政府の「女性手帳」問題について。- 2013.05.08
http://youtu.be/XOaZlVzPkFU
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【●】「「不妊治療助成、見直しへ」安倍政権は本気で日本の消費を増やし、日本の経済成長を望んでいるのだろうか？」 晴耕雨読 2013/4/11 医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/10579.html
今野晴貴氏のツイートより。
朝日7面。
「不妊治療助成、見直しへ」。
36歳以上の不妊治療は効果が乏しいので、削減しようという話。
確かに海外でも、若いうちに出産を促すためにそうしている。
だが、日本ではどうなるか。
そもそも育休がとれないから、高齢出産になっているのである。
ただ助成を打ち切っても追いつめるだけだ。
不妊治療女性の削減は、解雇規制緩和論と構図が似ている
そもそも、不妊治療が必要になるのは、若いうちに育休が取れず、高年齢まで追い込まれるからだ。
助成金を削減しても解決しない。
同じように、解雇も、そもそも法律が守られていないのに、規制を緩和すればうまくいくという。
まったくの、倒錯。
さらにいえば、安倍政権は本気で日本の消費を増やし、日本の経済成長を望んでいるのだろうか？ 本気で消費を増やしたいなら、解雇規制緩和など、どうでもいいはずだ。
そんなことよりも、雇用を安定させ、子供を増やし、消費を増やすように、「安心」を与えるべきだ。
ちぐはぐだと、言わざるを得ない
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【●】「TPP参加で懸念される、専門医へのアクセス制限を日経が先取り。日経お得意の世論誘導記事 ：小野 昌弘氏」 晴耕雨読 2013/4/14 医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/10613.html
https://twitter.com/masahirono
日経ビジネスが、専門医受診の自由の制限を提唱 http://t.co/0cO81bLsyF
TPP参加で懸念される、専門医へのアクセス制限を日経が先取り。
アクセス制限が患者と医師の世論として宣伝。
日経お得意の世論誘導記事と思われる。
専門医受診の制限は医療格差に繋がる。
専門医を自由に受診する権利を喪失するのは、金持ち以外。
金があれば自由診療で専門医にかかれる。
日経記事http://t.co/0cO81bLsyFはこの負の側面を隠蔽し、悪質。
日本の医療の基本理念である「全ての国民に平等な医療を」が失われる危機。
http://t.co/wn8hWOBDmG 厚生白書２４年度より。
日本の医療費は主要各国と比べてかなり低く抑えられている。
TPPを主導しているアメリカは断トツの１位で、アメリカ型医療システムは決して効率がよくない。
TPPで医療費問題が解決するというのは真っ赤な嘘。
厚生白書http://t.co/EuOtWJv3xRより：我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤...＊フリーアクセス：自由に病院・専門医を受診できる患者の権利
日経ビジネスの記事http://t.co/3BNURiw0yP http://t.co/FP9IvPz8ZU はフリーアクセスを医療崩壊の元として攻撃しているが欺瞞だらけ。
記事が批判する、軽少患者で外来が混む事は、本質的なことか。
これが大学病院の単価が高いこととなぜ関連するか。
大学病院は高度医療を担うので当然高額。
軽症患者に高額医療を行っているのではない。
救急車の濫用問題と、フリーアクセスの問題は別。
そもそも、あらゆる制度は濫用され得る。
濫用が全体の中でどれだけの重みがあるかを、きちんと数値で示せ。
濫用事例を針小棒大にして議論を誘導するならば詭弁だ
メキシコ 農業団体がＴＰＰ交渉中止要求 http://t.co/eZRcTzmBTP
TPPは北米協定(NAFTA)の問題を再生産し、多国籍企業の利益と特権をさらに強めると批判。
９４年の北米協定で、補助金付き米産トウキビ等が大量流入、農業で二百万人が失業／農業人口の７割が貧困。
ＴＰＰ交渉 即時撤退を/大学教員８５０人が要望書、国会内で記者会見
http://t.co/jd0UayTbgS
醍醐聰東大名誉教授、萩原伸次郎横国大名誉教授、金子勝慶応教授、鈴木宣弘東大教授らが出席。
醍醐氏「あらゆる分野の大学人が、ＴＰＰ問題への政府の対応に危機感を持っている」
大手メディアの会長・社長、政治部長・論説委員長らが安倍首相と会食
http://t.co/unFKlrjn99
これまで読売、産経、朝日、共同、日経、毎日、関連テレビ局が安倍首相と会食。
記事通り、欧米ではありえない。
自民党政権と四大メディア・共同通信まで一体化。
情けない事態。
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【●】「この憲法草案が遂行的に導く結論はひとつです。それは「民主主義をもうやめないか」です
：内田樹氏」 晴耕雨読 2013/4/14 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10539.html
https://twitter.com/levinassien
「調査情報」という媒体のために自民党改憲案について書いていたら、３０００字もオーバーしちゃいました。
それでもまだ書き足りない。
みなさん、あの改憲案読みましたか。
一読の価値あります。
基本的人権の軽視が問題になっていますけれど、基本的人権を制約できる法的根拠は近代市民社会では伝統的に（人権宣言以来）「公共の福祉」ということになっています。
それだけが人権を抑制できる。
「公共の福祉」とは何かについては諸説があります。
でも語源はひとつ。
語源はsalus populi suprema lex esto 「民の安寧が至高の法であらねばならない」（キケロ）です。
salus populi を今はpublic welfare 「公共の福祉」と訳したりしてきた。
salus は「安寧・健康・さいわい・安全・生存」の意味です。
自民党の改憲案は「公共の福祉」を廃して「公益及び公の秩序」に代えました。
公益と公の秩序は「民の安寧」の要件の一つではありますけれど代置可能ではありません。
為政者が「わが国では公益及び公の秩序が確保されている」と揚言しても民は健康でも安全でも幸福でもない国はいくらもありますから。
民主的な社会で、自由な市民が、強権によらず自分の発意で、自分自身の基本的人権の制約強化と、自分自身をそこに含む「民の安寧」の縮減を希望するということが起こりうるということに僕は呆然としています。
この草案を書いた人たちは「国民は愚かで貪欲で利己的であるから、できるだけ権利を奪い、義務を課し、政策判断に関与させないようにした方がいい」と思ったわけです。
この判断に百歩譲って同意しても、国民に代わって誰が政策決定をするんです？選挙で選ばれた政治家ですか？だって、その政治家を選んだのは愚かで貪欲で利己的な選挙民なわけですよ。
何を根拠に、馬鹿な有権者の選好する政治家は愚かな民衆に代わってものごとを決めてあげられるくらいに賢明で謙抑的で無私な人間であるはずだと推論できるんですか？できませんよ。
この憲法草案が遂行的に導く結論はひとつです。
それは「民主主義をもうやめないか」です。
でも、起草した人間自身、自分がそんな結論を導くために書いていることに気づいていない。
もう「誰か」に丸投げしちゃいたいという欲望が草案には伏流していますけれど、それに気づいていない。
この「誰か」は人間ではありません。
読むとわかりますよ。
彼らが日本を丸投げしたい相手は「市場」なんです。
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想田和弘氏
内田先生による自民改憲案に関する連投ツイート、見逃してたのでRT。
「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えても似たようなもんじゃん、って思うかもしれないけれど、大違いなのです。
それは憲法学でも蓄積されてきた議論。
だから安倍ちゃんが芦部氏を知らないのは大問題なんです。
> もちろん自民案はとんでもないです。しかし、現憲法の「公共の福祉」の名の下に、空港の土地強制収用などが行なわれて来たことも、また事実です。
仰ることは、よく分かっています。
日本国憲法で「公共の福祉に反しない限り」と人権を制限しているのは、「他人の人権を侵さない限り」という意味です。
「個人の人権を制限するのは他人の人権と衝突する場合だけ」ということです。
でも自民改憲案の「公益及び公の秩序」ってのは全く違う概念。
国や社会が個人の人権を制限できる。
つまり国や警察が「公益及び公の秩序」を乱すと認定してしまえば、国民の人権を制限できることになってしまう。
僕がいまこうしてツイートしている内容だって、「公益及び公の秩序を乱す」とみなされて逮捕される可能性がある。
そういう重大な変更が自民改憲案にはあるのです。
自民改憲案が「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と書き換えた事実について、きちんと突っ込んで解説したものをマスコミで見かけたことがないのですが、僕が知らないだけでしょうか。
自民改憲案通りになるとマスコミも言論の自由はなくなります。
こぞって騒がないことが不思議でたまりません。
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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