会社組織と労働組合。それは組織で働く人間の生活基盤を守る基本的な関係だ。良い仕事をし、業績を伸ばし会社に尽くす。見返りの報酬もそれなりに。
会社業績の向上を目指しつつ、応分の報酬を得る労使一体の組織が望ましい。良い仕事をした職員を幹部に取り立てる。いわゆる管理職組織。
幹部になれない職員の拠り所となる組織もある。それは労働組合だ。勢力的には半々だ。会社側は労働組合側も会社業績の向上に寄与してほしい。と呼びかける。
労働組合も目指す目的は一緒なのだ。それぞれの立場で働く人材の生活向上と業績貢献。基本は対等な関係が保たれるかにある。
会社側は上から目線で幹部には上意下達できるが、労働組合へはできない。立場は対等なのだ。労働組合も同じだ。委員長をトップに組織内は上意下達である。
労働組合の力の拠り所は組織拡大と権力集中だ。会社組織も同様だ。株主総会で半数の議決権を得る工作を念頭に理事会での権力闘争にしのぎを削る。
何をいいたいかと言うと立場が異なってもスタンスは異なってもそれぞれの「組織化」と「上意下達」は存在すること。それを容認できて、物事は
動きが出てくること。
それぞれの立場で幹部は目指す目的の合意形成に努力する。合意形成の規模も問題だ。より広範囲な組織の代表からの合意を得たいとする。
動きがある。中小企業より大企業、小政党より大政党、町内会組織より、コミ協組織、コミ協組織よりコミ協の連合組織。
そんな意図で実態はともかく、組織図上より大きな組織からの合意を得たいとする思惑は拡大の一途だ。
ひずみも出る。期待に応える体制が整わない。資金・拠点・人材。全く対策が進まない。
このことの解決なくして大きな力は発揮できない。組織改革。このことの意識が高まり、幹部が率先垂範して行動に移せるかにかかっている。
このことのできぬ組織は取り残される。そうだと認識する人、幹部の認識にかかっている。井の中の蛙となるなかれ。そのつもりでいる。
