【7月参院選 8月は涙目】 ハチのムサシは死んだのさ 【不正選挙は絶対阻止!】
http://youtu.be/WYnUDHnBqes
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【●】ムネオの日記;新党大地 2013年5月18日(土)
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
17日午前9時半、根室港を出港し国後島へ。昨年の第一回ビザなし交流は、悪天候で中止になったが、今年は好天に恵まれてのスタートだった。
13時(現地時間15時)前に予定通り、国後島古釜布に到着。入域手続き後上陸、友好の家(いわゆるムネオハウス)に向かう。
荷物を置いた後、行政府に行き、ソロムコ地区長を表敬。以前からの顔見知りだが、昨年6月29日以来の再会である。
メンバー紹介の時も、他の人には口を挟まなかったが、私の時は「鈴木さんは友達と思っている」と言ってくれる。ソロムコ地区長の人情に触れ、より親しみを覚えた。
私から、空港、港、下水道処理場の進捗状況を尋ねると、全て計画通り進んでいるとのことだった。特に道路舗装、住宅建設を重点的に行っており、今年だけで、5㎞の舗装、住宅も2016年までに903戸建てるときっぱり話された。
ソロムコ地区長に、4月29日の日露首脳会談をどう評価するかと尋ねると、「あらゆる面で満足している」と極めて肯定的な答えだった。
3日間、国後島に滞在し友好の家に3泊するが、平成14年3月11日衆議院予算委員会で、外務省から届いたといわれる資料で、私を質問した佐々木某を思い出しながら、友好の家はまさに日ロの友好の家として、特にビザなし、墓参で訪問するお年寄りに有効に活用され、かつ喜ばれている実態を認識するとき、この仕事に取り組んだことは間違いなかったと自負するものである。
通信事情の関係で、情報が遅れることをお許し願いたい。
鈴木宗男
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】「検察も信用できない、裁判所も信用できないって、いったいどうゆう国なんだ!:山口一臣氏」 晴耕雨読 2013/5/18 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/10934.html
https://twitter.com/kazu1961omi
> 石川知裕議員が辞職表明
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051601025&g=pol …
「参院選に向けた党の態勢強化のため、選挙前に辞職する意向を示していた。辞職が許可されれば、大地の鈴木宗男代表の長女、貴子氏が繰り上げ当選する」←石川さんも酷い選択を迫られた末に、ついに辞職だ。無念だろう。
しかし、あの控訴審判決はひどかったなぁ。
RT @niftynews 石川知裕議員が辞職を表明 http://nifty.jp/YYrI2Q
> 判決も報道もひどかったですなぁ。反省ゼロ。
日本のマスコミは基本的に判決を批判しないですね。
しかし、陸山会事件では小沢氏を裁いた裁判体と石川氏らを裁いた裁判体が真逆の事実認定と判断をしているのだから、その点だけでも検証すべきだったと思います。
> 物証がくずれたら「推認できるから有罪」ですからね
検察側に不利な証拠をいっさい採用しなかったのですから、最初から有罪を書くつもりだったのでしょう。
何のための控訴審か。
> あんな判決を見て弁護士会もマスコミも非難しないのは異常です。気にしない多くの国民も。
検察も信用できない、裁判所も信用できないって、いったいどうゆう国なんだ!
> 行政もダメ、立法もダメ、報道機関もダメ。。。。な国を維持し、容認しているのは我ら国民、情けない。。。
あ、我々の問題か…。
> 判決を批判しようとしたら、相当普段から勉強しとかんといかんですから… そういう記者さんはもう絶滅したでしょ。
ただ、石川氏の裁判は判決文を読めばいかに事実認定が杜撰かは勉強してない私にもわかる程度。
特に小沢裁判の判決文と比べると緻密さがまったく違う。
石川裁判でクロ判決を書いた東京高裁の裁判部は、東電OL事件でゴビンダ逆転有罪を出したところ。
逆に小沢シロ判決を書いた裁判部は、ゴビンダさんの再審を決定し無罪判決を出したところです。
> 裁判も運次第ですか
どの裁判官に当たるか、クジみたい!?
> 全部はずれですよ、、、
あぎゃ!
> 昨日の議員辞職表明記者会見で議員バッジを外す石川知裕議員。残念であり不本意だという無念さが伝わって来ます。本当に無罪を勝ち取って欲しい。しかし、あまりに大きい代償です。 pic.twitter.com/isZ09k41Iu
★詳細はURLをクリックして下さい.
完全なる冤罪 「小沢氏とカネの問題」を斬る 確認書追加版
http://youtu.be/HF1kEreMEmg
小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://youtu.be/DrhpefW0g-U
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【●】「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」」 晴耕雨読 2013/5/18 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10941.html
岩上安身氏のツイートより。
以下、連投。
5月15日(水)に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。
出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。
岩上:自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。
大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。
大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。
公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。
確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。
全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。
澤藤氏:とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。
屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。
澤藤氏:不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。
梓澤氏:放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。
しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。
梓澤氏:対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。
澤藤氏: 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた。
梓澤氏:橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。
我々も恥ずかしい。
弁護士は単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって社会的見識とジェントルマンシップが問われている。
梓澤氏:橋下市長の発言は、弁護士倫理上、問題にしなければならない。
日本にいる何万の弁護士に問いたい。
「あなたはこれを放置しますか。大阪弁護士会、日弁連はこれを放置しますか」ということを訴えたい。
岩上:懲戒請求の可能性は?
梓澤氏:弁護士は弁護士自治権を使って互いに批評しあうという規定がある。
表現や弁論の自由があるので濫用はいけないが、弁護士の信用を傷つけるという時には放置してはならない。
岩上:安倍首相は侵略の定義は国際的に定まってないと言った。
澤藤氏:理解しがたい。
1974年の国連総会決議で定義されているし、侵略戦争を追及した東京裁判の結論をサンフランシスコ講和条約で受け入れている。
澤藤氏:日本は侵略戦争だったと認めて反省し、戦後が出発している。
第二次世界大戦でファシズム陣営が民主主義陣営に敗れ、国連のもとで平和的民主主義の秩序が生まれた。
それを認めないのは歴史修正主義である。
澤藤氏:外務省のHPで、日本は侵略戦争と植民地支配の歴史を認めて反省し、平和な社会を作り国際協調路線を採ってきた、それは一貫して変わることはないと繰り返し言っている。
安倍首相の発言はそれを否定するもの。
梓澤氏:「アジアが欧米列強に対抗するためには必要な戦争だった」と歴史観を変えていくような動きが起きているのではないか。
歴史修正主義という点から言えば、橋下氏の発言は、保守政治本体の本音を表現している。
澤藤氏:以前、シンガポール出身ジャーナリストが言った。
「日本がアジアで殺戮したのは少なく見積もっても2千万人。毎日5千人亡くなるということが10年続くというような数字であることを覚えておいてほしい」と。
澤藤氏:シンガポール出身のジャーナリスト。
「アジアで少なくとも2千万人を殺戮した日本が、アジアの一員として生きていけるのは、「二度と戦争をしない」という誓いを立てているからだ。これを覆してはいけない」。
澤藤氏:海外から見れば、「天皇を神とする1億総マインドコントールの国」だと見られていた好戦的な軍国主義だった国を、国際社会に迎え入れていいのかという疑問のハードルを越えたのがサンフランシスコ講和条約。
梓澤氏:国際社会の中で貿易などを通じ、ようやく日本という国が成り立っている。
安倍氏や橋下氏は、「国際的にどう受け取られるか」「各国の女性がどう思うか」というような、常識的な国際感覚が必要だと思う。
澤藤氏:尖閣問題での米国の態度は「日中間の紛争は米国の利益」と捉えていたと思う。
しかし、いまの米国の世論は、「日中が事を荒立てると、かえって米国の国益を損ねる」というもの。
澤藤氏:日本が憲法を改正し軍事力を強化するのは危ないと、米国は思い始めたのではないか。
米国頼みだが、改憲論にブレーキが掛かるのではないかと思う。
岩上:小泉進次郎氏が「復興を優先すべき」と言っている。
澤藤氏:自民改憲草案64条の2「政党」という項目の新設。
「活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」と規定。
「公正」や「健全」は多数派の都合。
「与党に盾つく政党は健全ではない」となる。
澤藤氏:政治的な行動の自由は、一般の表現の自由とは区別され、憲法が考えている民主的な政治サイクルの健全さを確保するために最も大切なものとされている。
政党結社の自由も含まれる。
澤藤氏:政党助成法は憲法違反であると確信している。
総額320億円(国民一人当たり年間250円)もの助成金。
自分自身が全く支持していない政党にも助成金が配分されてしまうのはおかしい。
澤藤氏:日の丸・君が代。
単なる物の好き嫌いではない。
歴史をどう理解するか、国家と自分との関係をどう理解するかという、思想の根幹に関わる問題。
自分の思想良心と異なることの強制は憲法19条違反だと思う。
澤藤氏:南九州税理士事件。
政治献金目的の臨時会費支払を「自民党支持でないので応じる義務はない」と拒否し、税理士会会員資格を剥奪。
最高裁で税理士側が勝訴。
政治的思想を踏みにじることを許さない立派な判例。
岩上:自民改憲草案102条。
憲法尊重義務。
「国民は憲法を尊重しなければならない」と規定。
憲法とは本来、国民が権力者に宛てて書くというものなのに、自民改憲草案では逆になってしまっている。
梓澤氏:自民改憲草案が施行されたと仮定。
元の日本国憲法に戻すことを標榜する政党が現れたとする。
憲法から授権された法律が「公の秩序を否定する政党」を規制していくことになる。
民主主義の大変な危機。
梓澤氏:破壊活動防止法の下で設けられている公安調査庁。
日本共産党への調査活動を否定していない。
さらに、警察白書では、公安警察の調査対象として日本共産党が対象になっていると書いてある。
梓澤氏:出入国管理及び難民認定法24条。
元々は米軍占領時代の出入国管理令。
当時、在日朝鮮人が政治運動や日本共産党と共同で平和運動を実施。
朝鮮人が日本共産党に加入したら強制退去もあり得るという規定の伝承。
澤藤氏:公安調査庁の監視対象の日本共産党は武力闘争をやらない。
そうすると1600人程いる公安調査庁の職員が暇になる。
そこに出てきたのがオウム真理教だが、オウムも一段落ついた。
そこで、今は市民団体を監視。
澤藤氏:公安調査庁の調査対象。
主婦連などの市民団体や、アムネスティ、ピースボートなども監視対象。
自衛隊にある情報保全隊は、イラク派兵に反対する市民団体の情報を一生懸命集めていた。
澤藤氏:自民改憲草案64条の2は、政党法を作るということ。
政党要件を「党内民主主義や党内収支明細報告が問題になる」と自民党Q&Aに記載。
組織運営や綱領、活動方針、執行部選定などに口出ししてくる。
澤藤氏:現行憲法下で、政党の活動方針や綱領で政党を振り分けるということはしていない。
憲法違反になるから。
しかし、規模(得票率や議員の数)では振り分けている。
これは非常に大きな問題。
澤藤氏:市民団体が政党を作る例。
比例区に出る場合、10人立候補者を揃える必要がある。
比例区600万円×10人=6000万円、または小選挙区9人×300万円+比例区1人×600万円=3300万円も掛かる。
岩上:現行憲法66条2項。
総理や国務大臣は「文民でなければならない」と既定。
一方、自民改憲草案では「現役の軍人であってはならない」に改変。
これにより、自衛隊幹部だった田母神氏が総理になることもあり得る。
澤藤氏:現行憲法では、9条もあり、現役軍人が入閣することは全くあり得ないことになっているが、自民改憲草案66条では、国防軍の軍人が軍を辞めて入閣することは当然想定しているだろう。
岩上:田母神氏のような現役を退いてからずいぶん経っている人が入閣するという想定以外に、現役バリバリの将軍クラスが、入閣するために軍を辞めるということを許容してしまうと、軍人が統治する国になってしまう。
梓澤氏:自民改憲草案66条2項は、軍人が政治に口を出し、社会の実権を握る軍事国家に近付く道を開く恐ろしい規定。
戦前日本では、陸軍大臣を送らないと組閣ができず、それゆえに組閣が失敗する例があったのを彷彿。
梓澤氏:現行憲法67条。
総理指名と衆院優越を規定。
国会議員による議決で指名するとなっているが、自民改憲草案では「議決」という言葉を用いずに「指名」のみ規定。
議決によらない「一任」等の想定ではないか。
岩上:自民改憲草案72条。
3項「内閣総理大臣は最高指揮官として国防軍を統括する」を新設。
澤藤氏:国防軍といっても文民統制だから、天皇をかつての統帥権の総覧者のようにするわけにはいかないのだろう。
以上で、5月15日(水)に行われた「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを終了。
アーカイブ→http://bit.ly/18LWU7a
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】ムネオの日記;新党大地 2013年5月18日(土)
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17日午前9時半、根室港を出港し国後島へ。昨年の第一回ビザなし交流は、悪天候で中止になったが、今年は好天に恵まれてのスタートだった。
13時(現地時間15時)前に予定通り、国後島古釜布に到着。入域手続き後上陸、友好の家(いわゆるムネオハウス)に向かう。
荷物を置いた後、行政府に行き、ソロムコ地区長を表敬。以前からの顔見知りだが、昨年6月29日以来の再会である。
メンバー紹介の時も、他の人には口を挟まなかったが、私の時は「鈴木さんは友達と思っている」と言ってくれる。ソロムコ地区長の人情に触れ、より親しみを覚えた。
私から、空港、港、下水道処理場の進捗状況を尋ねると、全て計画通り進んでいるとのことだった。特に道路舗装、住宅建設を重点的に行っており、今年だけで、5㎞の舗装、住宅も2016年までに903戸建てるときっぱり話された。
ソロムコ地区長に、4月29日の日露首脳会談をどう評価するかと尋ねると、「あらゆる面で満足している」と極めて肯定的な答えだった。
3日間、国後島に滞在し友好の家に3泊するが、平成14年3月11日衆議院予算委員会で、外務省から届いたといわれる資料で、私を質問した佐々木某を思い出しながら、友好の家はまさに日ロの友好の家として、特にビザなし、墓参で訪問するお年寄りに有効に活用され、かつ喜ばれている実態を認識するとき、この仕事に取り組んだことは間違いなかったと自負するものである。
通信事情の関係で、情報が遅れることをお許し願いたい。
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> 石川知裕議員が辞職表明
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051601025&g=pol …
「参院選に向けた党の態勢強化のため、選挙前に辞職する意向を示していた。辞職が許可されれば、大地の鈴木宗男代表の長女、貴子氏が繰り上げ当選する」←石川さんも酷い選択を迫られた末に、ついに辞職だ。無念だろう。
しかし、あの控訴審判決はひどかったなぁ。
RT @niftynews 石川知裕議員が辞職を表明 http://nifty.jp/YYrI2Q
> 判決も報道もひどかったですなぁ。反省ゼロ。
日本のマスコミは基本的に判決を批判しないですね。
しかし、陸山会事件では小沢氏を裁いた裁判体と石川氏らを裁いた裁判体が真逆の事実認定と判断をしているのだから、その点だけでも検証すべきだったと思います。
> 物証がくずれたら「推認できるから有罪」ですからね
検察側に不利な証拠をいっさい採用しなかったのですから、最初から有罪を書くつもりだったのでしょう。
何のための控訴審か。
> あんな判決を見て弁護士会もマスコミも非難しないのは異常です。気にしない多くの国民も。
検察も信用できない、裁判所も信用できないって、いったいどうゆう国なんだ!
> 行政もダメ、立法もダメ、報道機関もダメ。。。。な国を維持し、容認しているのは我ら国民、情けない。。。
あ、我々の問題か…。
> 判決を批判しようとしたら、相当普段から勉強しとかんといかんですから… そういう記者さんはもう絶滅したでしょ。
ただ、石川氏の裁判は判決文を読めばいかに事実認定が杜撰かは勉強してない私にもわかる程度。
特に小沢裁判の判決文と比べると緻密さがまったく違う。
石川裁判でクロ判決を書いた東京高裁の裁判部は、東電OL事件でゴビンダ逆転有罪を出したところ。
逆に小沢シロ判決を書いた裁判部は、ゴビンダさんの再審を決定し無罪判決を出したところです。
> 裁判も運次第ですか
どの裁判官に当たるか、クジみたい!?
> 全部はずれですよ、、、
あぎゃ!
> 昨日の議員辞職表明記者会見で議員バッジを外す石川知裕議員。残念であり不本意だという無念さが伝わって来ます。本当に無罪を勝ち取って欲しい。しかし、あまりに大きい代償です。 pic.twitter.com/isZ09k41Iu
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【●】「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」」 晴耕雨読 2013/5/18 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10941.html
岩上安身氏のツイートより。
以下、連投。
5月15日(水)に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。
出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。
岩上:自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。
大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。
大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。
公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。
確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。
全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。
澤藤氏:とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。
屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。
澤藤氏:不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。
梓澤氏:放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。
しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。
梓澤氏:対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。
澤藤氏: 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた。
梓澤氏:橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。
我々も恥ずかしい。
弁護士は単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって社会的見識とジェントルマンシップが問われている。
梓澤氏:橋下市長の発言は、弁護士倫理上、問題にしなければならない。
日本にいる何万の弁護士に問いたい。
「あなたはこれを放置しますか。大阪弁護士会、日弁連はこれを放置しますか」ということを訴えたい。
岩上:懲戒請求の可能性は?
梓澤氏:弁護士は弁護士自治権を使って互いに批評しあうという規定がある。
表現や弁論の自由があるので濫用はいけないが、弁護士の信用を傷つけるという時には放置してはならない。
岩上:安倍首相は侵略の定義は国際的に定まってないと言った。
澤藤氏:理解しがたい。
1974年の国連総会決議で定義されているし、侵略戦争を追及した東京裁判の結論をサンフランシスコ講和条約で受け入れている。
澤藤氏:日本は侵略戦争だったと認めて反省し、戦後が出発している。
第二次世界大戦でファシズム陣営が民主主義陣営に敗れ、国連のもとで平和的民主主義の秩序が生まれた。
それを認めないのは歴史修正主義である。
澤藤氏:外務省のHPで、日本は侵略戦争と植民地支配の歴史を認めて反省し、平和な社会を作り国際協調路線を採ってきた、それは一貫して変わることはないと繰り返し言っている。
安倍首相の発言はそれを否定するもの。
梓澤氏:「アジアが欧米列強に対抗するためには必要な戦争だった」と歴史観を変えていくような動きが起きているのではないか。
歴史修正主義という点から言えば、橋下氏の発言は、保守政治本体の本音を表現している。
澤藤氏:以前、シンガポール出身ジャーナリストが言った。
「日本がアジアで殺戮したのは少なく見積もっても2千万人。毎日5千人亡くなるということが10年続くというような数字であることを覚えておいてほしい」と。
澤藤氏:シンガポール出身のジャーナリスト。
「アジアで少なくとも2千万人を殺戮した日本が、アジアの一員として生きていけるのは、「二度と戦争をしない」という誓いを立てているからだ。これを覆してはいけない」。
澤藤氏:海外から見れば、「天皇を神とする1億総マインドコントールの国」だと見られていた好戦的な軍国主義だった国を、国際社会に迎え入れていいのかという疑問のハードルを越えたのがサンフランシスコ講和条約。
梓澤氏:国際社会の中で貿易などを通じ、ようやく日本という国が成り立っている。
安倍氏や橋下氏は、「国際的にどう受け取られるか」「各国の女性がどう思うか」というような、常識的な国際感覚が必要だと思う。
澤藤氏:尖閣問題での米国の態度は「日中間の紛争は米国の利益」と捉えていたと思う。
しかし、いまの米国の世論は、「日中が事を荒立てると、かえって米国の国益を損ねる」というもの。
澤藤氏:日本が憲法を改正し軍事力を強化するのは危ないと、米国は思い始めたのではないか。
米国頼みだが、改憲論にブレーキが掛かるのではないかと思う。
岩上:小泉進次郎氏が「復興を優先すべき」と言っている。
澤藤氏:自民改憲草案64条の2「政党」という項目の新設。
「活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」と規定。
「公正」や「健全」は多数派の都合。
「与党に盾つく政党は健全ではない」となる。
澤藤氏:政治的な行動の自由は、一般の表現の自由とは区別され、憲法が考えている民主的な政治サイクルの健全さを確保するために最も大切なものとされている。
政党結社の自由も含まれる。
澤藤氏:政党助成法は憲法違反であると確信している。
総額320億円(国民一人当たり年間250円)もの助成金。
自分自身が全く支持していない政党にも助成金が配分されてしまうのはおかしい。
澤藤氏:日の丸・君が代。
単なる物の好き嫌いではない。
歴史をどう理解するか、国家と自分との関係をどう理解するかという、思想の根幹に関わる問題。
自分の思想良心と異なることの強制は憲法19条違反だと思う。
澤藤氏:南九州税理士事件。
政治献金目的の臨時会費支払を「自民党支持でないので応じる義務はない」と拒否し、税理士会会員資格を剥奪。
最高裁で税理士側が勝訴。
政治的思想を踏みにじることを許さない立派な判例。
岩上:自民改憲草案102条。
憲法尊重義務。
「国民は憲法を尊重しなければならない」と規定。
憲法とは本来、国民が権力者に宛てて書くというものなのに、自民改憲草案では逆になってしまっている。
梓澤氏:自民改憲草案が施行されたと仮定。
元の日本国憲法に戻すことを標榜する政党が現れたとする。
憲法から授権された法律が「公の秩序を否定する政党」を規制していくことになる。
民主主義の大変な危機。
梓澤氏:破壊活動防止法の下で設けられている公安調査庁。
日本共産党への調査活動を否定していない。
さらに、警察白書では、公安警察の調査対象として日本共産党が対象になっていると書いてある。
梓澤氏:出入国管理及び難民認定法24条。
元々は米軍占領時代の出入国管理令。
当時、在日朝鮮人が政治運動や日本共産党と共同で平和運動を実施。
朝鮮人が日本共産党に加入したら強制退去もあり得るという規定の伝承。
澤藤氏:公安調査庁の監視対象の日本共産党は武力闘争をやらない。
そうすると1600人程いる公安調査庁の職員が暇になる。
そこに出てきたのがオウム真理教だが、オウムも一段落ついた。
そこで、今は市民団体を監視。
澤藤氏:公安調査庁の調査対象。
主婦連などの市民団体や、アムネスティ、ピースボートなども監視対象。
自衛隊にある情報保全隊は、イラク派兵に反対する市民団体の情報を一生懸命集めていた。
澤藤氏:自民改憲草案64条の2は、政党法を作るということ。
政党要件を「党内民主主義や党内収支明細報告が問題になる」と自民党Q&Aに記載。
組織運営や綱領、活動方針、執行部選定などに口出ししてくる。
澤藤氏:現行憲法下で、政党の活動方針や綱領で政党を振り分けるということはしていない。
憲法違反になるから。
しかし、規模(得票率や議員の数)では振り分けている。
これは非常に大きな問題。
澤藤氏:市民団体が政党を作る例。
比例区に出る場合、10人立候補者を揃える必要がある。
比例区600万円×10人=6000万円、または小選挙区9人×300万円+比例区1人×600万円=3300万円も掛かる。
岩上:現行憲法66条2項。
総理や国務大臣は「文民でなければならない」と既定。
一方、自民改憲草案では「現役の軍人であってはならない」に改変。
これにより、自衛隊幹部だった田母神氏が総理になることもあり得る。
澤藤氏:現行憲法では、9条もあり、現役軍人が入閣することは全くあり得ないことになっているが、自民改憲草案66条では、国防軍の軍人が軍を辞めて入閣することは当然想定しているだろう。
岩上:田母神氏のような現役を退いてからずいぶん経っている人が入閣するという想定以外に、現役バリバリの将軍クラスが、入閣するために軍を辞めるということを許容してしまうと、軍人が統治する国になってしまう。
梓澤氏:自民改憲草案66条2項は、軍人が政治に口を出し、社会の実権を握る軍事国家に近付く道を開く恐ろしい規定。
戦前日本では、陸軍大臣を送らないと組閣ができず、それゆえに組閣が失敗する例があったのを彷彿。
梓澤氏:現行憲法67条。
総理指名と衆院優越を規定。
国会議員による議決で指名するとなっているが、自民改憲草案では「議決」という言葉を用いずに「指名」のみ規定。
議決によらない「一任」等の想定ではないか。
岩上:自民改憲草案72条。
3項「内閣総理大臣は最高指揮官として国防軍を統括する」を新設。
澤藤氏:国防軍といっても文民統制だから、天皇をかつての統帥権の総覧者のようにするわけにはいかないのだろう。
以上で、5月15日(水)に行われた「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを終了。
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