あなたは、我が国は何で稼いでいますかと、尋ねられたら、答えられますか??
・・・・・・
答えなければならない場面が、きっとあるはずです。
答えは、「完成機器類」です。
つまり、自動車とか、各種の工作機械とか、ゲーム機器等を思い浮かべて下さい。
近年、日本のサブカルチャーとか、日本が観光大国化したのでそちらで稼いでいると思われがちなのですが、実態は違います。
あなたも驚く日本への期待が高まっています!!
1月14日に首相官邸HPが「フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問等についての内外記者会見」の題で次のように岸田文雄首相の発言を公開しました。
『(前略)
今回訪問した各国首脳との間では、G7広島サミットに向けた議論に加え、二国間関係についても腰を据えて議論を行いました。
とりわけ、昨日のバイデン米国大統領との会談においては、昨年末に策定した新たな国家安全保障戦略等の3文書の内容に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め我が国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて、私から説明し、バイデン大統領から全面的な支持が表明されました。
日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、こうした我が国の取組は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化にも繋がるものです。バイデン大統領のみならず、昨日意見交換を行ったハリス副大統領やペローシ前下院議長を始めとする超党派の上下両院の議員の皆さん、またジョンズ・ホプキンス大学での聴衆など、幅広い層から高い評価と支持を得たのは、その証左だと受け止めています。
(中略)
我が国の周りに目を向けると、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化など、情勢は一層厳しさを増しています。各国首脳に対しても、こうした東アジアの安全保障環境や北朝鮮による拉致問題に対する私の強い危機感を改めて伝えました。
アジアで唯一のG7メンバーである日本で開催されるサミットだからこそ、インド太平洋の地域情勢についてもしっかりと議論をする必要があります。今回、カナダのトルドー首相はもとより、各国の首脳からも、インド太平洋についての高い関心が示されました。インド太平洋地域での英国やフランスの艦船の寄港、共同演習の活発化や、カナダやイタリアのインド太平洋戦略等の策定。これらは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたG7のコミットメントの表れです。G7広島サミットでは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた一層の協力も確認したいと考えています。
長期化するウクライナ侵略、核・ミサイル能力の強化や急速な軍備増強など、緊迫の度を強める東アジア地域の情勢。さらに、不透明感を増す世界経済の先行き、世界的なエネルギー危機、食糧危機、気候変動や感染症などの地球規模課題。これらはいずれも待ったなしの喫緊の課題です。G7の結束と協調が従来以上に世界の動向を左右するものになっています。2023年、1年間を通じてG7議長国である日本は、単に5月の広島サミットの開催にとどまらない、国際社会を1年間にわたって主導していく重責を負っています。
こうした重責を果たしていく上で、今回の歴訪で各国首脳との間で様々な分野の意見交換を行い、トップ同士の信頼関係を深め、今後に繋がる結果を残すことができたことは、何よりの成果だと感じています。
以上、今回の歴訪を終えるにあたっての所感を申し上げさせていただきました。
(中略)
(ザ・ヒル紙 ローラ・ケリー記者)
中国の半導体生産能力を制限するために米国が行ったように、半導体生産に関する米国の輸出規制と同じような輸出規制を貴国政府も行うのでしょうか。
(岸田総理)
はい。半導体についての御質問をいただきました。具体的な対応について今確定的に申し上げることは控えますが、日本は、先ほど説明させていただきました新しい国家安全保障戦略の中でも、経済安全保障という考え方を明記し、そして重視する、こうしたことを明らかにしています。
経済安全保障の考え方に基づいて、重要物資のサプライチェーンの強靱化などを考えていかなければならない。重要物資をいかに確保していくのか、これを考えていかなければならない、こうした考え方をより一層重視していかなければならないと思っています。
そして、御指摘の半導体、言うまでもなく経済あるいは安全保障にも関わる重要物資です。日本として、半導体についても、経済安全保障の考え方に基づいて、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と緊密に意思疎通を図りながら、取扱いを考えていかなければならないと考えています。
こうした考え方に基づいて、半導体についても、日本として責任をもって、取扱いを考えていきたいと思っています。』
ロシアがウクライナ侵攻で使用するミサイルや航空機・戦車等の戦闘車両の製造に欠かせない高度な半導体不足に苦しんでいる事は多くの報道がなされています。
また、世界の物流や密輸対策としても、高度な半導体の製造・生産はもとよりその販売や流通等も厳しく監視・統制をするのは日本を含めた世界の安全保障問題に直接関わる重大な責務です。
また、欧米を含めた更なる支援強化が出来る国も、我が国日本である事を忘れてはなりません。
現時点でのウクライナ情勢は、南部方面で膠着状態ですが、近々、春に向け大きな動き等もあるかも知れません。
大きく情勢が動いた時にも慌てず冷静に対応出来るには、日本の自主外交・自主防衛体制の構築が急務です!!
あなたも驚く日本への期待!!
半導体からウクライナ支援まで多くの転機で日本の力を見せよう!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5c/db/2784a3b1df9af22b4f41d8a99cea7293.jpg)
1月14日、訪問先の米国にて、欧米歴訪の成果について記者会見する岸田文雄首相
出典:首相官邸HP
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『(前略)
今回訪問した各国首脳との間では、G7広島サミットに向けた議論に加え、二国間関係についても腰を据えて議論を行いました。
とりわけ、昨日のバイデン米国大統領との会談においては、昨年末に策定した新たな国家安全保障戦略等の3文書の内容に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め我が国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて、私から説明し、バイデン大統領から全面的な支持が表明されました。
日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、こうした我が国の取組は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化にも繋がるものです。バイデン大統領のみならず、昨日意見交換を行ったハリス副大統領やペローシ前下院議長を始めとする超党派の上下両院の議員の皆さん、またジョンズ・ホプキンス大学での聴衆など、幅広い層から高い評価と支持を得たのは、その証左だと受け止めています。
(中略)
我が国の周りに目を向けると、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化など、情勢は一層厳しさを増しています。各国首脳に対しても、こうした東アジアの安全保障環境や北朝鮮による拉致問題に対する私の強い危機感を改めて伝えました。
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長期化するウクライナ侵略、核・ミサイル能力の強化や急速な軍備増強など、緊迫の度を強める東アジア地域の情勢。さらに、不透明感を増す世界経済の先行き、世界的なエネルギー危機、食糧危機、気候変動や感染症などの地球規模課題。これらはいずれも待ったなしの喫緊の課題です。G7の結束と協調が従来以上に世界の動向を左右するものになっています。2023年、1年間を通じてG7議長国である日本は、単に5月の広島サミットの開催にとどまらない、国際社会を1年間にわたって主導していく重責を負っています。
こうした重責を果たしていく上で、今回の歴訪で各国首脳との間で様々な分野の意見交換を行い、トップ同士の信頼関係を深め、今後に繋がる結果を残すことができたことは、何よりの成果だと感じています。
以上、今回の歴訪を終えるにあたっての所感を申し上げさせていただきました。
(中略)
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(岸田総理)
はい。半導体についての御質問をいただきました。具体的な対応について今確定的に申し上げることは控えますが、日本は、先ほど説明させていただきました新しい国家安全保障戦略の中でも、経済安全保障という考え方を明記し、そして重視する、こうしたことを明らかにしています。
経済安全保障の考え方に基づいて、重要物資のサプライチェーンの強靱化などを考えていかなければならない。重要物資をいかに確保していくのか、これを考えていかなければならない、こうした考え方をより一層重視していかなければならないと思っています。
そして、御指摘の半導体、言うまでもなく経済あるいは安全保障にも関わる重要物資です。日本として、半導体についても、経済安全保障の考え方に基づいて、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と緊密に意思疎通を図りながら、取扱いを考えていかなければならないと考えています。
こうした考え方に基づいて、半導体についても、日本として責任をもって、取扱いを考えていきたいと思っています。』
ロシアがウクライナ侵攻で使用するミサイルや航空機・戦車等の戦闘車両の製造に欠かせない高度な半導体不足に苦しんでいる事は多くの報道がなされています。
また、世界の物流や密輸対策としても、高度な半導体の製造・生産はもとよりその販売や流通等も厳しく監視・統制をするのは日本を含めた世界の安全保障問題に直接関わる重大な責務です。
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現時点でのウクライナ情勢は、南部方面で膠着状態ですが、近々、春に向け大きな動き等もあるかも知れません。
大きく情勢が動いた時にも慌てず冷静に対応出来るには、日本の自主外交・自主防衛体制の構築が急務です!!
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