現在、三木市で進められている「三木市幼保一体化計画」、実は幼保一体化計画という名の下での「公立の幼稚園・保育所の廃園計画」であることをどれだけの市民が理解しているでしょうか。
少子化の進行で就園児童数が減少していることや、定員に対する充足率が低い公立園の財政負担も考えていく必要のあることは誰しも否定はされないと思います。そして、国からも認定子ども園への方向性が示されました。
しかし、「幼保連携型認定子ども園」や「保育料の無償化」といった言葉を前面に出し、「今までの就学前教育・保育に比べ数段に高いレベルの環境をつくります」と強調し、公立園の廃園が他の自治体に比べても拙速に進められようとしていることには疑問を感じます。
それに、民間保育園の認定子ども園参画の機運がまだまだ高まっていないなかで、行政主導での公立園の廃園計画が先行していることに、もし移行に失敗したり、混乱を引き起こしたとき誰が責任を取ってくれるのか？
当面は、公立園の統廃合をしながら、最終的にはその時の状況を見た上で１園区に一つぐらいは公立の子ども園を公の責任で残すべきと考えます。
今、大阪市をはじめ多くの自治体で公立園の一部を統廃合する計画を発表しても、議会や市民の反対により、想うように進められていないのが現状です。
この「三木市幼保一体化計画」の議案上程前の三木市議会の意識調査と言ってもいい、今回の二つの請願に対する採決の結果は13対4で廃園計画に賛成多数でした。はたして、これがいまの市民の意志を反映しているのでしょうか。
これからも、長い歴史の中で小学校に公立幼稚園を併設してきた、素晴らしい三木市の就学前教育環境の存廃を市民に幅広く問いかけ,関心を持っていただく必要があると思います。