借金が1京1,400兆円に！

  財務省の諮問機関である財政制度審議会は、最悪(成長率2%で20年度基礎的財政収支の黒字化未達)の場合2060年度の国の借金が1京1,400兆円に膨らむとの試算を示しました。

  もし、20年度で基礎的財政収支の黒字化が達成できた場合でも、その後収支改善に取り組まないと、60年度の借金は8,150兆円だそうです。

  この試算は、日本の財政悪化の最大要因である社会保障給付費の抜本改革が手つかずのままでは、財政がさらに膨らみ財政破綻の危機が近づくことに警鐘を鳴らしているのでしょう。

  今、政府はアベノミクスで国際公約の2020年度での基礎的財政収支の黒字化をめざしていますが、実質経済成長率がアップしても利払い費が増え、借金が雪だるま式に膨らむ等、先行きは全く不透明だと思います。

  いずれにしても、厳しい財政再建が求められていて、このことは国だけでなく地方である三木市にも大いに関係します。

  三木市でもハード事業については大きく削減されてきましたが、「少子高齢化に歯止めをかけ、みきの賑わいを取り戻します！」といって、多くの新しい補助金が創設されてきました。

  そこで、それらの補助金がはたしてして三木の活性化につながっているのか？、ほんとに必要なものなのか？、公平性からどうなのか？、市民に努力や辛抱をしていただく部分でないか？等、議会としてしっかりチェックしていきたいと思います

 

議会報告会

議会報告会が4月23日(別所公民館)、24日(青山公民館)、25日(吉川公民館)に市内の3か所で開催されました。
来場者数は各会場30～60人ほどで、3月議会の議決結果報告をした後、市政全般にわたっての意見交換が行われました。
市民の方からの質問・意見で多かったのは「幼保一体化計画」で、次いで北播磨医療センター直通バス補助金に関する質問・意見だったと思います。

  1、「幼保一体化計画」について
  この幼保一体化については1960年代から行財政改革の観点から議論が始まり、すでに半世紀が経とうとしています。

  この計画が具体的に動いたのは、小泉内閣において規制改革の一環で議論の俎上に上がり、2006年10月「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」施行により、これまでの保育園、幼稚園に加え「認定子ども園」が創設された時です。

  その後、民主党政権下で社会保障と税の一体改革の柱のひとつの「子ども子育て新システム構想」の関係で「幼保一体化」がテーマとして上がり、2012年の180回国会にに子ども子育て新システム関連3法案が提出され、8月「子ども子育て支援法案」、「関係法律の関係整備法案」は可決され、「総合子ども園子ども園法案」は成立しませんでした。

  そして、今三木市で進められているのは、この「子ども子育て支援法」に基ずく事業計画の策定に向けた導入段階だと思います。

  報告会の意見からも、今幼稚園、保育園に関係する子どもを持つ保護者の皆様の不安、心配を読み取ることができます。

  そこで、行政として長年続いてきた教育制度を変えようとしているわけですから、保護者に計画の背景、趣旨、必要性を丁寧に説明し、理解を得ることに時間を割くとともに、良い意見には耳を傾けてほしいと考えます。

2、「直通バス運行補助金2億5,000万円」について
  意見の中で、現在運行している直通バスについて容認する意見は殆どなく、空バスが多い、福祉タクシーのほうが良いのでは、民業を圧迫するのでは等の意見が多かったと思います。

  この運行補助金の予算について3月議会では承認されましたが、委員会、本会議で当局が説明した「26年度に新しい公共交通の法定協議会を設置して抜本的な見直しをします。」との答弁を注視していきます。

  以上概略の報告です。

 

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