産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の裁判費用一部請求を悪意ある韓国の費用返還訴訟報道に怒りを！！

韓国の朴槿恵大統領が２年前のセウォル号沈没事故当日の「空白の７時間」の報道で名誉毀損したとして裁判にかけられ、昨年１２月に無罪判決を受けた、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、その裁判費用一部請求していただけにも関わらず、悪意ある韓国のマスコミが費用返還訴訟報道を繰り広げています。
韓国のマスコミはどこまでデタラメ嘘八百の報道をすれば気が済むのだ！！
政府の御用マスコミのくせに、実に悪意ある日本に対する攻撃です！！

４月１７日２３時５３分に産経ニュースが「韓国紙「訴訟費の一切請求」　本紙前ソウル支局長、実際は一部のみ」の題で次のように伝えました。
『韓国紙、ソウル新聞は１７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪が確定したことに関連し、「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償しろ』と（韓国）政府相手に訴訟」という見出しの記事を電子版に掲載した。

　記事によると、「加藤前支局長側は、弁護士費用と本人の裁判出席の旅費などはもちろん、日本からの証人たちの渡航費と宿泊費などもすべて請求した」となっている。「捜査や裁判が出国禁止状態から１年４カ月にわたり進行し、十数回の公判が行われたことを勘案すると、（請求）金額は少なくないとみられる」とも報じた。

　しかし、加藤前支局長が３月１８日、ソウル中央地裁に出した韓国政府への補償請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などにすぎない。

　弁護人の選任費用に関しても、ソウル中央地裁が示した補償規定に含まれており、慣例に従い弁護人１人当たり約３０万ウォン（約２万８０００円）を、一部の弁護側証人の旅費と宿泊費とともに請求したものだ。』

これに関して、韓国の報道にしてはやや公平と感じる内容が、４月１８日０８時１１分に中央日報日本語版が「加藤前産経支局長「裁判費用の補償を」　韓国政府を相手取り訴訟」の題で、訴訟していない事実などをねじ曲げる、おどろおどろしい内容で次のように伝えました。
『加藤達也前産経新聞ソウル支局長（５０）が韓国政府を相手取り、名誉毀損捜査および裁判の過程にかかった費用の補償を求めてソウル中央地裁に訴訟を起こしたことが１７日、確認された。

加藤前支局長は２０１４年、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に疑惑を提起する記事を書き、名誉毀損容疑で起訴された。昨年１２月に裁判所から無罪を言い渡されると、弁護士選任費用や日本から来た証人の航空料・宿泊費の補償を要求したのだ。

加藤前支局長側が請求した補償金額は伝えられていない。ただ、捜査および裁判が出国禁止状態で１年４カ月ほど進行され、公判が１０回ほど行われた点を勘案すると、少なくない金額と予想される。裁判所は財産の損失および精神的苦痛、検察・裁判所の故意や過失などを考慮して補償金額を最終算定する。裁判所が加藤前支局長に軍配を上げれば、政府は税金で補償金を支払う。

現行法は捜査および裁判の過程で拘禁などにあった被告人に無罪判決が確定すれば、被害補償を要求できるよう規定している。拘束による物理的・精神的被害補償金やすでに納付した罰金に対する利子を受けるために訴訟を起こすのが一般的だ。加藤前支局長のように拘束されずに裁判を受け、証人の航空料まで要求するケースは多くない。

裁判所の関係者は「一般的なケースではないが、訴訟を起こすことに問題はない」とし「裁判の過程で補償金額は調整される可能性がある」と説明した。』

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は当然、このような韓国の報道に反発しています。
４月１８日１７時２９分に産経ニュースが「【前ソウル支局長無罪】韓国で相次ぐ「費用一切請求」の誤報　加藤前支局長が訂正求め　「あえて訴訟起こしていない」」の題で次のコメントを発表し、韓国の報道を否定しています。
『（前略）
「訴訟費用の一切を韓国政府に請求したとの一部韓国メディアの報道は誤りだ。費用の弁済請求手続きは判決後、裁判長が法廷内で言及している。裁判所の求めで出廷し、それに要した実費を受け取るのは無罪となった者の当然の権利だ。

　請求額も出国禁止措置解除後の渡航、宿泊費などで韓国最高裁の規定内である。無理な起訴から公判終結までの精神的苦痛、財政的負担に対する賠償を算定するのであれば今回の額を大きく上回るが、あえて訴訟を起こしていない。

　意図的に事実をねじ曲げる韓国の一部報道には、悪意を感じざるを得ない」』


韓国のマスコミ、特に朴槿恵大統領の御用新聞である朝鮮日報やソウル新聞の報道は新聞の価値すらない誹謗中傷の報道です！！

加藤達也前ソウル支局長にはこの際、産経新聞と共に裁判に掛かった全費用の請求と、朝鮮日報やソウル新聞などの捏造報道に対する名誉毀損で訴訟を起こされたら如何でしょうか？？

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