消費税増税と法人税減税

消費税増税と法人税減税がセットで行われる可能性が出てきた様で、賛否が分かれている。

私は日本政府の財政が破たんして、ハイパーインフレや年金が無くなるのはとても困ると思っているので、消費税増税は避けられないと思っている。

一方、法人税や高い電力料金等が企業が国内で生産拠点を持つことの妨げになっていると思っているので、法人税減税も賛成である。麻生財務大臣が「全体の７５％の企業が赤字で税金を納めていないので、法人税減税は意味が無い」と言っていたが、全く違うと思う。法人税や社会的インフラコストが高いから、儲かっている企業は海外の税金の安いところに本社や生産拠点を移しているのであって、そのため７５％の企業が赤字になっているのではないか？これが法人税を含めもっと企業負担が低ければ、儲かっている会社が日本に本社や生産拠点を移し、結果税金を納める会社の比率も多くなるのではないか。

もちろん、法人税以外に先ほど述べた電力料金や規制、日本語でしか申請できない書類の多さ、日本独特の慣行等総合的に日本から企業が脱出する要因があるのであるが、法人税は少なくともその一つの重要な要因だと思う。

船の世界では、内航船の様に日本船籍でなければならないもの以外は、商船三井や日本郵船といった日本の大手の船会社の船であっても、ほとんどパナマ等の船にかかる税金の安い国の船籍になっているのを見れば、税金が高い事のデメリットは明白だと思う。

税金を安くし、企業活動をしやすくして、総合的に税収を増やしているシンガポール等はいい見本だと思う。

法人税を安くすると、すぐに「大企業優遇」と言う人がいるが、そういう儲かっている大企業は日本の法人税が高くなったら出来るだけ税金を含むコストの安い国に本社や生産拠点を移すだけであり、法人税が高いことは大企業ではなく海外に拠点を移せない中小企業を苦しくさせているだけではないかと思う。