読売新聞の衆議院選に向けた第１回継続全国世論調査が出てきた。１１月２３～２５日に実施した電話方式での世論調査結果だ。
「衆議院比例選の投票先」について政党名を読み上げて聞いた結果だ。
①自民党「２５％」②日本維新の会「１４％」③民主党「１０％」だった。
全体の５１％を占める無党派層の比例投票先は自民１６％、維新１１％、民主５％、決めていない５３％だった。
小選挙区の投票先（全体）は、自民２７％、維新の会１４％、民主９％の順だった。
衆議院選後の望ましい政権の枠組みは「自民、公明、維新」が２１％、
「自民、公明」が１３％、「民主中心」が８％だった。
投票で政党の政権公約（マニュフェスト）を重視する人は「７５％」で、重視しない人の「２３％」を大幅に上回った。
小生が先日アップした政党別獲得議席予測（小林吉弥氏）に修正を加えてみた。
自民２３０、維新７７、民主９２、となった。公明の２８を加えた数で４８０議席の過半数超えとなる点は変化なかった。
国民の生活１８、みんなの党１７、共産７、社民４、新党大地２、国民新党１、無所属・諸派５、は変わらずとした。
驚きだ。石原代表の言う「第３極ではダメだ第２極にならねばならない」の言葉が実現しそうな雰囲気が出てきた。
この数字からすると自民党が組む政党は「維新の会」となる。自民の２３０と合わせた数は３０７となり、４８０の定数の過半数（２４０）を圧倒する数となる。
維新の会のマニュフェストを良く読まねばなるまい。あいまいな「原発問題」「TPP」「国防問題」公明党よりはるかに右派であることは間違いない。公明党との連立の意味も薄れる「維新の会の勢力図」だ。
中国、韓国に大きな影響を与えるだろう。「大きく右傾化した日本」領土問題、国防問題、日米安保、大きく動く。日本が動く。
