６月議会の一般質問

６月議会の一般質問は、３項目を組み立てました。
そのうち２つは「子どもの貧困」をテーマにしています。

国は３年毎に子どもの相対的貧困率を調べており、２０１３年の調査では１６.３％と過去最悪を更新しました。
芽室町の０歳から１８歳までの子どもは３４８０人。これに貧困率を乗じて単純計算すると、芽室町の子ども５６７人が貧困状態に陥っていることになります。
子どもは自分の可能性を信じて生きていく権利を持っており、生まれ育った環境でその将来が左右されてしまうことはあってはならないこと。そこで、芽室町における子どもの貧困対策について今度どう対応していくのか、を質問します。「子ども・子育て支援制度」とからめて町の子育て支援の方針も確認したいと思っています。

「本町における子どもの貧困の実態把握を」答弁者：町長

厚生労働省の調査によれば、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす 18 歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は 16.3%と過去最悪を更新した。 国は「子どもの貧困対策法」を制定し、具体的な対策を定めた「大綱」を策定した。 地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し「地域の状況に応じた施策を策定・実施する義務」を有している。 そこで、本町における「子どもの貧困」についての認識とその対策について、町長の見解を伺います。

1 「子どもの貧困」について町としてどのように認識されているのか。
2 本町の実態調査を行い、ニーズに沿った支援策を打ち出す必要があると考えるが、子どもの貧困対策について町は今後どのように進めていく方針であるか。

「子どもの貧困対策と学習支援について」　答弁者：教育委員会

「子供の貧困対策に関する大綱」では、教育支援が重点施策として掲げられている。 学習支援は、貧困の連鎖を断ち切るための具体的事業でもある。 教育委員会は基本的生活習慣や学習習慣の確立に向け、「寺子屋めむろ」や「めむろ子ども楽習塾」などを実施している。 子どもの貧困対策が自治体に求められる中、これまで実施してきた学習支援事業をどう位置づけていくのかも含め、
教育委員会の見解を伺います。

1 「子供の貧困対策に関する大綱」では、「学校は子供の貧困対策のプラットホーム」と位置づけている。
教育委員会は子どもの貧困について、どのような認識を持っているのか。
2 今後、子どもの貧困対策として学習支援はどのように進めていく方針であるか。
3 「めむろ子ども楽習塾」は今年度から西子どもセンター及びめむろ子どもセンターで取り組む事業である。
今後全町に拡大する考えはないのか。

６月議会会期中です

　春先に戻ったような寒さと冷たい雨が続いています。秋蒔き小麦の花も咲き始めているので、今後のお天気も気になるところ。
　さて、現在６月議会会期中です。初日に提案された一般会計補正予算では、南小学校区保育所等施設の設計委託料が計上されました。審議の結果、原案どおり可決されました。今後は「農村地域保育所再整備計画」に沿って平成２９年度　建設、平成３０年度　開所のスケジュールで進んでいきます。「計画」の中では、保育所の施設整備と併せ、児童クラブのあり方も変わっていくのでしっかりみていかなくては、と思っています。

　一般質問の質問者と内容は、いつもなら広報誌と一緒に配られる「議会だより」に掲載されるのですが、議会日程の関係上、今回だけ新聞の折込チラシでのお知らせとなりました。
一般質問をする議員は５名で、わたしは初日の２０日で１番目です。１つめの質問は以下のとおりです。

「買い物スタンプカードの配布方法を変更しては。」

町は消費喚起と将来の商店街利用者の醸成を目的に、18 歳以下の子どものいる家庭を対象にした買い物スタンプカードを発行している。
スタンプは 1,000 円ごとに1個押印し、20 個貯まるとゴミ袋または 500 円の商工会商品券と交換できる。
平成 27 年度の協賛店舗数は 46 店舗で、平成 28年度のゴミ袋や商品券の予算はおよそ 120 万円である。
スタンプカードは、協賛店舗又は商工振興係において健康保険証等で確認し交付している。
買い物スタンプカードを開始してすでに7年目となっているが、現状の課題と今後の事業方針について、町長の見解を伺う。

1 平成 27 年3月をもって子育て支援カードは廃止されている。新たに買い物スタンプカード対象者となった方へ町はどのように事業の周知を行い、スタンプカードを交付しているのか。
2 買い物スタンプカードは、有効期限もなく、進呈品の受け取り回数の制限もない。適切な運営であると考えるのか。
3 事業目的にもとづいたカードの配布方法、枚数を検討する必要があるのではないか。