。

一方、米国防総省や日本防衛省は、中国の海洋進出に強い警戒感を持っています。
中谷防衛大臣が２月６日の記者会見にて、次のように明らかにしました。
『Ｑ：南シナ海情勢に関してなのですが、アメリカのハリス司令官が、南シナ海での中国の海洋進出を牽制するために、ステルス艦の展開も視野に、南シナ海で米艦による巡視を強化する方針を示しましたが、防衛省としての受け止めをお願いします。

Ａ：報道によりますと、２４日、米国の下院の軍事委員会の公聴会におきまして、ハリス太平洋軍司令官は、「「航行の自由」作戦は、回数を増やして一段と複雑な内容にするつもりである。また、西太平洋に潜水艦及び駆逐艦を追加配備することも検討する」旨発言したと承知しております。わが国としては、これまでも表明をしているとおり、南シナ海における米軍の「航行の自由」作戦を支持してきておりまして、ハリス太平洋軍司令官の発言を歓迎致します。いずれにせよ、わが国としては、開かれた自由、そして平和な海を守るために、国際社会が連携をしていくということが重要であると考えております。

Ｑ：ハリス司令官の関連なのですが、普天間飛行場の移設問題に関して、ハリス司令官、公聴会で、移設時期が２０２５年になるとの見通しを示しました。昨日、大臣は予算委の分科会で、ハリスさんの発言について、「米側に真意を確認する」とお考えを示されましたが、その後の確認の状況についてお聞かせください。

Ａ：その後、ハリス司令官の発言を受けまして、日米間で、両国にとって重要な意義を持つ移設計画を、これまでと同様に、緊密に協議しながら着実に進めていくことが重要であるという旨を確認致しました。移設につきまして、これまでと同様に、関係法令に基づきまして、辺野古移設に向けた工事を引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。

Ｑ：２０２５年という発言に関しては、撤回されたということですか。

Ａ：発言の趣旨につきましては、わが国政府が対外的に説明をする立場にはございませんが、今回は、移設計画をこれまで同様に、日米間で緊密に協議しながら着実に進めていくということが重要であるという旨は確認を致しております。中身につきましては、米国での発言でもございますし、昨日、国会でも発言を致しましたけれども、２５年という数字等につきましては、あくまでも海兵隊の計画等でありまして、変更が可能でもありますし、正式な米政府の見解ではないということでございます。

Ｑ：一部報道で、来週にも、フィリピンとの間で防衛装備品の移転協定を締結するとの報道がありましたが、調整状況についてお聞かせ下さい。

Ａ：日本とフィリピンとの防衛装備品・技術移転協定につきましては、フィリピンとの間で昨年１１月、両首脳間で大筋合意に至りまして、その後、交渉を続けていたところでございます。現在、署名に向けまして、両国間で最終の調整をしているということでございます。』

これからもお分かりの通り、普天間飛行場の辺野古への移設や日本とフィリピンとの防衛装備品・技術移転協定は、中国の東シナ海や南シナ海へ海洋進出への対抗策であることは明らかです。


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高浜原発４号機の再稼働と日本とロシアの外交は連携している　それは何故か？？

２月２６日に福井県にある関西電力高浜原発４号機が再稼働しました。
建前上、関西電力は電力自由化に向けた経営方針との立場ですが、原子力発電所の再稼働は日本政府の意思が働いています。

一方、安倍首相はロシアのプーチン大統領との首脳会談実現に向けて折衝を重ねています。
伊勢志摩サミットの成功に向けた動き、という言い訳は持っていますが。

高浜原発４号機の再稼働と日本とロシアの外交は連携しているのです。
それは何故か？？

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