RC SUCCESSTION あきれて物も言えない 1989 Live
http://youtu.be/0fxP2tUbhhM
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【●】いずれにせよ、橋下日本維新の会共同代表は自分の言ったことを正当化しようと彼一流のすり替えの議論を展開して行く流れだ。
ムネオの日記；新党大地2013年5月16日（木）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
フジテレビ 朝の「特ダネ」に、日本維新の会 橋下共同代表が生出演して質問に答えていたが、１３日の発言から少しすり替えて来ている。
従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とする発言について「誤解があり、傷ついた方がいれば申し訳ないが、日本だけが特別に非難されることなのか。波紋を起こしながらでも、議論をしていくのが世界のスタンダードだ」などと話した。（毎日新聞１１時３６分配信）、と言う言い振りだった。
１３日言われた「沖縄に慰安所作れとか、風俗を活用すれ」とは全く違う話でないのか。この点、何故司会者は指摘しないのか。国民に事実関係を知らせることが公共性を持ったテレビの使命ではないか。
日本維新の会 橋本共同代表の一方的主張で終わってしまっては視聴者の皆さんも勘違いしてしまうのではないかと心配するものである。
１４日のムネオ日記でも触れたが「沖縄に慰安所を置けと言うなら橋下さん、どうぞ大阪市に置いて下さい」、出来るのですかと言いたい。
「風俗業を活用してほしい」と米軍の司令官に進言しているが、間違った進言であり、アメリカからも「馬鹿げている」と米国防総省報道担当者は打ち返してきている。
いずれにせよ、橋下日本維新の会共同代表は自分の言ったことを正当化しようと彼一流のすり替えの議論を展開して行く流れだ。
ご自身の出自について、差別について週刊朝日にあれほどの態度をとっておきながら、ご自分の発言が沖縄への差別を考えないとはとんでもない自己矛盾だ。
歴史認識や価値観の違いを言っているのではない。政治家である前に人として、親としての「心」を問いたい。読者の皆さんはどうお受け止めだろうか。
１９時半より石川知裕代議士の後援会会合があり、私も呼ばれているので１７時５５分発で帯広に向かう。
鈴木宗男
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】「「多民族国家」推進する自民党５０年後に移民１０００万人日本なくす植民地政治：2008年6月18日 長周新聞」 晴耕雨読 2013/5/16 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10870.html長周新聞
「多民族国家」推進する自民党 ５０年後に移民１０００万人 日本なくす植民地政治２００８年６月１８日付 から転載します。
自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を１０００万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。
「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。
この１０数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。
小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。
超格安の労働力確保を狙う 自民党は２００５年末に「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げていた。
森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約８０人が名前を連ねている。
彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、２月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。
専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、５月には御用学者など約３００人を集めて「移民政策学会」を設立。
６月７日には、同議連がまとめた移民１０００万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。
来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。
その内容は、今後５０年間で人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。
欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。
留学生も１００万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。
大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。
９０年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、０７年段階で２１５万３０００人に達した。
そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は８７万人になっている。
在日朝鮮人の４３万人をすでに上回っている。
１０００万人規模の移民となると、現状から１０倍以上も増えることになる。
これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。
地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。
また、入管法、国籍法も見直すとしている。
現在の法律では入国後１０年以上としている永住許可を７年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後１０年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。
一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。
日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。
漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給２～３万円で働いている。
とりわけ２０００年に入って以後、加速度的に浸透している。
今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。
外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。
日本人労働者の３分の１程度の人件費なので、１人分の経費で３馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。
労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車 日本の労働法制は９０年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の３分の１以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。
少子化の最大要因である。
若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。
これは正社員であっても大差はない。
もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて８０年代に労働者派遣法を制定。
その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。
ところが９６年に派遣対象業務を１６から２６業務に拡大し、さらに９９年には原則自由化とする法改正を行った。
その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。
その後、０３年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を１年から最高３年まで受け入れ可能にルール変更を実施。
製造業への派遣も解禁となった。
もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。
同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。
日本企業の買収本格化 外資が食い物に ０１年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。
労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。
米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。
Ｍ＆Ａへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。
労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。
経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大（資本乗っ取り）で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第３の開国」を求めてきた。
当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第３の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。
その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。
日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。
世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。
国力の衰退が、現実問題になっている。
今回の移民政策の場合、第２次大戦後の対日占領から６３年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。
散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。
消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。
こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。
歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。
侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。
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【●】「「検察の組織的不正を隠蔽することに、あなたたちもグルなんですか」と言われますよ 東京弁護士会」 晴耕雨読 2013/5/16 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/10919.html
江川紹子氏のツイートより。
陸山会事件の捜査で東京地検検事らが虚偽捜査報告書を作成・行使した問題を審査する検察審査会に、
１）元検察幹部で、
２）自身が不祥事で処分を受けて退職しており、
３）小沢氏の高校時代の同級生だった
弁護士を推薦した東京弁護士会が、市民団体の質問に、会則をコピーしただけの回答書を寄越したと東京弁護士会の対応に、あきれ果てる。
こんな対応してると、「検察の組織的不正を隠蔽することに、あなたたちもグルなんですか」と言われますよ、東京弁護士会。
----------------------
Tiger Suzuki氏
それぞれの弁護士会の「独立（？）」の問題とも絡むだろうが、審査補助員を委嘱する手続が仮に会ごとにまちまちだとしたら、それもいささか問題だろう。
法律に手続を明記すべきではないか。
以前、審査補助員を複数選任すべきだと述べたが、考えが変わった。
一人は現状どおり弁護士でかまわないが、もう一人は裁判官がなるべきではないか。
検察審査会は、いわば検察が下した「無罪判決」の当否を審査する場であるから、弁護士と裁判官がいてこそバランスのとれた審査ができるのではないか。
検察審査会には、どうせ不起訴処分にした検察官が説明のために出席するのだから、補助員に弁護士と裁判官がいれば、「疑似公判」の体裁が整う。
検察官は平素の公判と違い「これは無罪ですッ！」と頑張るが、弁護士と裁判官が「そうかぁ？」と証拠を点検して審査することがまともではないだろうか。
そもそも検察官は行政機関なのだから、あちこちからちょっかいを出されてコントロールされて当然なのである。
不当起訴が公判で裁判所と弁護人にチェックされることとバランスをとるために、不当不起訴もまた検察審査会で裁判官と弁護士にチェックされて当然だと思う。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html
■RK第９作「日本独立宣言（略称）」の販売を開始しました！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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【●】いずれにせよ、橋下日本維新の会共同代表は自分の言ったことを正当化しようと彼一流のすり替えの議論を展開して行く流れだ。
ムネオの日記；新党大地2013年5月16日（木）
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従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とする発言について「誤解があり、傷ついた方がいれば申し訳ないが、日本だけが特別に非難されることなのか。波紋を起こしながらでも、議論をしていくのが世界のスタンダードだ」などと話した。（毎日新聞１１時３６分配信）、と言う言い振りだった。
１３日言われた「沖縄に慰安所作れとか、風俗を活用すれ」とは全く違う話でないのか。この点、何故司会者は指摘しないのか。国民に事実関係を知らせることが公共性を持ったテレビの使命ではないか。
日本維新の会 橋本共同代表の一方的主張で終わってしまっては視聴者の皆さんも勘違いしてしまうのではないかと心配するものである。
１４日のムネオ日記でも触れたが「沖縄に慰安所を置けと言うなら橋下さん、どうぞ大阪市に置いて下さい」、出来るのですかと言いたい。
「風俗業を活用してほしい」と米軍の司令官に進言しているが、間違った進言であり、アメリカからも「馬鹿げている」と米国防総省報道担当者は打ち返してきている。
いずれにせよ、橋下日本維新の会共同代表は自分の言ったことを正当化しようと彼一流のすり替えの議論を展開して行く流れだ。
ご自身の出自について、差別について週刊朝日にあれほどの態度をとっておきながら、ご自分の発言が沖縄への差別を考えないとはとんでもない自己矛盾だ。
歴史認識や価値観の違いを言っているのではない。政治家である前に人として、親としての「心」を問いたい。読者の皆さんはどうお受け止めだろうか。
１９時半より石川知裕代議士の後援会会合があり、私も呼ばれているので１７時５５分発で帯広に向かう。
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【●】「「多民族国家」推進する自民党５０年後に移民１０００万人日本なくす植民地政治：2008年6月18日 長周新聞」 晴耕雨読 2013/5/16 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10870.html長周新聞
「多民族国家」推進する自民党 ５０年後に移民１０００万人 日本なくす植民地政治２００８年６月１８日付 から転載します。
自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を１０００万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。
「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。
この１０数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。
小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。
超格安の労働力確保を狙う 自民党は２００５年末に「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げていた。
森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約８０人が名前を連ねている。
彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、２月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。
専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、５月には御用学者など約３００人を集めて「移民政策学会」を設立。
６月７日には、同議連がまとめた移民１０００万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。
来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。
その内容は、今後５０年間で人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。
欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。
留学生も１００万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。
大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。
９０年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、０７年段階で２１５万３０００人に達した。
そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は８７万人になっている。
在日朝鮮人の４３万人をすでに上回っている。
１０００万人規模の移民となると、現状から１０倍以上も増えることになる。
これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。
地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。
また、入管法、国籍法も見直すとしている。
現在の法律では入国後１０年以上としている永住許可を７年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後１０年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。
一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。
日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。
漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給２～３万円で働いている。
とりわけ２０００年に入って以後、加速度的に浸透している。
今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。
外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。
日本人労働者の３分の１程度の人件費なので、１人分の経費で３馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。
労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車 日本の労働法制は９０年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の３分の１以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。
少子化の最大要因である。
若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。
これは正社員であっても大差はない。
もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて８０年代に労働者派遣法を制定。
その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。
ところが９６年に派遣対象業務を１６から２６業務に拡大し、さらに９９年には原則自由化とする法改正を行った。
その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。
その後、０３年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を１年から最高３年まで受け入れ可能にルール変更を実施。
製造業への派遣も解禁となった。
もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。
同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。
日本企業の買収本格化 外資が食い物に ０１年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。
労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。
米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。
Ｍ＆Ａへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。
労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。
経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大（資本乗っ取り）で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第３の開国」を求めてきた。
当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第３の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。
その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。
日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。
世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。
国力の衰退が、現実問題になっている。
今回の移民政策の場合、第２次大戦後の対日占領から６３年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。
散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。
消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。
こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。
歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。
侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。
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【●】「「検察の組織的不正を隠蔽することに、あなたたちもグルなんですか」と言われますよ 東京弁護士会」 晴耕雨読 2013/5/16 検察・司法・検察審査会
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江川紹子氏のツイートより。
陸山会事件の捜査で東京地検検事らが虚偽捜査報告書を作成・行使した問題を審査する検察審査会に、
１）元検察幹部で、
２）自身が不祥事で処分を受けて退職しており、
３）小沢氏の高校時代の同級生だった
弁護士を推薦した東京弁護士会が、市民団体の質問に、会則をコピーしただけの回答書を寄越したと東京弁護士会の対応に、あきれ果てる。
こんな対応してると、「検察の組織的不正を隠蔽することに、あなたたちもグルなんですか」と言われますよ、東京弁護士会。
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Tiger Suzuki氏
それぞれの弁護士会の「独立（？）」の問題とも絡むだろうが、審査補助員を委嘱する手続が仮に会ごとにまちまちだとしたら、それもいささか問題だろう。
法律に手続を明記すべきではないか。
以前、審査補助員を複数選任すべきだと述べたが、考えが変わった。
一人は現状どおり弁護士でかまわないが、もう一人は裁判官がなるべきではないか。
検察審査会は、いわば検察が下した「無罪判決」の当否を審査する場であるから、弁護士と裁判官がいてこそバランスのとれた審査ができるのではないか。
検察審査会には、どうせ不起訴処分にした検察官が説明のために出席するのだから、補助員に弁護士と裁判官がいれば、「疑似公判」の体裁が整う。
検察官は平素の公判と違い「これは無罪ですッ！」と頑張るが、弁護士と裁判官が「そうかぁ？」と証拠を点検して審査することがまともではないだろうか。
そもそも検察官は行政機関なのだから、あちこちからちょっかいを出されてコントロールされて当然なのである。
不当起訴が公判で裁判所と弁護人にチェックされることとバランスをとるために、不当不起訴もまた検察審査会で裁判官と弁護士にチェックされて当然だと思う。
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
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