三木市議会会派の「緑風ニュースNo2」をアップしておきます。
紙面に書くには限界がありますので、解りにくい点も多々あると思います。
解りにくい点は、個別に聞いていただければと思います。
本日、６月定例会が閉会しました。
市長の欠席(ミャンマー出張)で開会した６月定例会も、本日６月20日で閉会しました。
６月議会ということで議案数は少なかったのですが、幼保一体化計画が進められている関係で「子ども・子育て支援制度に関する請願」が予想通りに議論の分かれる議会になったと思います。
この請願については、多くの市民の不安や心配に行政が応えて、理解を得る努力を求めるとともに、２８年４月にすべて幼保連携型の認定こども園にするという計画に大きな疑問を感じていますので、採択すべきと働きかけました。
しかし、立場の違いや関係法人等との関係もあり、残念ながら不採択となりました。ですが、請願提出等のご努力は決して無駄になったわけでなく、確実に行政を動かしていると確信しています。
また、20日に市長より「和解について」の追加議案が提出されました。
この議案は、先の三木市が養護教諭の遺族より訴えられた裁判で損害賠償負ったため、当事者に求償を求めた裁判の控訴審で和解勧告がありました。
そこで、三木市として和解に応じるべく議会に議決を求めたと思うのですが、否決されました。
表決の結果は、「和解について」賛成 (公政会4、共産党2、緑風1)、 反対(三木新党・市民クラブ5 公明党2) で可否同数のため、議長採決で否決となりました。
(欠席 武田篤美議長、堀元子議員 議長代理は 内藤博史副議長 当事者穂積議員退席)
なぜ反対かの説明もなく、不可解な議決となりました。
６月１１日本会議で質問させていただきました。
通告に従い行った次の質問に対して、市長より質問者(私)を軽蔑するような発言と、答弁をしないとの発言がありました。
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一般質問 質問番号1
質問事項 質問の要旨 答弁者
市政の方向性について 1、人口減少社会への対応について 市長
２、参画と協働の地域づくりについて 〃
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この質問の前文のおわりで、「三木市でも少子高齢化の歯止めをかけ、三木に賑わいを取り戻すと頑張っていただいていますが、かけ声としてはいいかもしれませんが、はたしてそのような事が可能か疑問に思っています。」と言ったのが気に障ったようです。
しかし、議会というのは、様々な疑問、思いを議論しあう場ですから、もっと真摯な態度で臨んでもらわなければ、議会軽視といわれても仕方ないと考えます。
この程度のものかと、悔しいです。
皆さま、如何思われますか？
６月議会が６月2日開会しました。
今後の会議の予定
６月10日(火) １０時～ 本会議 ( 質疑・一般質問
質問者 堀議員 大西議員 立石議員
６月11日(水) １０時～ 本会議 ( 質疑・一般質問
質問者 坂東議員 大眉議員 清地
６月13日(金) １０時～ 総務建設常任委員会 (議案審査
６月16日(月) １０時～ 民生産業常任委員会 (議案審査
６月20日(金) １０時～ 本会議 ( 委員会審査報告
( 〃 に対する質疑
(討論)
(表決他
閉会
幼保一体化に関する質問者
堀議員 坂東議員
指定ごみ袋制に関する質問者
大西議員 大眉議員 清地
公共交通(直通バス)に関する質問者
堀議員 大西議員 清地
以上お知らせまで。
三木市議会では25年3月議会で議員提出で「三木市議会基本条例」を可決し25年3月1日から施行されています。
その前文で、
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議会は、市民から選挙で選ばれた市議会議員で構成され、市長とともに市民福祉の向 上と豊かなまちづくりを推進する使命があります。
地方分権が進み、地方自治体の自主性や自立性が求められる今日、市民の多様な意見を市政に的確に反映させ、三木市としての最良の意思決定を得るためには、議会と市長が、それぞれの特性を生かして議論を深め、協力し合うことが必要です。
二元代表制の一翼を担う議会は、これまでの活動をさらに推し進め、行政の監視及び評価機能の充実はもとより、議会自ら政策立案に努めるとともに、議会や議員の使命と役割を明確にして、市民から信頼される議会をつくり上げなければなりません。
三木市議会は、市民の期待に応え、市民に開かれた信頼される議会を目指すことを決意し、この条例を制定します。
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と唱っています。
このように、三木市議会では素晴らしい理念で「三木市議会基本条例」を制定しました。
この条例が建て前ではなく、本音で三木市をより良い方向にけん引するための条例にしなければなりません。
以下、一般論としての私の考えを書かせていただきます。
今、日本の国では基本的には国、県、地方自治体の流れで行政が経営されていて、この部分についてはこれまでの流れと大きくは変わっていません。
しかし、忘れてはいけないことは、1990年代よりの地方分権改革の流れで国から県へ、県から市町村へ権限が移譲され、地方自治体の裁量が益々増大し、このことは県も自治体を指導し難い関係に変わってきたことです。
その結果、自治体の首長の権限はこれまで以上に大きくなり、首長の間違い、行き過ぎをチェックする事が議会の大きな責務だと,議会は改めて認識すべきです。
それが二元代表制というもので、議会は市民の皆さまに代わって首長をよく見ていて、間違いにはノーを、行き過ぎにはブレーキをかける事が市民の負託に応えるという事だと思います。
しかしながら、多くの自治体では首長が期数を重ねるごとに、首長与党といわれる会派が安定多数を構成するようになり、議会のチェック機能が低下すると言われています。
そして、首長は独りよがりになり、政治の鉄則として「絶対権力は絶対に腐敗する」とも言われます。
そのような理由で、韓国の大統領は再選がありません。また、アメリカ大統領は２期8年までとされていて、日本では青天井になっているものを２期8年とすべき等 の意見も出始めました。
以上一般論を書きましたが、三木市でも絶対多数の首長与党といわれる会派を含め、議会基本条例を制定した議会にふさわしい行政のチェック機関として、機能することを願ってやみません。