進歩を続けるコンピューター囲碁ソフト (2017年2月26日)

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進歩を続けるコンピューター囲碁ソフト　(2017年2月26日)

　かなり囲碁の強い友人からの年賀状に「新しく発売された囲碁ソフトを購入したが２子置いてもなかなか勝てない」とあった。新しいソフトは昨年６月発売、ディープラーニング手法により開発され、県代表クラスだという。日本棋院からアマ七段の免状を授与されている筆者より強そうだ。

　
　文芸春秋の最近号に囲碁に関わる対談が載った。聞き手は作家の百田尚樹、対するは前人未踏の七冠を達成した井山裕太である。昨年３月に世界最強棋士の一人、韓国の李プロを４勝１敗で破ったグーグルのＡＩ・アルファ碁も話題になった。井山はアルファ碁と対局する予定がないらしい。井山が世界ナンバーワンと認める中国の柯潔プロは「アルファ碁の弱点を見つけた」と言っているが、対局は実現していない。中国棋院も簡単には出さなかったようだ。

　
　インターネットで囲碁の対局ができるサイトが中国や韓国にあり、プロ棋士がニックネームで登録して練習対局をしている。そこに謎の騎士があらわれ、日・中・韓のプロ棋士に連戦連勝しているという。この謎の騎士はアルファ碁の改良版らしい。３月に大阪で開催される「ワールド碁チャンピオンシップ」で日、中、韓の最強プロが王座を争うが、上記とは異なるコンピューター碁も出るとのこと。その結果が今から楽しみである。

有名になってきた仮想通貨「ビットコイン」（2017年2月26日）

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有名になってきた仮想通貨「ビットコイン」　(2017年2月26日)

　最近とみに仮想通貨「ビットコイン」への関心が高まっている。昨年５月に資金決済法が改正され、仮想通貨が資産や決済手段の一つとして公認されたことによる。ビットコインを用いると安いコストで安全に海外へ送金が可能である。しかし、関心の高まりには投機的な側面があるようだ。ビットコインの価格は直近では106,000円ほどで、他の外貨に比較して値上がりが著しい。

　
　ビットコインを中心とした仮想通貨の利用もグローバルに拡大している。米国ではＩＴ企業の直販サイト、旅行予約サイトや飲食店での支払い等に利用が広がり、大手金融機関も独自の仮想通貨の開発を進めている。２０年の東京オリンピックに向けて日本でも仮想通貨の利用が広がると予想され、三菱東京ＵＦＪ銀行もＭＦＵＪコインの開発・運用実験を始めた。他の大手銀行も後れをとらぬよう必死である。

　
　仮想（バーチャル）という日本語は「現実には存在しない」という意味が強い。仮想現実（バーチャルリアリティ）というと、どうしても実際には存在しない画面を見せられるように感じてしまう。しかし英語のバーチャルは「実際上の」というニュアンスで用いられるという。仮想通貨ビットコインはドルや円と自由に交換ができ、また買い物もできるというからまさに実際上の通貨となってきた。

追い詰められた総合電機の名門東芝（2017年2月26日）

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追い詰められた総合電機の名門、東芝　(2017年2月26日)

　１月末、東芝は主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を３月３１日めどに分社化すると発表した。最大6,800億米原発事業の巨額損出で減少する資本を増加するため、優良事業を本体から切り離し、外部から2,300億円の資本を調達する。東芝はすでに医療機器、白物家電事業を子会社化、外部に売却し、ついに“虎の子”半導体事業も取り崩すことになる。名門総合電機メーカーも姿を消してしまうのだろうか。

　
　東芝は過去に何度か経営危機を経験している。昭和２４年、東芝は大労働争議のため労使が激突し倒産の危機に陥った。このとき石坂泰三が乞われて東芝社長に就任、6,000人の人員整理をして再建に成功した。昭和４０年、経済不況により東芝は再び実質上の破たん状況に追い込まれたが、石坂の愛弟子である土光敏夫が再度立て直した。今回は石坂、土光に代わる名経営者は出現しないのか。

　
　筆者は大学４年のとき夏季実習に東芝の小向工場を選び、１カ月間指導を受けた。取り組んだのは無線による航空機自動着陸装置である。当時は各大学のエリートが東芝に集まり、社員の士気は高かった。筆者は浦和の自宅から通うと８時の出勤時間に間に合わせるのが困難であったため東芝への就職を諦めたが、頑張ってお世話になっていたらどうなっただろうかと思うことがある。

ＡＩの研究で進歩している中国（2017年2月26日）

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ＡＩの研究で進歩している中国　(2017年2月26日)

　北京のＰＭ２・５汚染は相変わらずひどいようだ。市内はスモッグで覆われ自動車の運転にも支障があるらしい。北京を取り囲んでいる河北省には鉄鋼精錬所が数多くあり、健康障害を起こす煙を盛んに吐き出している。気管支を病む子供たちの母親が地方政府に訴えても環境改善の標語を掲げる党方針の徹底は難しいとのことだ。

　
　このような報道だけだと中国はまだ後進国なのかなと思ってしまう。しかし中国には日本を凌駕する分野が多くあることを心得ておかねばならない。一例がインターネットの利用である。中国人の多くがネットで商品やサービスを購入し、昨年の取引額は６０兆円に達するという。また日、米、中国間の国をまたがる取引について今後の利用意向を調べたところ、中国の消費者の７割が利用すると答えたという。

　
　具体的な数字で驚かされたのは人工知能（ＡＩ）関連の特許出願数である。１０～１４年の出願数がそれ以前の５年間に比べて中国は2.9倍になった。同じ期間の米国の伸びは1.3倍であり、日本にいたっては３％の減少である。14年単年では米国の１万５千件に対し中国は８千件でその半数を超え、日本の２千件に比べると４倍だ。今後の一国の経済を支える基幹技術でそのような差をつけられていることに危機感を覚えざるを得ない。

格安スマホの通信速度開示（2017年2月26日）

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格安スマホの通信速度開示　(2017年2月26日)

　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの大手携帯電話会社の回線を借りて独自の通信サービスを提供する事業者をＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）という。自分で基地局などのインフラを建設する必要がないため大手よりも安い料金設定が可能である。携帯電話が急速に普及し始めた２０００年頃から英国などで始まったが、日本の携帯大手は顧客を奪われることを嫌って積極的に支援しないで居た。

　
　若者を中心に顧客が携帯電話からスマホに切り替えるようになって、様相が変わった。スマホは価格が高く、初期に高額の支払いができない利用者は毎月高いデータ料金を請求される。ここで自社ブランドのスマホを調達し、安い月額料金を売り物に集客する事業者が現れた。イオンなどのスーパーやビックカメラなど家電量販店が一斉に参入した。現在は６００社以上の事業者が存在し、利用者数も４００万を超えた。

　
　格安スマホは、事業者が借りている設備や周波数帯域により通信速度が異なり、早いところと遅いところで10倍以上の開きがあるという。利用者は格安スマホに換えると通信速度がどのくらい遅くなるかが明確でないと乗り換えを逡巡する。そこで総務省は通信速度を２０１７年度にも開示するよう求めるようだ。中国に比べても遅れているスマホの普及を後押しする考えである。

東電とＮＴＴが共同して新会社を設立（2017年2月26日）

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東電とＮＴＴが共同して新会社を設立　(2017年2月26日)

　１月３１日の日経誌に「東電、ＮＴＴと新会社」と見出しを付けた記事をみかけた。ＮＴＴが通信施設用に準備してある蓄電池を東電が活用するというのである。福島の原発事故以来、東電は需要が急増した場合の電力供給源確保に悩んでおり、緊急事態が生じたとき、ＮＴＴの大容量蓄電池に蓄えられた電力が利用できれば強力な助っ人になる。

　
　ＮＴＴの電池は従来鉛蓄電池だった。これを効率の良いリチウムイオン電池に切り替える計画を立てており、同じスペースに設置すれば容量が３倍に増える。ＮＴＴの施設は東電管内に約１２００カ所あり、火力発電所８基分の電力源が創出される勘定となる。東電の電力供給に余裕ができれば企業や公共機関も従来自前で用意していた非常用電源を省略できる。また、発電量の変動が大きい再生可能発電を用いた新電力会社に有料で貸し付けもできる。

　
　東電とＮＴＴは今春にも事業化に向けた共同出資会社を設立、早期のサービス開始を目指すという。東電、ＮＴＴのどちらから出た構想であるかは不明だが、東電は今まで異業種提携の経験を持たない。ＮＴＴも民営化直後に日本ＩＢＭと日本情報通信(株)を共同設立したが、経営方針の調整に苦労した。東電、ＮＴＴという超巨大企業同士のことゆえ円満な協力関係が築けるかを危ぶむ向きが多い。

経営改革が進むシャープ（2017年2月26日）

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経営改革が進むシャープ　(2017年2月26日)

　仕入れ価格を引き下げる。商売を繁盛させる基本中の基本である。仕入れ価格が安くなれば、安い価格で販売できる。安く販売すればたくさん売れる。そうなると仕入れ価格の値下げ交渉にも力が付く。これは好循環である。逆に販売が低迷すると仕入れ先から値上げを持ちかけられる。負の循環となる。

　
　シャープは２０１７年３月期連結決算で経常損益を上方修正し、３期ぶりに黒字になると発表した。太陽電池の材料であるシリコンの調達価格を値下げする交渉に成功し、太陽電池事業部の収支が改善したことが貢献したようだ。過去の調達量では全く見通しがなかったが、連結売上高が15兆円を超える鴻海をバックにして交渉力が強化されたのだ。

　
　昨年12月、鴻海とシャープが共同運営する堺ディスプレイプロダクトが韓国サムスン電子にテレビ向け大型パネルの取引中断を伝えた。パネル需要の回復に即応するという鴻海式の経営姿勢を反映し、取引条件を見直して収支を改善するやり方である。シャープの液晶事業も16年10～12月期は８四半期ぶりに黒字化した。債務超過が危ぶまれる東芝と比べて、同じく経営危機であったシャープは再建への道を歩み始めたように見える。鴻海から送り込まれた社長の指導による調達改革が実を結んでいる。

マイナンバーによるｅ-Ｔａｘ確定申告（2017年2月26日）

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マイナンバーによるｅ―Ｔａｘ確定申告　(2017年2月26日)

　思いがけず２月初旬に１週間入院してしまった。この時期は例年所得税の確定申告作業をしているのだが、今年は退院後となった。公的個人認証に用いていた住基台帳カードが昨年で期限切れになったのとタイミングが合い、今年は個人番号（マイナンバー）カードによる認証手続きを用いた。古いカードリーダーはＣに非対応なので、入院前に新しいリーダーを購入、ｅ―Ｔａｘサイトに接続しセットアップを済ませておいた。

　
　所得税申告用ソフトは年を追うごとに改善され、記録しておいた前年のデータを引用するとスムースに作成作業が進められる。厄介なのは医療費控除である。筆者と家内は高齢化にともない医者のお世話になることが多く、頭から足まで各種の病で治療費を支払った医療機関は10指を超え、対応して院外処方薬局がある。これらに支払った金額や要した交通費はエクセルに整理して置いたが、申告書の書式に再投入しなければならない。

　
　つまずいたのは申告書の課税対象額が記載されないことだった。その後の支払うべき税額や源泉徴収との差額は出ているのである。国税庁のｅ―Ｔａｘヘルプデスクに電話して相談をしたが、対応してくれた担当者も原因を探索できない。最後まで正確に記帳が済んでいることで、そのままで良いことになり、送信を済ませた。時に２月16日、たまたま確定申告の書類受け付け開始日であった。

マンション内のインターネット接続（2016年11月8日）

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マンション内のインターネット接続　(2016年11月8日)

　１月ほど前から、熊谷にある介護付き高齢者マンションと南浦和の自宅の間を行ったり来たりの生活を送っている。そこで久しぶりに回線開通、インターネット設定などの苦労を味わった。まずドコモ光回線の開通が引っ越しに間に合わず、メールやネット検索などができない状態が約一週間続き、不便な思いを余儀なくされた。

　
　電電公社の頃は加入者が引っ越しをしたときに電話の移設が間に合わず迷惑をおかけすることがしばしばあった。ＮＴＴになり競争が導入された後は、加入者が希望する日に開通するものと思っていた。ところが今回、引っ越しの約１週間前にドコモショップに行き光回線契約手続きをしたところ、告げられた開通予定日は２週間も先であった。ドコモの無線回線を利用する手段もあったが、すぐ不要になるのでそれは止めた。

　
　携帯電話とセットで契約する必要があるので妻が使用している携帯電話番号で登録した。名義人はもちろん筆者自身である。ＩＳＰは当然ながらＯＣＮである。メールアカウントは南浦和で使用中のものと同一にした。

　
　工事は、予定日の前日に告げられた時刻通りに行われた。光回線の引き込みや自室への接続は構内共用スペース（ＭＤＦ）で行われる。終わると工事人が自室に来て、物理的な接続が行われていることを確認する。

　
　旧型のマンション内にはＬＡＮの構内回線が設備されていないので、通常の電話回線を利用してデータ通信を行う。昔のモデムは２００ｂｐｓ位の速度しか出なかった。今はＶＤＳＬという技術を用いて１０Ｍｂｐｓ以上の速度が出る。自室に設置されたのはＶＤＳＬ（超高速デジタル加入者線）宅内装置である。この装置からパソコンへＬＡＮケーブルで接続する。

　
　その後は自分でパソコンをネットワークに接続するための設定作業を行う。申し込み時に契約ＩＤとアクセスキーを記載した書類が渡されており、また工事が行われたとき手交された「インターネット設定ガイド」という冊子により簡単に接続ができると考えていたが、そうは問屋が卸さなかった。

　
　マンションで使うためのパソコンは事前に南浦和で購入し、接続設定を自宅のパソコンからコピーして、インターネットに接続できることを確認しておいたのだが、これは全く役に立たなかったどころか、かえって設定記録が新しい設定の邪魔をしたのである。

　
　このとき「ドコモインフォメーションセンター（１５１番で無料）」と「ドコモ光サービスセンター」の技術者が丁寧に指導をしてくれた。ただしどちらも電話回線が輻輳していて、つながるまで長時間を要したのには参った。

　
　また迂闊なことに、新しいＯＣＮの契約に認証ＩＤとパスワードが付与され、それを記した書類が南浦和に送られたため熊谷に居る筆者の手元になかった。しかし前述のセンターの技術者はすべて遠隔からメールにより本人確認や新しいＩＤ等の送付をしてくれたので助かった。

　
　詳細は割愛するが、筆者のパソコンのインターネット接続の指導で、技術者を２日間にわたり延にして数時間も拘束してしまった。相談窓口が応答をするまで長時間待たすのもやむを得ないことと納得をした。

　
　また今回、ＶＤＳＬ接続の場合はパソコンの電源を切り次に電源を入れたとき、回線接続の操作があらためて必要であることを認識させられた。光電話を利用している場合には、ブロードバンド接続設定がルーター内に保存されており、パソコンのＯＮ、ＯＦＦと関係なく接続されている。しかし光電話を利用していない場合はパソコン内にしか接続設定情報がないため、前述のように厄介なことになるのであった。

富士通のパソコン事業が中国のレノボ傘下に（2016年11月8日）

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富士通のパソコン事業が中国のレノボ傘下に　(2016年11月8日)

　富士通のパソコン事業が中国レノボ・グループに統合されるようだ。１０月中の合意を目指すという。ＮＥＣのパソコン事業も２０１１年にレノボに吸収されており、国内市場の４割をレノボが占めることになる。他にはＨＰ、デルの米国勢が３割のシェアを有し、国内勢は僅かに東芝、パナソニック、ＶＡＩＯなどが残るのみとなった。

　
　筆者が約１０年前に選んだパソコンはＶＡＩＯであった。このパソコンは故障が多かったので、５年前には東芝のダイナブックを選んだ。ダイナブックは東芝が８９年に世界初のノートパソコンを出荷して以来の名誉あるブランドである。同社の経営陣が不正経理で追及されている間も技術的なバックアップは問題がなかった。この度さらに１台買い増しをすることになったが東芝には何となく手が出なくて、１５年ぶりに富士通を選んだ。その直後のレノボ傘下入りである。レノボはＩＢＭのパソコン事業を引き継いでの会社であるが、中国政府機関が６５％の株式を所有しているのが気になる。

　
　レノボとの合弁会社には富士通が１／３以上の出資比率を確保するほか、日本政策投資銀行が１０％程度の出資を検討しているようだ。ＦＡＣＯＭブランドの汎用機以来、スーパーコンピューターなどで培った富士通の伝統ある技術が温存されることを期待したい。

日本も官民の勢力を結集してＡＩの研究を（2016年11月8日）

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日本も官民の勢力を結集してＡＩの研究を　(2016年11月8日)

　某テレビ局で水谷豊が演じる警部がコンピューター内の犯人を捜す番組があった。ドラマの中で警部はコンピューターとチェスを競う。ここでは警部がコンピューターに勝つが、犯人にプログラム内に逃げ込まれ事件は解決しない。刑事は２０４５年の「ＡＩ（人工知能）が人間を追い越す日」まで30年しか残っていないとつぶやく。

　
　新聞ではＡＩに関わる報道が毎日あるほど、世の中はＡＩに振り回されている。企業などで接客するＡＩ、銀行で顧客に投資戦略をアドバイスするＡＩ、携帯電話の料金プランについて、お客の質問に的確に答えられるよう店員をバックアップするＡＩなど様々である。

　
　日本のスーパーコンピューター開発を支えている富士通は、企業向けにＡＩを使うサービスを提供する事業の人員を３・５倍の７００人に増やした。

　
　ＡＩの開発で世界をリードするグーグルなど米ＩＴ大手５社が、進歩するＡＩに対する懸念を払拭し、普及を後押しするため新団体の設立を発表した。日本では理化学研究所、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の３機関がＡＩの共同研究に着手、大学や企業に広く協力を求める。

　
　基礎研究に実績のあるＮＴＴの研究所もこれに参画し、米、欧から遅れがちな日本のＡＩ研究が進展することを期待したい。

ウィルスに感染させようと送りつけてくる悪意メール（2016年11月8日）

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ウィルスに感染させようと送りつけてくる悪意メール　(2016年11月8日)

　ウィルスに感染させる目的でメールを送りつける輩が居ることはかなり以前から聞かされているが、このところ特に悪意メールが増えていることが某会合で話題になった。筆者のところへも毎日１通か２通届く。本文はメールボックスを開けると何かしら書かれているのが読めるが、問題は添付ファイルで、これを開くとウィルスに感染し、自分のパソコンが相手に操られてしまう。

　
　過去にメールを交換していない相手から添付の付いたメールが届いたときは直ちに削除しているが、最近はつい開いてしまいそうな悪意メールが多くなった。まずネットショップのサイトのふりをして「発送の準備ができたから添付ファイルで確かめろ」とか、さらに差出人が「ヤマト」で「コンビニに配達したから添付ファイルをコピーして受け取りに行け」とくる。「クロネコ」と間違いそうなのが巧妙なところだ。

　
　このところ多いのが「写真」を添付している奴だ。危なかったのはクラス会に出席した数日後で、ちょうど写真が届くタイミングであった。発信のアドレスも以前は「ヤフー」が多かったが最近はＯＣＮのアドレスも見かけるようになった。使い古して処分しようと思っているパソコンが手元にあるので、どんな写真が出てくるか開いてみようと思っているが、怖いので実行できずにいる。

リチウム電池の発火事故（2016年11月8日）

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リチウム電池の発火事故　(2016年11月8日)

　韓国サムスン電子が８月１９日に発売した最新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が韓国や米国で充電中に発火事件を起こしたことから同社は２５０万台を対象とする大規模なリコールを行った。スマホのリチウム電池が充電中に発火する事故は他でもときどき発生をしているが、これほど大きな騒ぎになったことはなかった。

　
　「ギャラクシーノート７」はサムスン電子の戦略製品であっただけに、今回の事故が同社の業績に与える影響は大きい。また、ノート７に搭載されたリチウム電池の７割を供給していた世界最大手サムスンＳＤＩは納入をストップされ、同社の株価は急落した。一方で、残る３割を担っていたＴＤＫ子会社の受注が急増、おかげでＴＤＫの株価が上昇した。

　
　リチウム電池の発火はドコモ発足前の１９８０年代から続く、古くて新しい問題である。ノート７は日本で発売される以前に発売が停止されたので日本では事件発生を免れたが、世界で最初のリチウム電池発火事件は筆者の知る限り日本で発生している。

　
　１９７９年に世界に先駆けてサービスを開始した日本の自動車電話は、送受話器は座席に設置されたが、通信設備の本体は７リットル、７キログラムもあったので、トランクに収容していた。

　
　この自動車電話を車外でも利用したいという要望に応えて、ＬＳＩ化など新技術の導入により部品点数を１／４に減らし、１．５リットル、２．４キログラムまで小型化した。これでも手で持運ぶのは大変なので、肩掛けのショルダー型とした。さらに８９年、４００ｃｃ、６００グラムの弁当箱型を導入した。可搬型とは言えるが携帯とはまだ言えない代物である。

　
　ショルダー型、弁当箱型いずれもニッケル・カドミウム電池を使用していた。自動車などに搭載する鉛蓄電池に比べれば遥かに軽量で、当時、携帯型電子機器に使用するバッテリーとしては唯一の選択肢であった。

　
　当時、電池業界では、単位重量あたりの蓄電量が大きいリチウムを電極に使用する電池の開発が競って進められていた。金属リチウムは活性度が高く、取り扱いには注意を要する。しかし可搬型電話機を何としても軽量化したいＮＴＴ技術者は弁当型に試用することを決断した。しかし青森、甲府などで発火事件を起こしてしまった。

　
　青森の事故では顧客が火傷を負ってしまった。当時、移動電話機の販売、故障対応等は「日本自動車電話サービス」という子会社に委託していたので、さっそく同社の担当役員が謝罪に出向いた。地域のボス的存在の顧客であったので厳しい「落とし前」を覚悟したが、思いがけず優しく応接して頂いたと聞いている。

　
　その後しばらくはリチウム電池に手を出せなかった。９０年発売の最初の携帯電話「ムーバー」は容積こそ１５０ｃｃになったが目方は２２０グラムで、その多くをニッカド電池が占めていた。

　
　この頃、ムーバー製造を担うメーカーの一社である松下通信工業の社長からニッケル水素電池を採用したいという提案があった。承認するには勇気を要したが、万一事故を起こした時は社で全責任を負うという同社長の決意に動かされ、導入を決めた。結果はムーバー４社中で同社が最高のシェアを獲得した。

　
　携帯電話が広く普及したのはリチウム電池を導入して１００グラム程度まで軽くなった９０年代末期からである。誰が、どんな機会に採用を決断したかについて筆者は承知していない。

　
　しかしリチウム電池が過充電、過放電時に危険であることには変わりがなく、０６年には大規模な発火事件があり、そして今回のサムスン電子事件へと続いている。その裏に隠れたメーカー技術者の苦衷のほどは想像に難くない。

　
追記

ノート７バッテリー発火事故の影響は大きかった。

　
　１０月、米連邦航空局がノート７の機内持ち込みを禁止する措置を行い、日本の国土交通省も国内航空会社に禁止するよう指示した。

　
　サムスン電子は７～９月期のスマホ事業の利益が過去最低水準で、前年同期比９６％の大幅減益になったと発表した。発火事故が相次いだ新型スマホの生産、販売終了にかかる費用が膨らんだためで、影響は来春まで続く見通し。サムスン電子は顧客の通信料の一部負担など、顧客の引き留めに躍起になっている。

　
　アップルの１６年９月期は１５年ぶりの減収であったが、サムスン電子のギャラクシー６００万台がアイフォンに置き換わることにより、１０～１２月期は一転して増収になると予測されている。

フレッツ光からドコモ光への転用でＯＣＮの付加サービスは転用できない（2016年11月8日）

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フレッツ光からドコモ光への転用でＯＣＮの付加サービスは転用できない　(2016年11月8日)

　ＮＴＴの金融関連子会社ＮＴＴファイナンスから「重要」「親展」と朱書きした折り畳みはがきが届いた。料金支払請求で、未払料金合計８１０円、指定期日９月９日、支払場所ドコモショップとある。「支配期日が過ぎているので未払料金合計には年１４．５％の割合で延滞料金を別途請求する」と附記があった。

　
　さらにＮＴＴコミュニケーションズ（以下ＮＴＴコム）からのお知らせとして「利用していたサービスを申し出により７月３１日に解約した。解約に伴い、インターネット、メールアドレス等が利用できなくなっている」と書かれている。大仰なことだと思いつつ、まずはドコモショップへ出かけた。

　
　窓口の担当者と話をし、ＮＴＴコムに電話をかけたりして内容が分かった。
　筆者は昨年９月にＮＴＴ東のフレッツ光からドコモ光に転用した。インターネット接続にはＮＴＴコムのＯＣＮを引き続き利用することにした。本年１月になり、「プレミアムサポート」などのＯＣＮ付加サービスは転用できないことが別の料金請求が来たことにより分かった。

　
　一度も利用したことがなかったので「別個の料金支払をするのなら止める」ということにした。その２月分が料金未払で残っていたものらしい。半年以上経っての騒ぎ、相変わらずのお役所仕事である。

今年は仮想通貨元年？（2016年6月28日）

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今年は仮想通貨元年？　(2016年6月28日)

　NTTデータの岩本社長も講演で話しておられたが、今年はVR（バーチャルリアリティ・仮想現実）元年だという人が多い。VRとはコンピューターにより合成した映像や音響などを用いて、仮想的な世界を現実のように感じさせる技術である。

VRには頭部に装着してすっぽりと視界を覆う「ヘッドマウントディスプレイ」を利用することが多い。VRを紹介するテレビ番組で、床の上に居るのに100m以上の高さに渡された幅50センチもない一本橋の上に立っているように錯覚させ、怖くて1歩も踏み出せない様子を面白おかしく紹介していた。

　韓国サムスン電子が昨年末に最新型スマホを発売したのを記念して、東京大手町の商業施設「KITTE」の1階で5月からギャラクシースタジオをオープンさせ、同じく昨年末に発売したヘッドマウントディスプレイ「GearVR」を装着してVRを体験できるイベントを催し人気を呼んだ。

　会場では上下左右に動き背中も振動する椅子に座らせ、シートベルトを締めさせてジェットコースターに乗るVRを体験させた。相当な現実感であったらしい。またサーフィンボードの体験もあったという。

　VR端末についてはサムスンのほか米グーグルも5月に「デイドリーム」と名付けたVR向けのプラットフォーム（開発基盤）を発表した。また米マイクロソフトは6月1日、自社で開発した端末のプラットフォームを公開し、インテルやデルなど半導体大手やパソコン大手など10社以上と提携すると発表した。VR端末は20年までに8000万台以上普及するといわれる。 VRを活用するとゲームも格段と面白くなるようだ。運転席の前にVRの画面を映し、模擬ハンドルの操作と連動させると、実際にカーレースに参加している実感が得られるとのことだ。

　ところで、同じバーチャルでも筆者は仮想通貨の方により高い関心を持っている。VRは60年代後半から開発が始まっているが、仮想通貨はたかだか7年の歴史しかない。仮想通貨にも数百種類あるそうだが、有名なのがビットコインである。仮想通貨時価総額の9割がビットコインだ。

　円やドルが国によって価値が保証されているのに対して、仮想通貨は利用者が信用することで価値が保証される。価値の変動を主導するのも利用者である。11年には1ビットコインが１ドルだったが現在は450ドルにまで値上がりした。

　米国ではビットコインで売り手と買い手が直接取引できる市場も始まっており、手数料が安いことで人気がある。ドイツにはビットコインで寄付を受け付けるNGOがあり、またスイスの地方自治体が住民登録の支払いに仮想通貨を使える実験を始めたという報道があるが、日本での仮想通貨の流通は欧米より大きく遅れている。

　しかし日本政府もようやく仮想通貨を公的な決済手段の一つとして位置付けるよう法規制案の審議をするという。フィンテックが注目されている中で、遅きに失しないよう願いたい。一方で、仮想通貨はテロの資金源に利用され易い面もあるので注意が肝要である。

　注「バーチャル」の日本語は「仮想」であり、「現実には存在しない」の意味が強いが、英語では「実際上の」というニュアンスで用いられるという。事実、仮想通貨はこれで買物ができるから実際上の通貨だ。本件に関しては筆者が2年前にバーチャルを「リアル」の対義語という表現をしたところ、信澤健夫先輩からご注意を頂いたことがあった。