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【●】公開文書が不開示！ 外務省の噓を生んだ闇（朝日新聞社 論座）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 10 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/820.html
公開文書が不開示！ 外務省の噓を生んだ闇
「安全保障や外交に支障」のまやかし 意識改革と態勢強化が急務
藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
2019年10月27日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100800001.html
外務省が2010年から自主的に公開している日米関係の文書（左）と、2017年の情報公開請求に対し墨塗りにした同じ文書（右）=東京・麻布台の外交史料館。藤田撮影
「安全保障や外交に支障が出かねない」という理由で開示を拒んだ日米関係の文書は、すでに自ら公開している文書と同じ中身だった――。ウソをついたと言われても仕方がない外務省のずさんな情報公開への対応を2件、朝日新聞は10月にまとめて報じた。
この奇怪な不手際を生んだ外務省の闇を、筆者の私がどのように探り、日本外交の足腰に危うさを覚えたか。新聞に書ききれなかった経緯と実態を報告する。（朝日新聞編集委員・藤田直央）
「外務省、公開済み内容を不開示に 沖縄返還文書など」（10月27日付朝日新聞朝刊1面に掲載）
「すでに公開ずみです」
きっかけは8月、日米関係史に詳しい信夫隆司・日本大学教授からの指摘だった。
開示請求から2年4カ月も経ってやっと外務省が出してきた半世紀前の外交文書を示し、ニュース性を尋ねたときのことだ。「沖縄返還問題の進め方について」という文書に目をとめた信夫氏から、意外な反応が返ってきた。
信夫隆司・日本大学教授（日米関係史）
「私が驚くのは、すでに公開ずみ、それも極めて有名な文書群の中にあるものを、開示請求に対し当初墨塗りした（開示しない部分を黒く塗りつぶした）ことです。外務省の担当者が不勉強なのかどうかわかりませんが、歴史的文書の持つ重要性を全く認識していないのではないでしょうか」
そうとは知らなかった私の「外務省ずさん不開示問題」の取材はここから始まったのだが、本論に入る前にまず、まさに紆余曲折を経たここまでの外務省とのやり取りを述べておく。話がさらに溯るが、しばしおつきあい願いたい。
文書開示に至るこの2年4カ月の確執が、外務省自身がそこからさらに7年も前に公開していたのと同じ中身の文書を伏せたためだったという理不尽さを、読者にご理解いただきたいからだ。情報公開法に基づく文書開示請求という、多くの方にはなじみのない制度を理解する助けにもなるだろう。
2年4カ月の紆余曲折
私は2017年3月、朝日新聞社として外務省に文書開示請求をした。対象は、1968年の日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）に関する文書だ。SSCは今も続く日米の外交・防衛担当高官による非公開の協議の場で、私はその源流であるSSC発足当時の1960年代後半の協議に関心があった。
当時は、中国の核開発やベトナム戦争の長期化などアジアで安全保障上の懸案が絡み合う一方、日本は高度経済成長期にあり沖縄返還を求めていた。SSCは、米国にとっては日本にアジアの安全保障でより広い役割を促す場、日本にとっては米国に核戦略や沖縄をめぐる突っ込んだ話を望む場として動き出していた。
2001年施行の情報公開法は政府の各機関に対し、文書開示請求を受けてから原則30日以内に開示・不開示を決めるよう定めるが、特例として「相当の期間」まで延長できる。私の請求に対し外務省の決定が出そろったのは3カ月半後の2017年7月。対象文書計47点のうち「部分開示」とされた4点に、趣旨がわからなくなるほど多くの墨塗りがあった。
その理由は、そこを明かせば「国の安全が害される」「他国との信頼関係が損なわれる」などの「おそれ」があるといった、情報公開法上の不開示事由にあてはまるというものだった。
朝日新聞社が2017年に開示請求をした1968年の日米安保協議に関する文書について、外務省が一部を不開示とした理由を示す文書
2017年に朝日新聞社が1968年の日米安保協議に関する文書を開示請求したのに対し、外務省が半分ほどを墨塗りにして出した「沖縄返還問題の進め方」
決定に請求者が不服の場合は、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査を求めることができる。私は2017年9月に「約50年前の文書を全て開示しても外務省の言うような『おそれ』はありえない」として審査を請求。外務省は10月に審査会に対し「対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した」と反論した。
審査結果は請求から1年9カ月後の今年6月に出た。審査会は、外務省が「部分開示」とした文書4点の不開示範囲は広すぎるとして、2点は全て開示し、2点は開示範囲を広げるよう求めた。
2017年の朝日新聞社の文書開示請求に対する外務省の部分開示決定について、開示範囲を広げるよう求めた総務省の情報公開・個人情報保護審査会の答申書。赤線は藤田が記入
外務省はこれに沿って今年８月に私に文書を追加開示。全て開示となった2点のうちの一つが、当初は外務省が半分ほど墨塗りにしながら、タイトルと日付は出していた5ページの「沖縄返還問題の進め方について」だった。それを信夫氏に示したところ、2010年から外務省が公開しているのと同じ中身ですよと教えられたというわけだ。
密約調査での公開情報が…
以上の経緯があり、なぜこんなことが起きるのかと私は取材に取りかかった。最初は、米国でもあるように、いったん公開した文書の中身について国際情勢の変化などから開示基準を厳しくする対応を外務省がしたのかと思った。
だが、そうではなかった。その文書は今も外務省HPに載っている。リンクは次の通りだ。
外務省ＨＰ 「いわゆる『密約』問題に関する調査結果」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html
これは、外務省が2009~10年に行った、日米安全保障条約改定（1960年）から沖縄返還（1972年）にかけての対米外交文書の調査結果に関するページだ。自民党政権下の1960年代から70年代にかけてのこの時期、日米間に4つの密約があったと指摘されていたが、2009年の民主党政権への交代を機に、そうした密約の有無が岡田克也外相の主導で検証された。
日米密約調査の対象となった文書のファイル=2009年9月、外務省。代表撮影
その際に調査対象となった文書がここにアップされている。計331点のうち「その他関連文書（296点）」のリストを見ると、4つの密約調査の3本目の柱である「③1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する『密約』調査」の関連文書の中に、「昭和43年7月15日 沖縄返還問題の進め方について」という文書がある。
この文書の中身が、私の2017年の文書開示請求に対し、外務省が趣旨がわからなくなるほど墨塗りにして出した文書と同じだったのだ。
外務省HPから密約関連の文書を見ると、手書きとタイプの文が混じり、校正の跡もある。全てタイプで書き込みのない私への開示文書と体裁は異なるが、密約関連の文書にある校正を反映させると私への開示文書と中身が同じになり、タイトルも「沖縄返還問題の進め方について （昭和）43.7.15 アメリカ局長」でそろう。
この密約関連の文書が、私に開示された文書を仕上げる一歩手前の原稿であることは明らかだった。それは外務省として日米密約の有無を検証する上で大切な文書だったからこそ調査対象となり、2010年からずっと外務省HPで公開されてきたのだ。
外務省が2017年の朝日新聞の開示請求に対し当初半分ほどを墨塗りにした文書「沖縄問題の進め方について」（下）と、外務省が2010年から公開を続ける同じ内容の文書（上）のそれぞれの１枚目
私の日米関係の文書開示請求に対し、外務省自身が密約関連の文書として公開し続けている中身を不開示にしてしまった。それは、少なくとも密約調査の対象となった日米安保改定から沖縄返還にかけての日米関係文書について、どういう中身が公開されたのかが外務省の中で共有されていないかもしれないという可能性を示していた。
だが、「日米同盟は外交の基軸」と内外に唱え続けてきた外務省で、そんなずさんなことがあるのか。私への開示文書は公開済み文書と体裁が違うので見落としたのかもしれないが、外務大臣名での不開示決定に至るまでにそうした見落としを救うチェックは働かないのか――。
そんな疑問を知り合いの研究者らに投げかけていると、日米地位協定に関しても似た話があるという返事が8月にあった。それが上記の私のケースと合わせて、10月に朝日新聞で報じた2件目だった。
ツイッターで気付いた研究者
ジャーナリストの布施祐仁氏
ある若手の日米関係研究者が、ジャーナリストの布施祐仁氏がツイッターで2017年に発信していた内容を教えてくれた。布施氏は最近では南スーダンでのPKO（国連平和維持活動）に派遣された自衛隊の活動について防衛省に文書開示請求をし、自衛隊の「日報」隠蔽問題を追及したことで知られ、日米地位協定問題に関する著書も複数ある。
その研究者いわく、「1960年の日米安保条約改定に伴い、日本での米軍の活動について定める行政協定が改定され日米地位協定ができますが、布施氏がその行政協定改定の関連文書を開示請求したら、ほとんど不開示にされたとツイートしている。でもアップされた墨塗り文書の写真を見ると、かつて外務省自身が公開したのと同じ文書だと思うんです」。
ジャーナリスト・布施祐仁氏の2017年のツイート
外交文書の研究者ともなれば、専門分野についてはタイトルと日付を見るだけで、重要文書の見当がつくのだ。私のケースでは信夫氏がまさにそうだった。日米密約調査で公開された文書を時系列でファイルしており、「墨塗りされた文書と日付が一致したので、中身が同じだと簡単にわかった」という。布施氏のケースではこの研究者が、ツイッターに出ている文書の写真がほとんど墨塗りであっても「タイトルと日付でわかった」というわけだ。
そして、この2人の研究者はともに、外務省が過去に文書開示請求に対応した実例をふまえ、その情報公開基準のあいまいさにかねて疑問を感じていた。
外務省は、上記の密約関連文書の公開や、情報公開法による個別の開示請求への対応とは別に、1976年から「外交記録公開」を行っている。国際的な標準である「30年ルール」に基づき、外交文書をファイルごとに原則として作成から30年で随時公開していく制度だ。
外務省ＨＰ 「外交記録公開」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/dr_id/page25_001087.html
★詳細はURLをクリックして下さい。
イスラム国＝イスラエル国 【Israeli Secret Intelligence Service (MOSSAD)】
https://youtu.be/8PPjdtCEXmc
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【●】イスラム国指導者”殺害”
投稿者：rappp 投稿日：2019年10月29日(火)
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16317
”殺害”という言い方、不愉快
死刑反対の考え方がある
人が人の生死を決めることはできない、という考え方
”殺害”を正当化する主張の中で使われている事が問題
他国の人間を、自由に”殺害”するのは 米だけである
残忍なイスラム国は米が培養してきた
と言う見方は、かなり優勢である
トランプの発言
（ISS指導者は）犬のように死んだ
臆病者として泣き叫びながら死んだ
状況：
米軍特殊部隊が急襲
３人の子供を連れてトンネルへ逃げて自爆
”犬のように死んだ”
は断じて容認出来ない
人間冒涜である
イスラム国指導者”殺害”
はトランプの選挙活動、と見る者はほとんどである
人間冒涜をいけしゃあしゃあと言える輩トランプ
この人間冒涜が受ける素地が米にあることが問題
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】鳩山元首相、共和党結党へ…「韓国・徴用工問題で日本は解決済みと主張できない」（Business Journal）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/824.html
鳩山元首相、共和党結党へ…「韓国・徴用工問題で日本は解決済みと主張できない」
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125450.html
2019.10.28 構成＝長井雄一朗／ライター Business Journal
「第1回共和党結党準備会」を開く鳩山由紀夫元首相
鳩山由紀夫元首相は10月25日、「第1回共和党結党準備会」を東京都内で開いた。9月に上梓した『次の日本へ 共和主義宣言』（詩想社）の共著者である首藤信彦元衆議院議員と新たな政治運動を始め、新党結成も視野に入れることを発表した。
一方で、鳩山氏は「まだ党ができているわけでもなく、私が政界復帰を決めたわけではない。しかし、共和主義の考えに基づき、周辺諸国と仲良くし、国民の幸せを追求する政治システムをつくることは言い続けたい」「共和党ができるかはみなさん次第」と語った。また、首藤氏は新党の目標として、2030年までに30人の国会議員を誕生させ、40年までに単独あるいは連立政権を樹立するプランを披露した。
元衆議院議員の首藤信彦氏
鳩山氏は、新党が結成されれば次の衆議院議員選挙で戦うことも示唆している。しかし、準備会には現役国会議員の参加はなく、新党が結成されるかどうかは今後の政治情勢によるのが実情だ。12年に政界を引退後、シンクタンク「東アジア共同体研究所」を設立し、現在は同所の理事長を務めている鳩山氏。7年間の沈黙を破り、この準備会で共和党構想について講演を行った。以下、その様子をお伝えする。
■7年間の沈黙を破った理由
みなさんから、「今の日本の政治は鳩山自身に責任があるのではないか。そんな人間が新たな政治勢力をつくろうというのか。けしからん」というご批判もあろうかと思いますが、それはある意味その通りで、私は7年前に政治家を引退した人間です。当時、「政治主導」や「官から民」をスローガンにし、民主党政権のもと首相に就任しました。
しかし、官から表裏さまざまな妨害を受けました。私がやりたかった、アメリカに依存しすぎている日本を本当の意味での独立国に生まれ変わる努力をしたつもりです。普天間基地問題についても、最低でも県外、できれば国外に移設しようと努力をしましたが、その思いは届かずに、みなさん方に大変な迷惑をかけ、その責任を取って首相を辞めた人間です。
この7年間、日本が国際的に名誉ある地位を占めているのであれば、私は退いているほうがいいのでしょう。国会の中で多数を占めている安倍政権ですが、国民のための政治になっているかといえば、クエスチョンマークがつくのではないでしょうか。そこで、私どもは、共和主義という考えに基づく政治が重要であると思い至りました。
■安倍政権では解決できない日本の諸課題
日本の課題はさまざまあります。まず、急激に劣化する地球環境への日本の対応は極めて遅く、不足しています。このままでは、21世紀の世界の人々は9割が生き残れないという識者の判断もあります。地球変動や温暖化に歯止めがかけられていません。大企業におんぶにだっこの政治では、なかなか大胆なことを決められないのではないでしょうか。
私は2009年に国連で首相として演説し、1990年比で2020年までに温室効果ガス25％削減の公約を発表しました。それが、残念ながら2011年の東日本大震災で福島第1原発が事故に遭い、日の目を見なくなりました。パリ協定を強化していくために日本が大きな役割を果たすべきで、日中韓の3国が先頭を切るべきではないかと考えています。このままでは、太平洋の島しょのいくつかが消滅する危機が迫っています。
次に、激変する東アジアに対応できておりません。ようやく日中関係はよくなったと言われますが、習近平国家主席が安倍首相に信頼を置いているかといえば、そうではありません。安倍首相は、経済については握手をしようと言いつつも、沖縄の与那国島に自衛隊を増派し、ミサイル基地を設置しようという発想になっています。一方で握手をし、一方でげんこつを握ることで、果たして中国の多くの方々の共感を得られる日本になるのかと心配しています。
それ以上に、日韓関係がひどい状況になっています。戦後最悪な状況になった日韓関係の背景には、徴用工の問題を指摘せざるを得ません。この元徴用工の問題は、日韓基本条約、日韓請求権協定により、国と国との間で問題は解決したことについては間違いではありません。しかし、国際人権規約があり、1979年に日本も批准をしており、日本も国際人権規約に沿わなければなりません。ですから、解決済みと主張することはできないのです。
国同士が結論を出したとしても、個人の請求権が奪われることはありません。外務省はそのことを知っているのに、おくびにも出しておりません。そこで、安倍首相も「国際法を守っていないのは韓国だ」と言わんばかりに主張していることは、正しい姿勢ではありません。厳しい状態の日韓関係をこのまま続けていいと思う方々は、多くありません。やはり、隣国とは親善関係を築いていくべきです。そういうなかで、日本の対応のあり方が今、問われています。
北朝鮮問題でも、安倍首相は金正恩委員長と無条件で会談したいとの意向を示していますが、北朝鮮側は「無条件というのであれば、なぜ経済制裁を科したままでいるのか」という意見です。もし本気で北朝鮮問題を解決したいのであれば、制裁を解いて1対1で会談しようというのが金正恩委員長の意見です。
一方で、アメリカの武器を大量に購入することを決め、アメリカに依存する政治が続いています。畜産業界も、今後厳しい状況になるのではないでしょうか。自動車の関税も、今後も楽観できない状態が続いています。アメリカは日本に対して保護者として守ってあげる姿勢でしたが、ここに来て、むしろ収奪者に変貌しています。このままアメリカに追従した外交でいいのでしょうか。
また、行政も政治も嘘、隠蔽、捏造がまかり通っています。私自身も、かつて外務省がつくったペーパーによって辺野古移設に戻らされた経験がありますが、外務省はそのペーパーの存在すら認めていない隠蔽工作が堂々と行われています。日本は本来、三権分立していなければならないのですが、司法、立法、行政の三権のすべてが官邸を向いています。
こうした状況を見て、政治から離れ7年間、東アジアに共同体をつくりたいと活動してきましたが、日本の政治に対して一言二言、申さなければならないと思っています。
日本はこれまで、経済成長至上主義に行き過ぎたのではないか。これからは少子高齢化になっていくなかで、成長からいったん目を離して、人間の幸せに視点を移していくべきではないでしょうか。経済が少数のお金持ちとそうでない多くの人々をつくっていくのであれば、それを見過ごすことはできません。国家や経済はあくまで手段であり、人間が目的であり、人間の幸福を追求することが大切です。
■在日米軍の常駐は異常事態
今後の日本は、「正義」「美徳」「卓越」「友愛」の4公準で政策の意思決定を定めていくべきではないでしょうか。私どもが『次の日本へ』で披露した政策が完璧であると申し上げるつもりはありません。むしろ、徳を持ったみなさん方が議論をし、それを進め、より良い政策へと高めていくことが共和主義の真髄です。
まず、具体的な政策を考えれば、これまで数年間行動してきたのが友愛外交の実現です。すなわち、アメリカからも自立し、アジアの諸国との協力関係を深めることです。その先に、日本、中国、韓国が軸になり、さらには、ASEANも参加する東アジア共同体をつくりあげたいです。習近平国家主席も東アジア共同体という言葉を使っており、韓国でも賛同される方が大変増えております。むしろ、東アジア共同体に前向きではないのは日本ではないかと思うのです。日韓関係が厳しい折、東アジア共同体創設は難しいという意見もありますが、だからこそ、共同体をつくりあげることで不必要ないさかいをなくすことができます。
次に、地域のことは地域に任せるという地域主権です。身近なことは身近で解決しようとすることがコミュニティの重視につながります。国家が大事で国家の権限を強めようとする憲法ではなくて、地域主権の憲法であれば十分に改正も検討すべきです。その憲法でいえば、憲法裁判所は日本にはありません。これも憲法改正しなければできませんが、そのための憲法改正であれば、こちらも議論する余地はあります。
外交でも、中国や北朝鮮との信頼関係が深まれば日本の安全性は格段に上がります。そうしていくためには、辺野古移設阻止、在日米軍基地は縮小、撤退していくべきだと考えております。朝鮮戦争以来、在日米軍はい続けていますが、これは異常事態です。
また、原発は日本にはふさわしくありません。津波や地震により福島第1原発が事故を起こし、悲劇を生みました。津波だけのせいにして今再稼働が進められていますが、地震の部分をもっと慎重に考えるべきです。原発は核兵器に転用できる技術であり、これは自民党の念願であり、核を保有する日本であってはなりません。共和主義は、忖度をする政治をなくしていくことが大前提です。
■安倍政権を終焉させるために
共和党ができるかは、みなさん次第です。そのためには、もっと準備運動を行わなければなりません。今日は、まさにその一歩を踏み出したのです。これから共和主義を政党化していくところまで議論を深めていくことが大事です。共和主義は“みながともに和して同ぜず”です。
安倍政権を終焉させていく上で、野党がどのように結集していくか。自分たちが先鞭をつけて政党をつくっていくのが正しいのか。それとも、みんながより集まる舞台を提供していくことが大事なのか。これからは、その議論もあります。
（構成＝長井雄一朗／ライター）
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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