旧国立農業試験場芽室宿舎跡地を福祉ゾーンに⁉

先日「民間事業者による放課後ディサービス開所」についてブログに書きましたが、
今日はもう少し視野を広げて、旧国立農業試験場芽室宿舎跡地の活用についてお伝えします。

まず放課後ディサービス開設をめぐる視点を整理します。

・国から取得した当時の土地活用とは異なる活用であること

町が維持管理している土地や建物は、町長に権限あります。
とはいえ、この土地取得から活用目的については議会でも議論があり、
土地利用から事業を検討するのが先ではないでしょうか。

・旧国立農業試験場芽室宿舎跡地の一角であること

開設にあたっては町内にある民間の建物等を探したが、適切な物件がみつからなかった、
そこで民間事業者は町に相談し、町はこの場所を提供した。

この土地は、行政財産といって行政が町民の福祉向上のために活用する目的があります。
民間事業者が行政財産である土地で、事業を実施するということは、行政目的と合致していなければなりません。

放課後ディは、現在事業者選定作業を行っており、11月下旬には決定。
12月中旬に地域住民への説明会が予定されています。

こうした放課後ディの動きだけではなく、実はもっと大きな構想があることが
その後開催された厚生文教常任委員会で明らかになりました。




出典：厚生文教常任委員会資料より

旧国立農業試験場芽室宿舎跡地は、9,744㎡あります。
その西側を町は「福祉ゾーン」に位置づけました。

具体的な構想は、イメージ図ですが、
今後老朽化した宿舎独身寮の解体やグループホーム整備も見込まれており、
民間事業者主体の大きな構想があることがわりました。

厚生文教常任委員会調査では、
先日説明のあった放課後ディとこの構想にかかる民間事業者との関係について、質疑したところ、
具体的な事業者名をあげて「町との連携は密に図れられる」との答弁。
慌てて、放課後ディを担当する課長は「公平性を担保できる手法で」と先の答弁を打ち消すような
別の課長の答弁。



第 13 回厚生文教常任委員会会議記録より抜粋したもの

現在公募が行われているにもかかわらず、すでに相手先が決まっている？‥

課長によって答弁が異なる意味は？


この土地一帯を国から取得する際に「農業従事者用住宅と障がい者就労支援シェアハウス」
という用途目的を定めましたが、
「取得後に利活用を考えていく手法であり、議会とも協議しながら検討していく」と
当時の総務課長は述べています。

来週には合同委員会が開催され、市街地における今後予定される施設活用や土地利用について説明があります。

旧国立農業試験場芽室宿舎跡地は、常任委員会を超えた全体の議論が必要であり、
合同委員会でも議論になることは間違いないでしょう。