【動画】2016.11.18 英語講演会THE FINAL WAR BETWEEN 1% EVIL AND 7 BILLION HUMAN SPECIES https://t.co/zi2gEZxkwj #seiji #keizai #政治 #経済 #動画
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年9月14日
総理は、内閣改造の目眩ましで、自民党暴行議員もブローカー政務官もみんなすぐに忘れてくれると思っている。総理の好きな「印象操作」。いつものパターン。だから不正も隠蔽も改竄も跡を絶たない。結局は国民が馬鹿にされているということ。忘れれば、やりたい放題やられる。https://t.co/ZDc2q1RkdA
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2019年9月14日
萩生田氏は「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文科省に働き掛けをした疑惑が国会で再三取り上げられた経緯があり、省内では「なぜわざわざ大臣にするのか理解できない」との声も上がった（共同通信）。まあ安倍首相は「加計学園」なんて何の問題もないと思っているのだろう。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2019年9月11日
【国民の命と財産を守る安倍晋三首相】
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月11日
2014年2月の山梨の豪雪災害→赤坂の高級料亭で天ぷら三昧。
2014年8月の広島の豪雨災害→緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続。
2018年7月の西日本豪雨災害→赤坂自民亭で酔っ払ってバカ騒ぎ。
2019年9月の千葉の台風災害→組閣に夢中で完全スルー。
糸数けいこさんが調査し作った映像です。ぜひ見てください！カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～https://t.co/nmtd9DuruV
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2019年9月15日
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●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
ツイキャス
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道徳の形式：森友問題を追及し国会審議を拒否する行動を解説する動画
https://youtu.be/MhAzxJybU38?list=PLTu_EERTjeh85kOuh29TTOexgKGfFARJO
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【●】国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/539.html
国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263423
2019/10/18 日刊ゲンダイ
日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン＆アイ・ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」は約３０００人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の港南台店を来年８月に閉めると発表したほか、米子市の米子店は来年３月に地元企業へ譲渡する。高島屋の村田善郎社長は会見で、ほかの地方店の撤退や縮小にも言及し、岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、堺市の堺店、泉北店の４店舗を挙げた。
国民の消費に関係する企業不振が顕著なのは、経営手腕がおかしいからではない。日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。
日本では、６５歳以上の高齢者人口は３５７５万２０００人で、総人口の約２８％にあたるが、彼らの老後は決して明るいとは言えない。
安定的な老後生活を送るためには年金のほかに約２０００万円の貯蓄が必要と言われているが、そんな余裕はない。いかに消費を抑えて生きていくかに頭を悩ませている。
さらに労働者にも暗いニュースが流れている。
８月の労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・２％減の２７万６２９６円で、２カ月連続でマイナスとなった。
こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。
週刊朝日（１０月４日号）は〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国ニッポン〉という特集記事を掲載。日本企業の“税金逃れ”を問題視している。
それによると、企業別の税負担率は次の通りだ。
ソフトバンクＧ＝マイナス３０％、本田技研＝２０％、住友商事＝１７％、東京電力＝８％、アステラス製薬＝１９％、丸紅＝１８％、日本製鉄＝１６％、日本航空＝１７％、武田薬品＝１０％、関西電力＝１２％。そして今や、大企業の内部留保は４６３兆円にものぼる。
グローバリズムが進む中、世界の工場は、米国から日本、西欧先進国から韓国、台湾から中国、ベトナム、インドネシアなどに移行した。経済運営には、かつてない英知が必要となる。しかし、今の政府が行っているのは、労働者の賃金を下げ、消費税率を引き上げ、消費を減らしている。そして教育費の比率も下げた結果、ＧＤＰに占める公的な教育支出の割合はＯＥＣＤ加盟３４カ国中で日本は最下位である。国が崩壊に向かう時、そこには愚かな指導者が必ずいる。それが今の日本の姿である。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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【●】日韓に生まれ始めた「潮目の変化」 （朝日新聞社 論座）
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 10 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/586.html
日韓に生まれ始めた「潮目の変化」
李首相訪日で日韓首脳会談開催への道が開けるか
牧野愛博 朝日新聞編集委員（朝鮮半島・日米関係担当）
論座 2019年10月18日
最悪の状態に陥っていた日韓関係に変化の兆しが出てきた。契機は文在寅韓国大統領の側近だった曺国法相の辞任と政策の行き詰まりだ。
関係者は、一番望ましいシナリオとして、李洛淵首相の訪日を契機に対話の雰囲気を盛り上げた後、11月22日に失効する期限が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）延長と、徴用工や輸出管理規制などを含む包括的な日韓協議の開始での合意を期待している。
うまくいくかどうかは、お互いの政治判断にかかっており、目が離せない展開となりそうだ。
■■なぜ潮目が変わり始めたのか■■
文在寅大統領は14日、台風19号の被害を受けた日本の安倍晋三首相に対し、慰労と哀悼の電報を送った。
韓国大統領府によれば、文氏は「被害を受けた多くの日本国民が一日も早く平穏な日常を取り戻すことができるよう、心から祈っている」と語った。これは、韓国の日本専門家の間で、「両首脳間の不信感を取り除くための対話を呼びかけるメッセージだった」と受け止められている。
日韓メディアによれば、文氏は、22日の天皇即位式に出席するために訪日する李洛淵首相に安倍氏に対する親書を託すという。朝鮮日報は、李氏が安倍氏と会談する際、11月の日韓首脳会談開催を打診する可能性があるとも報じた。日韓関係筋の1人は「どのような展開になるのか、予測が難しいが、文政権の対日政策に変化の兆しが出てきたことは間違いない」と語る。
日本に対し、強硬一辺倒だった文在寅政権がなぜ、対話を模索するようになったのだろうか。
大きな契機は10月3日にソウル中心部の光化門で行われた大規模な「反文在寅集会」と、同月14日の曺国法相の辞任劇だったという。
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ソウルの中心部、光化門広場で保守系野党の自由韓国党などが開いた曺国法相の解任を要求する集会。「文在寅政権糾弾」のスローガンが叫ばれた＝2019年10月3日、東亜日報提供
保守派が中心となった集会には、40万人以上が参加したという。保守派の一部は過去、「太極旗集会」と呼ばれる同様の集会を週末ごとに開いてきたが、朴槿恵前大統領の釈放も同時に呼びかけてきたため、保守派の広い支持を得られずにいた。ところが、3日の集会は「反文在寅」だけを旗印に結集したため、保守系の反朴槿恵派も取り込み、一気に規模を拡大させることに成功した。
文氏と側近たちは、この集会を目の当たりにして危機感を募らせたという。わずか3年前、自分たちが同じように光化門前に座り込み、朴槿恵政権を崩壊に追い込んだからだ。
そして、それから11日後、曺国法相が自身や家族を巡る様々な疑惑の責任を取って辞任した。曺氏は文氏の最側近であり、場合によっては次期大統領選の有力候補にもなり得ると言われた大物だった。同時に、曺氏は結果として文政権の対日強硬政策を演出してきた張本人でもあった。
曺氏は、自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院（最高裁）判決について「否定や非難、歪曲する人は親日派（売国奴の意味）と呼ぶべきだ」と投稿してきた。自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせる発言も行った。
関係筋の1人によれば、韓国大統領府内でも、こうした曺氏の言動の背景について、自身を進歩（革新系）陣営の象徴に置き換え、疑惑を覆い隠す思惑があったのではないかという見方が広がっているという。
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法相辞任を表明した後、法務省の庁舎を出る曺国氏＝2019年10月14日、東亜日報提供
文氏は、曺氏を巡る疑惑が拡大する一方だったため、曺氏を辞任させる意向をほぼ固めていたが、10月3日の集会が決定打となったという。
これまで、文氏が曺氏を切り捨てても、逆に難局を乗り切るために、さらに日本叩きを加速させるという見方も出ていた。しかし、曺氏が「反日・抗日」の象徴となっていたため、逆に日本との和解を求める声が力を得ているようだ。
韓国の今年の経済成長率が2％を切る見通しになるなど、経済状況が悪化していることに加え、南北政策を含む外交分野で成果が出ていないことも影響したとみられる。
■■今後の展開は？■■
24日に予定される安倍晋三首相と李洛淵首相の会談は15分程度となる見通しだ。
極めて短時間の会談のため、懸案を解決する展開にはなりそうもないが、親書に盛り込まれた文在寅氏のメッセージ次第では、日韓首脳会談開催への道が開ける可能性がある。
それだけでも大きな政治的成果と言える。安倍氏と文氏の個人的な信頼関係は完全に破壊された状況が続いていたからだ。
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APECビジネス諮問委員会に臨む安倍首相。右は韓国の文在寅大統領＝2018年11月17日、ポートモレスビー
首相官邸周辺によれば、安倍氏の文在寅氏に対する感情は今年6月ごろから極度に悪化した。韓国側が大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20）の際に、日韓首脳会談が開けない責任を日本側に押しつけるような態度を取ったことが大きく影響し、半導体3品目の韓国向け輸出管理規制措置の強化を前倒しする結果につながった。
安倍氏の文在寅氏に対する感情は極度に悪化したままだが、16日の参院予算委員会で、日韓関係について「対話は常に続けなければならず、機会を閉ざす考えはない」とも語った。上述した、文氏の台風19号に関する慰労電などのメッセージが多少の効果を上げているのかもしれない。
今後の焦点は、安倍氏が「国際法違反」と位置づける、日本企業に損害賠償を求めた徴用工訴訟判決への扱いだろう。
日本は日本企業への負担を一切認めない考えで、韓国内で有力視されている、韓国側の政府・企業と日本企業が基金を作るとした「1＋1＋α」案には応じない方針だ。韓国内には、該当する日本企業への徴税を減免したり、別途補助金を支給したりするなどして、事実上の「負担」を避ける案も浮上しているが、日本側には、過去のアジア女性基金や慰安婦財団などが失敗に終わった経緯もあり、基金を設ける構想自体への拒否感は強い。
韓国政府がこの問題で無理に解決策を求めず、「対話を続ける限りは現状を維持する」として、年末にも予想される日本企業の韓国内資産の現金化を事実上凍結する道を選べば、日本側は受け入れるかもしれない。しかし、日本政府内には「単に協議をするだけでは信用できない。日韓請求権協定を順守するという前提条件をつけるべきだ」という指摘も出ている。
しかし、文在寅大統領はこれまで、司法判断を尊重する考えを繰り返し強調してきた。元徴用工らを救済したい考えを強調すると同時に、日本の朝鮮半島統治がなければ、こうした問題は発生しなかったとも指摘してきた。上述したような結論は、文氏に政治ポリシーの変更を迫ることになる。
一方、米国はGSOMIAの延長を韓国側に強く迫っている。南北外交がうまくいっていないなか、米韓同盟を維持する必要性は高まる一方だが、米側の要求に屈することは、米韓同盟に頼りすぎない外交を唱えてきた文氏として望ましい結果ではないだろう。
韓国はGSOMIA破棄を決めた理由として、日本も輸出管理規制措置の強化を決めた理由に挙げた「信頼関係の破壊」を挙げた。輸出管理規制措置を巡る問題については対話を始めるとしつつ、GSOMIAは延長するというのでは、筋が通らない。事実、韓国政府はこれまで「日本が輸出管理規制措置を撤回すれば、GSOMIA延長も検討できる」という立場を取ってきた。
■■更なる知恵と工夫、お互いの歩み寄りが必要■■
以上を考えた場合、「潮目の変化」は、不信感を募らせてきた日韓両首脳のうち、韓国側だけが姿勢の変化を見せ始めたという段階に過ぎない。
この変化が今後、日本側の対話に向けた積極的な姿勢を引き出せるかどうかは、李洛淵首相が24日に安倍首相に渡す、文大統領のメッセージの内容にかかっている。
そして、幸い、日韓両首脳が対話することで合意に至ったとしても、徴用工判決や輸出規制、日韓GSOMIAという複雑に絡み合った問題を解決するには、更なる知恵と工夫、お互いの歩み寄りが必要になる。
さらに、韓国は来年4月に総選挙を控える。日本も年明けに衆院解散を予測する声がある。お互いに世論に気を取られ、簡単に譲歩できない政治状況に陥るかもしれない。最近低落傾向だった文在寅氏の支持率が今後、反転して安定的な政治指導力を発揮できるかどうかも、今しばらくの注視が必要だ。
問題は政治判断であって、政策判断ではない。合理的・論理的な展開になるとは限らない。
これから年末にかけ、日韓関係の改善に更なる進展があることを祈りたい。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019101800007.html
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
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