地域における生活文化の向上や相互扶助機能の強化等安全で快適な地域づくりの発展に資するため、市内の区・自治会が地区集会所の新築及び改築（改修）、集会所の
管理運営等を行う際に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関して市補助金等の交付規定を定める。
１５００世帯以上２１万円以内となっていた。改修費用は３分の１以内、限度額５０万円以内。
とある地方都市の集会所建設及び管理運営規定を定めた交付要領の抜粋である。（民間運営）
市営住宅には都市整備部住宅管理課というところで規定を持つところが多いようだ。集会所の運営委員会を設置し、運営要綱を作成して管理が可能となる。（市運営）
原則使用料の徴収は無い。無料である。維持管理の費用も団地の負担となっている。多くの市営住宅の場合はこの運営の様だ。
少々困っている問題が出て来た。
コミ協で管理運営している集会所の維持が難しくなって来たのだ。地区住民の集会所施設として、２０年程前に市から管理を任され、
地域住民に有料で集会所として利用していただいた施設が痛んできたのだ。市営住宅の一部を使って施設管理している。
利用料金収入が年間６０万。近隣のコミセン、コミハウスの利用料金体系とほぼ同じ水準だ。行政が関与しているコミセン、コミハウスの
人件費、物件費は全部行政負担である。ところが、小生の所属する地域の集会所は民営である。それも地域コミ協の負担となつている。
コミ協の負担で人件費、物件費を出していたが、改修費用、人件費で多大な負担がかかることが解って来た。
集会所の管理人が条件が合わないので辞めたいと言って来た。年間人件費は２万円である。本来の労働時間に見合うコストは２５万円である。
ボランテイアに甘えていた。補修簸様も５００万円と高額な見積もりだ。現在でも光熱費差額が年間４０万の持ち出しとなっていた。
利用料金と光熱費との差額である。４０万の赤字と人件費２３万（差額）で６３万円の負担をコミ協が負担できるかの判断は難しい。
管理運営委員会もない。集会所管理人が一人の判断でやってきていた。
問題がいままで提起されなかった。そこに問題があった。これから調べて検討する。
どのような結論となるのか。難しい問題である。
