三菱重に賠償請求 米原発事故で

三菱重に賠償請求　米原発事故で
• 三菱重に４０００億円請求＝国際仲裁申し立て―原発事故で米電力
　【ニューヨーク時事】放射性物質漏れ事故を起こして廃炉となった米カリフォルニア州の原子力発電所をめぐり、この原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は１６日、事故の原因となった蒸気発生器の製造元の三菱重工業に対し、４０億ドル（約４０００億円）の損害賠償を求めて国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
　契約上の三菱重の賠償限度額は１億３７００万ドルだが、ＳＣＥは、三菱重が速やかな修理を怠るなどの契約違反を犯したとして全損害の賠償を請求する。原発事故の責任を設備メーカーに対して無制限に求めるのは異例。三菱重は契約上の義務は果たしたとして争う構えだ。

東電、除染費３３６億円未払い…会計検査院指摘
2013年10月17日（木）11:17

(読売新聞)
　会計検査院は、昨年７月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を１６日発表した。
　福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した４０３億円のうち、３３６億円が未回収だと指摘した。ただ、東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えない。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうだ。
　報告書は除染費用について、国が東電に請求した４０３億円のうち、回収は６７億円にとどまると指摘した。ただ、東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などを「除染費用に含まれるのか明確でない」として支払いを保留し、国にも一定の負担を求めている。東電に理解を示す経済産業省は財務省と協議を始めたが、財務省は反発している。
　国は除染費用として２０１３年度までに約１兆３０００億円を計上した。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画が具体化すれば、費用は１兆～２兆円膨らむ可能性がある。法律では「（東電は）請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。
　東電は「一企業では負いきれない」（広瀬直己社長）と訴え、経産省も「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」（幹部）と理解を示す。
　一方、財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」（幹部）として、東電の姿勢を批判する。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。


原発損賠回収に３１年…“国民負担”利息は７９４億円　東電を初検査

日本は外国からまで原発の事故の賠償請求を受けています。
福島原発事故は国民に７９４億の負担をかけているます。
それでも安部政権は原発を存続するつもりなのか、野党からの元小泉総理の原発廃止論に対して何の返答もせず的外れの持論を述べるだけ
原発が及ぼす国民への危険性は考えていないのだろうか、安全性を確保できなかった時彼はどのような責任をとるつもりなのだろうか？政権を交代するだけでは済まされないような気がします。
安部政権の暴走を早く止めなければ、日本は原発で破産死滅してしまう危険性は大きい。