沢田研二ストリッパー

2011年08月23日 | Weblog

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
沢田研二ストリッパー
http://www.youtube.com/watch?v=tVhkUXgD6pY&playnext=1&list=PL2EEE13F4CD4E0FA6

　国民投げ捨て、公約投げ捨て【義理】、野田まで脱ぎ捨て【人情】・・・酷いもんですね。(某代表候補）

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【●】島田紳助引退の背景にはマスゴミによる政治的な思惑あり投稿者：山道投稿日：2011年 8月24日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9538

おそらく今週中のワイドショーは島田紳助引退の話題で長い時間を取りそうだから、当然のことながら代表選挙のことは２の次の話題になる。
これはどうみてもマスゴミ大推薦の本命候補である前原氏ばかり取り上げていても献金問題等で前原氏にかえってマイナスになるとみて島田氏の話題を中心にして庶民の関心が代表選挙に行かないようにマスゴミ関係者が仕掛けた可能性がある。それだけ代表選挙が盛り上がりに欠けているということでもあるし、有権者の関心が低い。

島田氏の話題が底をついた直後に代表選挙に突入すれば何とか前原氏が逃げきれるという計算をしているのかもしれない。
さらに島田氏は１１月にも行われる大阪市長選挙に橋下大阪府知事とタッグを組んで出馬するのではないかと噂があった人物であり、ある意味でそれらを潰そうと考えている者達の策略であるかもしれない。

よって今回の突然の島田氏引退は政治のことと間接的に絡んでいる可能性があるのではないか。
前原応援部隊であるマスゴミと橋下大阪府知事が憎い者達の思惑が一致して今回の大スキャンダルが出てきたともいえる。

ところで小沢氏と前原両氏とも親密な稲盛京セラ会長が仲介役となって稲盛氏が小沢氏に対して前原氏に協力するように求めたとされており、小沢グループ内でも新人議員を中心に前原氏でもいいではないかという声が出始めているようであり、小沢氏は今週中に結論を出すみたいであるが、果たして植草氏が提唱する「主戦論」を展開して前原氏と戦うのか、天木直人氏が主張する「超然説」をとって前原氏と懐柔するつもりなのか注目されるところである。

仮に小沢氏が前原氏と戦うとしても「宙ぶらりん」状態にある野田氏を代表候補として戦うのではないかと思う。
これは野田氏が小沢氏の政策をある程度受け入れれば実現してもおかしくないことであり、
野田氏が出馬を辞退すれば前原氏と懐柔していくのではないか。

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【●】暗黒の９月　倒産は３０％増　失業率は１０％　株価７０００円割れ
【政治・経済】ゲンダイネット2011年8月22日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/132212

＜日本列島は２度目の激震＞

　超円高に歯止めがきかなくなっている。先週末には１ドル＝７５円９５銭の史上最高値をつけ、週明けも一進一退の攻防が続いている。輸出企業の経営者は「厳しいというレベルを超えている」と悲鳴を上げ、三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は「秋には１ドル＝７０円を突破し６５～７０円のレンジに移る」と指摘する。こうなったら日本経済はバンザイだ。
　東京商工リサーチ取締役情報本部長の友田信男氏の見立てはこうだ。
「５月、６月、７月と３カ月連続で倒産件数は前年同月比でプラスでした。ただでさえ経営環境が悪化しているところに超円高が重なった。９月以降の倒産件数は２０～３０％増を覚悟した方がいいと思います」
　トヨタ自動車は１円の円高で３４０億円の営業利益が吹っ飛ぶ。同じく日産２００億円、ホンダ１５０億円、パナソニック３８億円だ。輸出企業は日本脱出を決断するしかなくなり、工場の海外移転が加速することになる。
　ヒドイ目に遭うのは下請け、孫請け会社だ。大企業の海外移転の影響で受注が激減し、売上高は減少の一途となる。
「中小企業は０８年のリーマン・ショックで限界までコストを削減しました。絞り切った雑巾の状態です。もはや打つ手はありません。何とか倒産を回避できたとしても雇用に手をつけざるを得なくなるでしょう」（友田信男氏＝前出）

　６月の失業率は４．６％だったが、米国並みに９％を超えてくるのも時間の問題とみられている。雇用悪化は消費低迷に直結する。
「円高の影響で、これまでに増して安い輸入品が日本に入ってきますから価格競争が激化します。でも消費意欲は低いのでモノは売れない。最悪です」（流通関係者）
　株式市場の暴落も懸念材料だ。市場では「平均株価がバブル後最安値の６９９４円を更新する危険性が高まってきた」という声が聞かれだした。
　金融機関が保有する株式の損益分岐点は、平均株価８０００～９０００円程度。暴落で含み損が拡大すれば、中小企業向け融資は一段と絞り込まれる。これが中小企業にトドメを刺す。
　それじゃあ、「どうすりゃいいの？」だが、ハッキリ言って、打つ手なし。第３次補正で中小企業対策を盛り込むというが、政府系金融機関による緊急融資枠を拡大して、“点滴”を打つのが精いっぱいだ。そうやって耐えていても、世界経済が回復しない限り、日本にオハチは回ってこない。生活防衛に徹するしかない。

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