平成20年3月のＦＭＩＣＳに書いたものです。
なかなか面白いこと書いていましたよ。
いま読み返して感じたことに赤を入れました。
昨年7月23日（平成19年）の日経新聞に載った早稲田大学白井総長の話、『大学生の75％が私学生であるにもかかわらず、国立大学の運営費交付金一兆二千億円に対して、私大の経常費補助金は三千三百億円にすぎない。高等教育に対する公財政支出が不十分な中で、国立大学法人に対する運営費交付金の１％削減が続き、私立学校補助金も１％カットされた。国は「基盤的経費の確実な措置」と「評価に基づくより効果的な資金配分」を基本方針に盛り込み各大学の積極的な改革を促してきた。しかし、多くの私学には戦う基礎体力はない。単なる競争は、大規模国立大学を一層拡大させ、地方大学など衰退させるだけである。大学を評価する際に研究だけを重視し、教育での貢献を軽視するのは不合理である』
この話を裏付けるように、7月31日に日本私立学校振興・共済事業団（以下、事業団）が、私立学校の破綻回避対策と謳った例の「イエローゾーン・レッドゾーン」の分類表を発表して定員割れ大学に警鐘を鳴らし始めた。次に10月25日の日経の夕刊に事業団の私学経営センターから、06年3月末時点で四年制大学を持つ504の学校法人のうち三割が財政難に陥っているという厳しい報告があった。この話が進み、12月21日の日経の夕刊には「いつつぶれてもおかしくない」大学法人が9、短大法人が6、「在学中に破綻の可能性のある」大学法人が11、短大法人が１と具体的な数字に変わってきた。
この話が膨らんだんですよ。この時言われた
＞「いつつぶれてもおかしくない」大学法人が9、短大法人が6、「在学中に破綻の可能性のある」大学法人が11、短大法人が１と具体的な数字に変わってきた。
今はどうなっているのでしょう。
この間に、学校改革も出来ない研究費も取れない弱小大学が潰れるのは当然の結果だという風潮が作られつつあるまいか。
まあそこまでは言いませんがそれに近い話ですね。
平成19年度から科研費の基盤研究（B）及び基盤研究（C）に新たに間接経費（30％）がつくようになった。科研費の応募件数（07年度121,219件）は、私大は国立大の約半分だが、採択件数（07年度49,425件）は約三分の一、配分額（1,528億円）では約五分の一まで下がる。（この数字には間接経費は含まれていない）早稲田大教授の竹内氏は07年度の国立大学トップの東大の科研費63,1億円に対して、13位の私学トップの慶応大学は8,8億円と科研費の約半分は旧帝大など上位10大学に集中し、すでに「寡占化」状態だという。
いつの間にか、弱者が生き残れるような甘い「場」ではなくなっていたということだ。
ぬるま湯にいつまでも使っていられない時代だということです。
“小魚呑(しょうぎょたいぎょ)大魚(をのむ)”ウイリアム・リード氏の書いた「お客の心に飛び込め！」のゲリラ・マーケティングの手法に活路をみいだせないだろうか。いま自分たちが占めているマーケットの外を見るのではなく、内を見ることを考える。いま自分たちの商品を買ってくれているお客は、なぜ自分たちの商品にお金を払ってくれているのか。それを追求することで、自分の商品やサービスだけが持っている特徴、すなわち「ニッチ」が浮かび上がってくる。ゲリラは自分のテリトリーで戦う。スモール企業スモールビジネスが大企業に立ち向かっていける戦略なのだ。これからは大学にもゲリラ・マーケティングが必要になる。
必要ですよね～
多くの大学は募集が厳しくなってくると地方をあてにしたくなるようですが
これは大間違いですよ。
これからはいかに足元の高校から来てもらえるかですからね！