Ｈ2Ａロケットの成功率（2015年2月25日）

桑原名誉顧問からの投稿

Ｈ２Ａロケットの成功率　(2015年2月25日)

　
　２月１日、悪天候で延期されていたＨ２Ａロケット27号機が種子島宇宙センターから無事に打ち上げられ、情報収集衛星レーダー予備機の分離が確認された。昨年12月の小惑星探査機「はやぶさ２」の打ち上げ成功に続く快挙で、これでＨ２Ａは27基中の26基が成功、成功率は96.3％となった。この数字はアリアンⅤの97.8％、プロトンの97.5％（14年３月現在）に匹敵する。

　
　Ｈ２Ａロケットは01年に１号機が打ち上げられたが、2年後の03年に６号機が失敗をした。技術的な問題点について精査・改良を行い、05年に打ち上げを再開した。ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の理事長は04年にＮＴＴ出身の立川敬二氏に交代していた。彼は８年余りの在任期間中、Ｈ２Ａの打ち上げを16基連続して成功させたほか、小惑星探査機「はやぶさ」の地球への帰還、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の建設や運用開始も果たしている。

　
　Ｈ２Ａは開発後15年が経ち、技術が陳腐化している。１月に政府が決定した宇宙基本計画において、新型ロケットＨ３（仮称）を20年度の打ち上げを目指して開発することとなった。アリアンスペース社も次の10年間の運用に充てる新型ロケットを開発、21年の打ち上げを予定し、打ち上げ費用を４割削減させるという。Ｈ３ロケットが信頼性、経済性においてこれに負けぬよう、頑張ってもらいたい。

日本の家電メーカーが海外でのテレビ生産・販売から撤退（2015年2月25日）

桑原名誉顧問からの投稿

日本の家電メーカーが海外でのテレビ生産・販売から撤退　(2015年2月25日)

　
　米ネット企業の2014年10〜12月期決算が報告されたが、総じて好調のようである。
アップルは売上高が前年同期比30％増、純利益は同38％増でともに過去最高を記録した。中国でのiPhoneの売上高が７割増えたのが大きい。グーグルは主力の広告事業が好調で、これも売上高、純利益ともに四半期最高を更新した。アマゾンは有料の会員サービスが伸びて３四半期ぶりに黒字となった。

　
　これに引き換え、日本の家電大手は苦心の経営を続けている。特にテレビ事業が中韓勢の攻勢を受けて海外市場から姿を消すようだ。日立は09年に海外生産からすべて撤退したが、シャープは14年に欧州での生産・販売から撤退、東芝も今年度中にテレビの自社生産から撤退する。パナソニックも中国工場の稼働を停止すると発表した。筆者が2000年頃に大連を訪れたとき、郊外で同社の立派な工場を見かけたが、あれも閉鎖されるのかと思うとまことに寂しい。

　
　同じく2000年頃、ペルーのマチュピチュに行く途中、ユカイという寒村の貧しいホテルにサムスン電子製のテレビが設置されているのを見て驚いた。それより更に数年前には、途上国の辺鄙な田舎町で日本メーカーの製品を見かける都度、よくもここまで来たと感心させられたものであったが、この頃すでに韓国メーカーの販売員が世界各国を歩き回わり始めていたのであろう。

ヤマト運輸のメール便廃止のニュースを聞いて（2015年2月25日）

桑原名誉顧問からの投稿

ヤマト運輸のメール便廃止のニュースを聞いて　(2015年2月25日)

　
　友人と雑談をしたとき、３月末でメール便が廃止されることが話題になった。メ―ル便はヤマト運輸のサービスで、厚さ１cm以下のＡ４資料が82円で送れるので筆者も便利に利用していた。コンビニ店などで、中身が資料、カタログの類であることを申告、署名して送達を委託する。ところが、禁止されている「信書」が便内に同封されていて、郵便法違反を問われる事例が発生、総務省との間でトラブルになっていた。

　
　総務省のガイドラインには「納品書、請求書なども信書に含まれる」とあるが、これらが信書だとは知らなかった。友人は「インターネットのメールに添付して画像でも何でも送れる時代に、信書の扱いを制限しているのは如何なものか」と言う。同様なコメントが総務省にも寄せられ、これに対しては「信書は紙に書かれたものを指し、電磁的な機器により再現をして見るものは含まない」と答えている。しかし、郵便会社の上場をまじかにして、政府は民間企業による信書の送達を４月から自由化するようだ。

　
　雑談をした友人は電電公社のＯＢである。入社すると真っ先に「通信の秘密を厳守するように」と頭に叩き込まれた。信書が郵便法に規定されているのに対し、通信の秘密は日本国憲法21条で規定されている。しかし通信もインターネットになると、外部から侵入して探り出されるリスクがあり、保障するのが技術的に難しくなった。

中国政府が米クアルコムに1150億円の制裁金支払を命令（2015年2月25日）

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中国政府が米クアルコムに1150億円の制裁金支払を命令　(2015年2月25日)

　
　中国の独禁法当局が米クアルコムに対し「スマホ向け技術で優越的地位を乱用した」として、1150億円という過去最大の制裁金支払いを命じた事件はＩＴ関係者の大きな関心を呼んだ。
ITU－TやITU－Rなど国際機関が「勧告」として制定した標準をデジュール標準という。筆者が「勧告の制定」のために国際会議に出席した頃は、「勧告として取り上げてくれたら、当該勧告に必須となる特許は無料で許諾する」と提案したものであった。それだけ「自国提案に基づく標準」が制定されることは有利だと考えられていたのである。その後、特許についての権利意識が高まり、「相手を差別せず（non-discriminatory）に、妥当な（reasonable）対価で」使用を許諾することになった。

　
　一方、市場における競争により広く採用された「結果として事実上標準化した基準」をデファクト標準と呼ぶ。インターネットやコンピューター関連分野で使われ始めた言葉である。デファクト）標準についても、特許の許諾条件に付いて常識的な範囲が存在するが、クアルコムの対応は常軌を逸するものであったといえる。

　
　デジタル技術が導入された第２世代の携帯電話にはＡＴ＆Ｔ、ＮＴＴ、欧州（ＧＳＭ）が採用したＴＤＭＡ（時分割多重アクセス）と、日本ではセルラー電話（今日のＫＤＤＩ）が採用したＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）があった。ＣＤＭＡについてはクアルコムが基本特許を持ち、当然ながらクアルコムが提案したものである。ところが、第３世代以降の高速無線ではＣＤＭＡ一色といえる状態となった。携帯電話メーカーは高額の対価を払ってクアルコムからＣＤＭＡの免許使用許諾を得ていたが、その額は守秘義務だとして各社それぞれ口を閉じ、他者は知りようがなかった。

　
　2014年のスマホ世界出荷量は約10億台だが、その約半分、４億台は中国で生産されているという。クアルコムの特許料収入も、その多くを中国市場で稼いでいる。メーカーが単独ではクアルコムの高姿勢に太刀打ちするのが困難であるが、今後の中国市場の重要性を考えると、さすがのクアルコムも中国政府の命令に服さざるを得なかったものと思われる。

電子確定申告e-Taxの利用（2015年2月25日）

桑原名誉顧問からの投稿

電子確定申告ｅ―Ｔａｘの利用　(2015年2月25日)

　
　２月16日から2014年分の所得税確定申告の受付が始まった。昨年は手書きの申告で「復興特別所得税」の記載漏れが多かったので、国税庁は計算ミスの防げるｅ―Ｔａｘ（電子申告・納税システムの活用を呼び掛けている。

　
　ｅ―Ｔａｘは04年から全国で利用できるようになった。年を経るごとにｅ―Ｔａｘの使い勝手が改善され、利用者も増えた。現在は法人の50％以上がｅ―Ｔａｘを利用しているという。

　

　個人の方は、多くは源泉徴収と年末調整で済んでおり、2000万円以上の高額所得者や給与以外に20万円以上の所得がある場合を除き申告を要しない。住宅ローン減税や家族の医療費が年間10万円以上あって医療費控除を申請する場合は確定申告を行うが、個人のｅ―Ｔａｘ利用者は10％以下でまだ少ない。

　
　筆者は07年からｅ―Ｔａｘにより確定申告を行っておりベテランのつもりでいるが、年に一度の利用では操作を忘れ戸惑う場面がある。それでも今年は国税庁ヘルプデスクのご厄介にならずに済んだのは嬉しい。また、株式配当金の申告を初めて行ったが、昨年から２割の源泉徴収がされており、筆者の場合は還付金があるのも楽しみである。

　
　面倒なのは個人認証で、市などが行う認証の有効期間が３年間なため、しばしばの更新が面倒である。うっかり更新を忘れていると、直前に忙しい思いをしなければならない。しかしこれも17年から改善されるという。申告を行うネットで携帯電話番号を入力すると、その番号に認証コードがメールで送られてくるようなので、これは便利そうだ。