皆さまご無沙汰しています。しばらく投稿をお休みさせていただき久々の投稿となりました。日々、いろんな報道、公報、ブログ、FB等より多くの情報を頂きながら、今三木市は良い方向に向かっているのかどうなのかを考えながら過ごさせていただいていました。
その最中、「企画管理部長が飲酒運転で逮捕されたというニュースが流れている。」という一報をいただき、一瞬自分の耳を疑いました。そして昼頃ネットを見たところ、多くの放送局や新聞社がニュースを流しており、瞬く間に全国に三木市として前例のない不祥事が伝わってしまいました。
以下が三木市の記者会見の資料です。
「 職員の飲酒運転について 」 「 市長コメント」 「 職員の綱紀の粛正」
この記者会見は容疑者が留置され取り調べ中の19日のお昼前後にされたものと思いますが、容疑が確定したかのように事実経過まで発表し、市長もそのようなコメントをしています。このような記者発表をするときには「事実であれば」という前置きをつけるのが普通と思います。
事実確認をどのようにしたのか？また、飲酒事案であれば関係者(同席者、酒を提供した店等)の事情聴取もあると思うが、それも終わって関係者全員無罪放免になったのか？あまりにも早い事実経過の発表のようで、いささか先走っている感がしました。
それから、副市長名で職員あての「三木市職員の綱紀の粛正及び服務規律の確保の徹底について」という通知がされましたが、市長をはじめ市の幹部だけでの酒宴が関係した事案であることの反省が感じられず形式だけの通知に過ぎません。
飲酒運転はもちろん本人の責任で起きたことですが、本人の処罰だけでは根絶できないため、関係したものにも重い処罰を科すことで少しでも減らしていこうと道交法が何度も改正されてきました。予算編成や12月議会の準備と大変忙しい時期になぜ慰労会なのか？誰も何も言わなかったのでしょうか？市幹部の危機意識が問われると思います。
そして、早速に12月議会にこの飲酒事案に係る市長等の給与減額案が提出されるようです。
「市長等の減額案について」
その内容を見ると「道義的責任を取るため」とありますが、道義的責任だけでいいのでしょうか？職務上や社会的責任はどうなるのでしょうか？
また、参考として(1)処分の事例や(2)県内の飲酒運転の懲戒処分を一律免職としていた市のその後の状況が記載されていますが、どういう意図で記載されたのでしょうか？
三木市の懲戒基準は現在も下記のとおり一律免職としている市であるとともに関係者にも厳しい共同責任を求めていることを基本に考えないといけません。また、参考の中の市長の処分についてはいずれも市長が飲酒の場に関係していなかったケースでの処分であると思います。
「三木市の懲戒処分基準」
この三木市の「飲酒運転等の懲戒処分基準の見直しについて」は 市長が交代後の平成18年11月6日に飲酒運転に対する世論の厳しい意見を受け施行されています。資料に処分が緩和された市の状況を記載するよりも現状の三木市の処分基準を記載すべきだったと思います。
また、この飲酒運転事案は市長が音頭を取った市の幹部だけの慰労会を背景として起きた事案であり、このような事例は全国的にも初めてではないかと思います。法令遵守を一般職員に指導監督する事を職務する幹部職員としての責任は一般職の違法行為にくらべて格段に重大であります。
最後に、今回三木市で重大な不祥事が起きたことを十分に認識し、二度と再発することがないよう綱紀を粛正していただくよう求めます。そして、第三者を入れた賞罰審査委員会を開催し厳正な処分が決定されることを要望するとともに、議会にも行政の監視役としての責務を果たしていただくことを求めて終わりにします。