芽室町議会議員 正村紀美子のブログ 「つぶやきをかたちに」

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芽室町議会議員まさむらきみこのブログです。

文書質問の回答

2020年12月03日 | 議会/委員会
文書質問の回答が届きました。

芽室町議会HP 文書質問


民間事業者への行政財産の目的外使用許可が及ぼす影響について(令和2年11月16日)

「競争入札参加資格者指名停止事務処理要領」第5条は「支出負担行為担当者等は、指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方又は一般競争入札の参加者としてはならない」とある。指名停止期間中における指名停止業者との取引について情報公開請求したところ、3課において4件の支出負担行為が確認された。そこで以下の点について町長の見解を伺う。
1. 不適切な事務処理が発生しているが、何が原因であったと考えているか。
2. 複数の課において事案が発生していることから、チェック体制が機能していないなど執行体制全体にかかわる問題と考えるが、認識を伺う。
3. 事案の検証をどのように行い、どのように対処し、あるいは対処していくのか。
4. 財務規則、コンプライアンス条例等に照らしても重大な事案であり、議会への情報提供が必要ではなかったのか。



回答(令和2年12月2日)

1点目の 不適切な事務処理の発生は、何が原因であったと考えているかについてであります。
今件の原因は、一つに、指名停止業者の情報共有の方法が形骸化していたこと、二つに、支出事務に係るチェック機能が漫然としていたこと、三つに、契約事務に係る法令・例規等の理解が全職員の共通認識となっていなかったことと考えております。

2点目の チェック体制が機能していない執行体制全体にかかわる問題としての認識についてであります。
3課において4件の不適切な事務処理が発生しましたが、特定の職員及び部署に限定した問題ではなく、ご指摘のとおり、全庁に及ぶ重大な事案であると認識しております。

3点目の 事案の検証をどのように行い、どのように対処し、あるいは対処していくかについてであります。
まず、この事案の顛末としては、事実発覚後に内容を確認・整理し、その後、臨時全体庁議(町長、副町長、教育長と全課長職で構成する会議)を開催し、全庁的に事実の情報共有を図ったところであります。
そこでは、再発防止に向け、管理・監督職については日常業務のチェックと指導の強化を、係職についてはそれぞれの業務の根拠の確認を、よりいっそう徹底して事務遂行するよう、副町長から全庁的な問題としての注意をし共通認識を図ったところであります。

また、今件の対処としては、当該不適切事務に関わった職員について「芽室町職員の懲戒処分基準」に基づき、役職と責任度に応じ、それぞれ処分を講じたところであります。

4点目 今件の議会への情報提供が必要でなかったかということについてであります。
今件については、前述したとおり重大な事案と捉え、二度と誤ってはいけない行政の基本的な重要事務のひとつであると、深く反省しているところであります。
なお、議会への情報提供については、法令等への抵触度、事案の悪質性、社会的影響度等を踏まえ、さらに処分基準に基づき公表すべき事案か否かを決するものであり、今件については、地方公共団体の首長としての権限と責任の中で反省・改善に努めていく事案として、総合的に決したところであります。

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文書質問は質問書と回答書は一度だけのやり取りです。

情報開示・情報共有について質問通告しています。
回答された内容についても議論しようと思っています。

わたしの一般質問は12月16日 9時30分ごろからです。

12月議会開会しました

2020年12月03日 | 議会/委員会
12月に入り議会が開会しました。

行政報告では病院医師の退職のため、令和3年4月から外科を休止することと発表がありました。
病院改革を進めている最中での外科休止。
なにも情報がなかったので驚くとともに今後の経営がとても気になります。

一般議案ではめむろ駅前プラザ、国民宿舎等、社会体育施設等の指定管理者の指定の議案がありました。
「指定管理者制度運用基本方針」では指定期間を3年から5年にすることやサービス向上の観点から業者選定の前倒し(6月中に公募、8月上旬に候補者決定、9月議会提案)が定められています。
しかし、議会への提案は12月。9月議会ではなく12月になった理由を尋ねたところ、コロナの影響と施設管理の方法を検討するのに時間がかかったとのこと。
指定期間だけは方針に則り、5年に延長されているのにヘンな話。
方針は平成28年に決定しており、計画的に準備するには十分な時間はあったと思います。

国民宿舎等の指定管理者はこれまでと同様の新嵐山(㈱)。
新嵐山㈱は町が100%出資の三セクで平成21年新嵐山あり方検討会からの提言で「指定管理者が三セクであること」は課題として指摘されていました。
平成29年には行革推進委員会専門委員会も同様の提言があり、町は経営形態のあり方を検討するため指定管理期間を3年間延長。
今回の選定はこれまで検討してきたことの結果とも言える。
これまで非公募だったのを公募にしたことは前進ですが、結果として課題はなにも解決されず積み上がったまま。
サウンディング調査では「得意分野を活かして参入したい」という意見もあったようですが、宿泊施設もスキー場もキャンプ場も広すぎてすべてを管理運営できる事業者はいないのだと思う。
質疑をしたところ、町は「(今の経営形態を)好ましい状況だと思っていない」「いきなり民営化にはならない」「段階的に検討していく」との答弁がありましたが、検討内容がわかる答弁がなくて残念でした。
新嵐山スカイパークのことは一般質問で質問します。

芽室町農民連盟から陳情が提出され、総務経済常任委員会に付託となりました。
12月7日に参考人として農民連盟執行委員長を招致し、審査します。