学童クラブは後４０００箇所（全国で）設置できます

26日、日本共産党笠井亮衆議院議員（国会議員団東京事務所)の骨折りで
学童クラブ増設　大規模クラブ解消　待機児を無くすための国の方針について　
厚生労働省からのヒアリングが行われ
池田真理子東京20区国政相談室長　尾崎あや子北多摩１区都政相談室長
山口みよ東村山市議会議員とともに参加しました

2009(Ｈ21)年度予算に対する
　　　　放課後児童対策の着実な推進　のための予算概要は

(１)放課後児童クラブ運営費（ソフト事業）　１７６億２千２百万円
　　年度途中開設予定の４１５３クラブへの補助を含む
　　36～70人のクラブに２４０万円を基準にこの３分の１（国負担分）
(２)児童クラブ整備費（ハード事業）
　　創設費補助充実＝新たに設置する箇所数の増、補助単価の増
　　　　　新設数　３００ヵ所　　３９４ヵ所
　　　　　単価　　１２５０万円　　２１１２万４千円
　　改修費及び設備費の充実(環境整備)
　　　　　大規模解消　学校余裕教室使用のための改修などの箇所数増を目的　　　　　　
　　　　　既存施設(学校教室等)に新設するための設備費補助
　　　　　　　２，８３５ヵ所　　５，２６８ヵ所
というものです

私は　「厚生労働省が放課後児童クラブに対し　大規模解消　待機児解消
さらに　新入学時６０％の利用増に対しての備えを方針としたことを心強いと思う」　と申し上げた後

しかし　７１人以上の施設には補助金を出さない　としたことで
わが東村山市において　新たに待機児が生み出されていること
また　施設の老朽化も著しく　新設施設設置が追いつかないこと
など　具体的に当市の状況を示し
これらに　説明された予算で対応できるか　と問いました

担当官は　予算は十分に確保したと思っている　問題は都道府県がどのように対応するかだと回答

つまり　厚生労働省が用意した予算は　国・東京都・東村山市がそれぞれ３分の１ずつ負担するための予算であり
東村山市が　具体的に計画をたて　それを東京都が　ＯＫ　といわなければ
国の予算措置もなんの役にも立たないということなのか

年々　入所希望者が増加し　今年度は当初に　４０人　年度途中には８０人の
児童クラブ待機児童を生んでしまった当東村山市

学校の余裕教室は　ほとんどなく
新設で施設設置を行わなければならない当東村山市では
いち早く　その新設計画をつくり　足を踏み出さなければ
児童クラブ全員入所　の　国の方針に大きく立ち遅れるとの感を強くしました

もちろん　国が　一生懸命に予算を付けたとはいえ
その　補助の方法など　保護者にとって本当に望ましいものとなるかは
自治体の姿勢に掛かっているという
国の方針の　中途半端さ　は否めませんが・・・

本当は　国が　その方針にふさわしく　全額補助で学童の拡充は行われるべきだと思いますがね