エネルギー政策は、化石燃料も原発もゼロ、再エネ１００％で

　
　地球温暖化の危機が叫ばれて久しいのですが、国際条約「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて１・５℃に抑えることが求められています。　そうしなければ、気候変動はもっと激しくなり、深刻な災害が発生すると言われています。
　これまでその対策が進んでこなかった日本は、ここに来て「２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言し、「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を見直すと言っています。そうであれば、エネルギーを大量消費する社会のあり方自体の見直しが欠かせません。本当に、そんな方向で議論が進んでいるのでしょうか。

石炭も原発も進めるこの国
　中国電力は、島根原発３号機を建設する際に、「代わりに古い火力発電を順次止めていきたい」と説明していました。一方で、三隅の石炭火力発電を増設することも忘れていませんでした。この三隅火力は、環境省からも苦言が出されていたにもかかわらずです。本来、国際社会からも批判されているのですから、石炭火力からは撤退を決断するべきでした。
　同時に、環境を長期に亘って汚染し、人の命や健康に大きな影響を与える原子力からの撤退を決断するべきでした。そうしなかったことは、この国が、原子力に固執し、かつ本気で地球温暖化対策を考えていないことを表してもいます。残念ながら、その姿勢は今日においてもあまり変わっていないように見えます。
　政府の宣言と同時に、自民党から聞こえてくるのは「原発再稼働はもちろんのこと、新増設、リプレースも必要だ」といった声です。福島原発事故がまき散らした放射性物質は、これから先も山や海を汚染し続け、人々の健康を脅かし続けていくのです。この事故がどれだけ福島の人々を苦しめてきたのか、もっと真剣に考えるべきです。

原発建設の需要は減少する
　そして、実際には、島根原発の安全対策費が６０００億円にまで膨れ上がったように、原発は安全対策が建設コストをさらに巨額なものにしています。そもそも、３号機建設計画以前から電力需要は減少し続けているのです。これから先、新増設は困難にならざるを得ません。最も現実的なのは、原則４０年運転を６０年運転にするくらいでしょうが、これも私たちにとっては、ごめん蒙りたいものです。
　
「カーボンニュートラル」と「原発ゼロ」
　私たちには、「カーボンニュートラル」と共に「原発ゼロ」しか選択の道は残されていないと思います。そして、省エネと再生可能エネルギーの活用に市民が参加することで、新たな地域経済の仕組みを作ることも可能と確信しています。ぜひ、松江の町から実現させましょう。