通信を発行しました

工事費の不適切な会計処理について通信を発行しました。

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「まさむらきみこ通信」2014年2月　第６号

緊急報告　災害復旧工事における不適切会計処理問題

今回の通信では、２月６日、１７日の全員協議会で知り得た情報、関係資料からの情報、これまで新聞報道された内容をわたしなりに解釈し、現時点でのご報告をいたします。

●平成２６年２月４日　町は、工事費の不適切な支出を１年半以上も続けていた…　新聞を見て大変驚きました。２月６日に開催される全員協議会の議案は事前に配布されていましたが、このようなカタチで議案の内容を知るとは思いもよりませんでした。
●２月６日　【臨時議会開会】　
町長は行政報告の中で町道工事の不適切な会計処理について、自身の責任を認め謝罪をし、今後は過ちを起こさないよう再発防止に努めると述べました。
同日【全員協議会＊１】（以下全協）
町は、不適切な会計処理を行なった工事の概要、土量等の積算誤り、支払い遅延の理由、今後の対応と　併せて、平成２５年度道路修繕等の支払い遅延（３７件　総額１５,４５３,２８０円）について説明。その後の質疑では疑問点が次々出されましたが、全協では質疑回数は３回というルールがあり、全容解明には至りませんでした。わたしは関係資料を要求しましたが、膨大な資料のためコピーに時間がかかる、との理由から担当課での「閲覧」となり、翌日７日から担当課で当時の工事書類をつぶさに調べました。
＊１議員全員が、議案の審査や議会運営に関する協議を行なう公式の会議

【工事の概要】
平成２３年９月　台風１２号および豪雨による災害が起こりました。問題となったのは、町道中渋山高台線のがけ崩れの復旧工事です。この工事は平成２３年度公共土木施設災害復旧事業国庫負担金を受けており（工事は国の災害認定を受けた補助工事）、平成２４年３月議会定例会において２７，９４１，０００円が繰越明許費（前年度予算額を確定し、次年度に支払う行為）として議決しています。

【コンサルによるミス？】
　町は、平成２３年１０月に工事を行なうためにＡコンサルタントに現場調査と設計を委託。（表-①）１１月１８日にコンサル（契約額１１４万円）は町に収めていますが、成果品に間違いがありました。しかし、町はそのミスに気が付かず、その積算で工事積算額を確定しました。
【疑問-１】Ａコンサルは、成果品を収める前に社内でチェック作業をしていたのでしょうか。
【疑問-２】町は、受け取った成果品のチェックをなぜしなかったのでしょうか。チェックはひとりではなく、複数で行なう必要があるのでは。
　
【工事着手から完了まで】
（表②）平成２４年３月　指名競争入札で、町内土木工事業者Ｂ建設が２６４６万円で落札しました。落札率94.7％です。
【疑問-３】落札した町内土木工事業者は、詳細な積算業務を行なっていたのでしょうか。もしも、
この時点で業者が町提出の積算数量を再確認すれば不適切会計処理は未然に防げたのでは…
【土量の積算ミス】
平成２４年３月２８日から災害復旧工事は着手され７月１０日まで工事は順調に推移されました。（表③）しかし７月１１日になり、Ｂ建設の現場代理人から積算された土量に間違いがあることが役場の担当者に報告されました。工期完了まであと20日間です。
町は「地域住民の生活及び産業活動に支障をきたすことが予想されたため」と説明していますが、工事完了を優先するからといって違法な行為は許されるはずはありません。土量の積算ミスで生じた５００万円を超える金額をなぜ不適切な会計で処理しようとしたのか、わたしは町の説明を何度聞いても納得がいかないのです。結局、初期対応を間違えたために後手後手になりました。
【疑問-４】この段階で、町はコンサル、Ｂ建設と至急協議していたならば、数量に間違いを見つけることができたのではないでしょうか。限られた時間ではありますが、設計変更の準備、議会への状況報告、町の単独工事として補正予算をあげるなど、ミスを回避する方法はあったはずです。事実発覚後、本来取るべき方法は…
【疑問-５】担当課の問い合わせに、コンサルは土量計算が間違っていたことを認めています。コンサルの瑕疵は問われない？
【疑問-６】閲覧したＢ建設との協議メモには、土量の間違いがあることを伝えたとする内容の記載はありませんでした。なぜ協議メモに記載がないのでしょう…
【疑問-７】さらにＢ建設からの請求書も見当たりませんでした。工事費の未払い額を清算するためには請求書および工事関係調書を揃えなければなりません。

【別の工事費への上乗せ】
　（表④）７月３１日に工事は一応完成し通行止めは解除となりました。担当課はＢ建設に工事費の追加分およそ５１５万円（内部で設計変更の手続きが完了していないために金額は未確定）を今後の道路修繕費等に上乗せし支払いをすることをお願いしたのです。担当課は中渋山高台線災害復旧工事での、いわゆる「借金」を返すために（表⑤）平成２４年１０月から平成２５年３月まで間に道路修繕工事費等と称して１５本の工事で１０２万円の「借金」を返しました。担当課は、修繕工事に関する不適切な会計処理の開始で間違いを隠すために、さらなる間違いを自ら引き起こしたことになります。わたしは実際に契約書等を確認しましたが、実質工事額に上乗せした額を発注額としていたため、書類上では全くわかりませんでした。
【疑問-８】不足額を「お願いした」ようですが、口約束で５００万円もの「借金」ができるの？
【疑問-９】担当課だけで不正な支出をしようと思えばできてしまう。組織内でのチェックは機能していたのか…
【疑問-１０】起工から会計決裁までの工事積算方法、金銭支払い決裁、出納課との連動作業が必要なのでは。
【疑問-１１】コンプライアンスは当然。第３者のチェックが必要では…

【不適切会計処理の発覚】
「借金」の返済は平成２５年度にも継続しており、（表⑥）平成２５年６月から平成２６年１月まで５本の工事で１７０万円「返済」しています。
そもそも、災害復旧工事費の不適切会計処理は、平成２５年１１月末に「工事費の遅延がある」という情報があり、調査を行なっていく中で発覚したものですが、平成２６年１月１０日に支出した工事費１０３万円には実質工事額の約３倍が上乗せされていました。「芽室町財務規則」では、担当課長は３００万円まで決裁できる規定になっており、町長、副町長の決裁がなく支出できます。１７日の全協では、違法な支出行為について副町長は「知らなかった」「相談もなかった」と答弁しています。
【疑問-１２】担当課長のチェックはなぜスルーできたのか。

平成２６年２月１７日　議会は（表⑦）に全協を開催し、「不適切会計処理等に関する調査特別委員会設置及び調査要綱（案）」について協議しました。
２月２４日には臨時議会が開会され、「調査特別委員会設置」について審議し質疑、討論、採決します。可決された後は、ただちに「第１回調査特別委員会」が開催され、本格的な調査が始まることとなります。

【真実に向き合って】
組織の中で恣意的な金銭の流用が自由にできることはおかしいし、なによりも皆さんから頂いた税金の使い道がずさんであることを改めなければなりません。町は今回の事件を糧に、二度と同じ間違いを起こさない組織づくりをしなくてはなりません。
　これからはじまる調査特別委員会では、わたしは「芽室町自治基本条例」にもとづいて公正で民主的に町政が運営されているか、を基本に、真実に向き合っていきます。
　事件の解明までまだ時間はかかりますが、議会で明らかになった事実を今後もご報告していきます。

町民の方からいただいた声
● どうしてこんな不正できるのか、わかりません。議会としてしっかり原因究明をしてほしいし、クリーンな役場を作ってほしいです。（50代女性）
● 国の補助金で出来たはずの工事なのに、町は５００万円を支出しなくてはならない。町は町民に損害を与えたと思う。（40代男性）
● 組織的な問題がある。自己改革は無理なので管内の市町村からの外部意見もほしい。議員もしっかり勉強して追及してほしい。（60代男性）
● 町長は知らなかったのだから気の毒。（60代女性）
● まじめに仕事をしている職員にも疑いの目を向けてしまう。町の信頼回復を願う。（40代女性）
● 全容解明まで不足額は支払わないでほしい。お金を支払ったら済んだことになってしまうのではないか。（60代女性）
● この事態を早く収束させてほしい。必要以上に騒ぎすぎる。（50代男性）
● 新聞にコメントするのは副町長が多い。町長はなぜ出てこないのですか。（60代女性）

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調査特別委員会開催までのスケジュール

災害復旧工事にかかわる不適切な会計処理について、町民の方々から問い合わせがきています。「新聞ではすぐにでも不足分を支出すると書いてあるけれど、きちんと解明をしてから不足分を支払って」というご意見や新聞を読んだ感想を述べてくださる方もいらっしゃいますが、多くは「なぜこのようなことができるのか？」という疑問です。まだ議会として調査が始まったわけではないし、現時点でのわたしの情報も限られており、ご説明できる部分が少なくて大変申し訳ありませんが、調査特別委員会が始まりますので、議会でのことはできるだけ伝えていきたいと考えています。
議会として調査が始まるのは２月２４日。一応今後のスケジュールを以下に記しておきます。
明日全員協議会が開催され、「不適切会計処理等に関する調査特別委員会設置及び調査要綱」（案）の協議。調査特別委員会は議決事項に含まれますので、２月２４日に臨時議会を開催して設置が決まります。臨時議会終了後ただちに調査特別委員会が開催され、議会として本格的に調査開始。

立春を過ぎて

先週末は勉強会のために名古屋へ向かいました。本州方面は大雪の予報が出ていたので心配したのですが、飛行機もなんとか飛び立ちました。名古屋ではみぞれまじりの雪が思ったよりも積もっていて、キャリーバックが重くて引っ張れない！会場のウィル愛知に到着したらぐったりでした。それから休む間もなく勉強会が始まりましたが、今回も中身の濃い２日間でした。勉強会では「なぜ議員になったのか」という議員の仕事をするための根っこの部分にセッションを通して向き合います。もともと「易きに流れる」性格なので、議員としてのスキルを高めることと同時にピリッとした刺激を感じることができるこの勉強会は、遠かろうと必要なもの。

さて、昨日は経済常任委員会でした。新年度の農業政策について（主に土地改良）が議題。収穫率を高めるためには土地改良は必要です。TPP交渉の行方も不透明で、場合によっては今後の農政も大きく影響されることを考えると「もしも」に備えることが必要です。だから質疑ではリスク回避の考え方を確認しました。

来週の月曜日（２月１７日）は全員協議会。先週発覚した工事請負にかかわる不適切な会計処理についてが議題です。議会として今後どのように調査していくのか、を決めることになっています。

寒さはまだ厳しいけれど日中の大陽の光に春を感じます。季節はちゃんと動いています。今日も善き一日でありますように。

納税貯蓄組合活動報償費 その後の見直しについて

先週の金曜日は総務常任委員会の傍聴へ。調査事項は納税貯蓄組合への報償費の見直しが調査事項でした。納税貯蓄組合活動報償費については、昨年の２月に住民監査請求を行なっていますが、その後監査委員からの指摘を受けて報償費の見直しを町は検討してきました。その内容は①納税貯蓄組合に対する報償費支出に関するルール（要綱）を定める　②「納税貯蓄組合」という名称を変更する　③これまで一般会計、国保税から支出していた報償費を町税へ一本化する　④「納税準備貯蓄組合結成奨励」条例の廃止　の４点です。

金曜日の委員会では、主に③の報償費の支出および額の見直しについて　報告がありました。説明では、町が作成した納税啓発用品（ちらしやグッズなど）を配布する活動に対して報償費を支払うという見直しでした。報償費は均等割　１組合あたり１万円、戸数割は組合員戸数×９０円（根拠は公共サービスパートナー制度で広報誌を配布する際に支払う金額が１戸あたり３０円で、３回実施すると考えて、とのこと）の合計です。

傍聴だったので質疑ができなかったのですが、啓発活動のためにほんとうに報償費を支払う必要があるのか、わたしは疑問に思います。市街地においては町内会活動の活動費の一部にもなっているので減らされては困る、というご意見もありますが、一緒に論じてしまうと誤解や混乱を招いてしまうので、報償費の支払いと町内会活動費の件は別々に考える必要があります。

もう少し考えをまとめて、今後の質疑に備えようと思います。