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ＢＨＮテレコム支援協議会は、ＳＤＧｓを支える高度なＩＣＴ関連の人材育成を目的に、電気通信大学に
「ＢＨＮ桑原基金寄付講座」を開設しました。開発途上国からの大学院留学生を主な対象とし、２０１９年
１０月からスタートします。
桑原名誉顧問からの投稿
ネット通販の普及により宅配荷便が急増 (2017年5月2日)
拡大を続けてきた宅配便事業にストップがかかる事態になった。人手不足が深刻である。ヤマト運輸はこれまで宅配荷物の伸びに人員増強で対応し、現在は約２０万人で１０年前より３割増えているが、労働時間が全産業平均より長い割に所得額が低く、有効求人倍率は２倍を超えている。２０年度には約１０万人のトラック運転手が不足するとの予測もある。
宅配便が急増した原因の主なるものはアマゾンや楽天などによるインターネット通販の普及である。ヤマト運輸の１７年３月期宅配便取扱個数は予想された１８億５０００万個、前期比７％増よりも上回るようだ。即日配達や無料再配送などのサービスが従業員の負荷を増加させている。ヤマト運輸は労働組合からの荷受量抑制の要求を受け入れ、割引料金を適用している大口顧客に値上げを求める。交渉が折り合わなければ荷受の停止も検討するという。
追記 ヤマトはその後、荷受総量を引き下げることを決定した。従業員に負荷の大きい再配達を減らす手段も講じる。従業員の処遇改善に取り組んでおり、収益を増やすため小口の宅配料金を10～15％値上げする予定である。現在アマゾンなど大口顧客との料金折衝を継続中だと報じられている。
ヤマト運輸が関東地域で宅配便サービスを開始したのは昭和５１年である。それまでは鉄道を利用したチッキ（鉄道小荷物）しか方法がなく届くのに何日もかかった。その後、関西から始まった佐川急便が関東以西にもサービス範囲を広げ、ヤマトとの間でシェア争いが始まった。鉄道便に重きを置いた日本通運はその後ペリカン便という名前で宅配業を続けたが、出遅れたシェアを取り戻すことなく、郵政省の「ゆうパック」に取って代わられた。
桑原名誉顧問からの投稿
モバイルワールドコングレスで５Ｇに向けての意識統一 (2017年5月2日)
移動通信に関する世界最大の展示会モバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）が今年も２月２７日～３月２日までの４日間スペインのバルセロナで開催された。近年の情勢を反映して、会は年々活性化を続けている。今年は２０８の国・地域から１０万８０００人の観客・専門家が集まり、展示した会社・組織は２３００に達した。
展示は斬新なスマホなど端末機が評判を呼んでいたが、展示の主力はネットワークのインフラやクラウドにより実現されるサービス、アプリに移りつつあるように感じられる。特にコネクテッドカ―とそれにつながるデバイス、スマートシティ、第４次産業革命とＩＯＴが大きな位置を占めた。技術的には昨年から目に付いた５Ｇ無線方式が一段と現実味を帯びて アピールしていた。今回のＭＷＣに合わせドコモほか22の通信事業者・メーカーが５Ｇ標準 仕様の早期策定を共同提案したことが注目される。
３Ｇ（第３世代）無線方式標準策定が２０００年、ドコモが真先に実用化しＦＯＭＡを世に出した。４ＧはＬＴＥの改正版が2010年頃から広まってきた。ドコモではクロッシーである。 それらに比し５Ｇは米、中、日の意気込みが合致し、順調に歩みを進めている。18年標準化、19年の実用化試験を経て、20年のオリンピックまでには商用化されそうだ。
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「東芝メモリー」の株式を売却に米韓台のメーカーが触手 (2017年5月2日)
経営再建中の東芝は半導体事業を４月１日に「東芝メモリー」として分社化するが、米子会社ウェスチングハウスの原子力事業が原因で７０００億円以上の巨額損出を計上、17年３月期決算で債務超過に陥ると見られており、新会社の株式の過半を売却により １兆円超を調達して本体の資本増強に充てる計画で、今月末までに入札提案を募る。
出資を検討している企業としては半導体専業の米マイクロン・テクノロジーや韓国のＳＫハイニックス（ＳＫテレコム傘下）のほかシャープ買収で有名になった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）等も触手を動かしているようだ。
液晶テレビ、スマホ、メモリーの製造では世界最大手の韓国サムスン電子の名前が見られないのは不思議である。大統領への贈賄疑惑で経営陣の取り調べが続いており、それどころではないということだろうか。
決算期末に債務超過となった場合は、東証の上場規定により１部から２部に指定替えが行われるという。シャープも昨年８月に２部へ降格となった。サッカーＪリーグのように２部に降格になっても１年で１部に復帰という可能性がなくはないが、日本の電機、家電業界を背負ってきた東芝が２部に降格となる姿を見るのは悲しいことだ。
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井山悠太六冠がＡＩに敗れた結果は囲碁界の話題に (2017年5月2日)
大阪で開催された囲碁の日中韓トップ棋士３人とＡＩ（人工知能）による初の世界戦 「ワールド碁チャンピオンシップ」は筆者が危惧していた最悪の結果となった。韓国ランキング１位の朴廷垣九段が全勝で優勝、朴に敗れた中国ランキング２位の羋昱廷九段が準優勝、日本の第一人者で国内戦では圧倒的な成績を残している井山悠太六冠はＡＩにも敗れて最下位となってしまった。
出場したＡＩ「ＤｅｅｐＺｅｎＧｏ」は、昨年３月に韓国のトッププロを破って一躍有名になったグーグルのアルファ碁と同じ手法により日本で開発された。敗れたものの朴、羋両九段に最後まで勝勢でいたらしい。ＡＩ特有の終盤の乱れ方で逆転を許したが、朴に「最も苦戦をした」と言わせている。また朴は「人間とＡＩが一緒になって行う大会は５年もたないのではないか」という。
今回は出場しなかったがアルファ碁の後継版が開発され、インターネットで世界のトップ棋士に60連勝している「マスター」というＡＩがあるらしい。マスターと戦ったこともある朴は「時間の長い碁であればマスターが白、早碁であれば二子を置く手合いになりそうだ」と 述べたらしい。こうなるとＡＩを参加させた棋戦は成立しなくなる。知能のみで戦うゲームの 世界では人間のみで争うしかない時代だ。
追記 英ディープマインドは４月１０日、アルファ碁と世界最強のプロ棋士といわれる中国の柯潔九段との対局を５月下旬に中国浙江省で開くと発表した。グーグルが中国囲碁連盟の協力を得て開くイベント「囲碁の未来サミット」の目玉になるという。
桑原名誉顧問からの投稿
ベンチャー企業を増やすことが課題 (2017年5月2日)
異業種を含めた競争激化やＡＩ（人工知能）などの新技術が急速に進化する今日、自社内だけの力では限界があり、ベンチャー企業を買収したり出資を増やす動きが広まっている。2016年の出資などを含めたＭ＆Ａ（合併・買収）は12年に比べて件数で６倍、金額で３倍に増えた。
ベンチャー側も大企業の営業力やブランド力を使い、成長を加速できるメリットがある。しかしながらわが国には魅力あるベンチャー企業が少ない。日本国内ベンチャーキャピタルの15年度の投資額は１３００億円と米国の50分の１以下、開業率も５％前後で米英の10％程度に比べて半分だ。加えて、起業活動が活発でない要因として起業に対する社会の認知度が低いこと、起業に必要な知識、能力、経験が不足しているという。その結果20歳代での起業が米国よりも極端に少ない。
こうした現況を改善するのに役立つよう、政府は大学のベンチャー株保有を解禁する方針を決めた。これまで大学発ベンチャーを立ち上げた場合、株式公開後の即時売却が定められていた。これを一定期間保有出来るようにすれば、ベンチャーからの利益を施設の増強や新たな研究に充当する好循環が生まれる。産学連携の研究開発もしやすくなり、結果としてベンチャー企業も増加するという算段である。
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今年のセビットに過去最大の企業が出展 (2017年5月2日)
毎年この時期にドイツ北部のハノーバーで開かれるセビットという展示会がある。ＩＴビジネスに特化した専門展示会としては世界最大規模を誇り、出展者・来場者ともに約60％がドイツ国外から訪れ、約22万名の来場者のうち70％が購入決定権を持つ経営者だという。今年は３月20日から開催され、日本からもNTTを含む118社・団体が出展した。
ＩＴＵ（国際電気通信連合）が４年に１回ジュネーブで開催する講演・展示会「電気通信フォーラム」があり、電電公社の北原副総裁（当時）が79年のフォーラムに出席して、電気通信の将来あるべき姿を描いたＩＮＳ（高度情報ネットワーキングシステム）を世界に向けて発信した。技術局次長であった筆者はこれに随行させて頂いた。その後、電気通信フォーラムには87年まで続けて出展した。
ＩＮＳは通信に限らず情報分野全般をカバーする構想であったので、セビットにも86年に初めて出展したが、当時のドイツのコール首相がＮＴＴブースを視察された。技術局長であった筆者はセビットに出席していたので、コール首相をご案内する栄誉を得た。
今年はセビットに合わせて日独両政府がＩＯＴの促進につき協力を深める「ハノーバー宣言」を採択しＩＯＴを製造業から生活現場など街全体に広げる姿を鮮明にしたが、三菱電機は自動運転に必要となる３次元システム、ＮＥＣは海外の評価も高い顔認証技術を出展、ＮＴＴはサッカー場の新しいＶＩＰ席を実現するシステムを展示して多くの観客を集めたようだ。
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最近話題の「テスラモーターズ」と「スペースＸ」 (2017年5月2日)
天才起業家イーロン・マスクが「環境破壊で人類が滅亡することを防ぐ」という夢に向けて設立したベンチャー企業「テスラモーターズ」と「スペースＸ」が最近話題を呼んでいる。
テスラは03年設立の自動車メーカーである。12年に発売した「モデルＳ」は現在世界で最も売れている電気自動車であり、１～３月期の出荷が２万５千台で前年同期比70％増となった。３月には中国ネット大手テンセントからの出資など３０００億円以上を調達、新モデル量産への準備を進めている。高い成長期待から株価も過去最高を更新、それに応じて時価総額が４月３日には米フォードモーターズを、同１２日にはゼネラル・モーターズも上回って米自動車企業で首位となった。ステラの販売台数は両社の僅か１％程度なのに、人気というのは恐ろしいものだ。
追記 ４月１３日、テスラはトレーラー型の電気自動車を９月に公開すると発表した。電気自動車のピックアップトラックも２年以内に公開するという。高度な運転支援機能を備える可能性が高い。電気自動車の充電網が整った地域では、排ガスの少なさを売りにしている日系トラックメーカーなどの脅威になりそうだ。
スペースＸは低コストのロケットを武器に商業衛星市場で大きなシェアを獲得している。 ３月30日、昨年利用した後に回収したロケットを再利用した「ファルコン９」を打ち上げ、 そのロケットをまた回収した。また同社は、民間人を乗せて月を周回旅行する有人宇宙船「ドラゴン」を２０１８年後半に打ち上げると発表している。米アマゾン創業者のペゾス氏が 経営する宇宙ベンチャー「ブルーオリジン」との競争が激化する模様だ。
桑原名誉顧問からの投稿
24年から固定電話がＩＰ電話に切り替わる (2017年5月2日)
遠くに電話をかけるほど料金が高くなる。これは電話料金の常識であった。この常識が2024年からは通用しなくなる。４月６日、ＮＴＴ東・西日本電話会社が固定電話をＩＰ電話(インターネット技術を用いて通信する電話)に切り替えると発表した。24年に始め、25年には完了するという。
インターネットでは情報をパケットという小包みに分け、宛先に向けて送り届ける。経路はその都度変わるのでコストを特定できない。そのため距離という概念は入り難い。
今までの電話もインターネットも情報を送る伝送路の役割は同じである。昔は同軸ケーブルやマイクロウェーブが使用されていたが今ではほとんど光ファイバーに置き換えられた。光は送れる情報量が桁違いに大きいので電話の情報など問題にならない。
ＩＰ電話と固定電話が違うのはネットワーク内で情報の行先を切り替える節目の部分である。従来の固定電話の交換機は鉄道線路のポイントのように情報の行先を切り替える。ＩＰ電話のネットワークでは交換機の代わりにルーターというのが置かれ、郵便物のように宛先を見て仕分けを行う。24年から後は固定電話もメールと同じようにルーターで処理される。インターネットなので料金は距離により変わらない。市外通話も市内通話と同じ３分8.5円に統一される。全国規模で移行するのは、先進国の中で日本が最初のようだ。
桑原名誉顧問からの投稿
テレビ放送から映像ネット配信へ (2017年5月2日)
近頃は放送された映像や音楽を視聴したり、ＣＤなどの記録媒体に入っているコンテンツを再生するよりも、インターネットを通して送られてくるデータから逐次再生（これをストリーミングという）して悦楽する利用者が多くなった。全米レコード協会の発表でも16年に米音楽市場の売上高でストリーミングが占める比率が初めて五割を超えたという。
最近の若者はテレビを買わない。スマホやタブレットで映像を見る。コンテンツは日テレ系のフールー、15年から日本でもサービスを開始した動画配信世界最大手の米ネットフリックス、テレ朝系のアベノＴＶなどである。サッカーＪリーグの放映権は長年スカパーが握っていたが、昨年動画配信大手の英パフォームに2100億円（10年間）という高額で契約を奪われた。
このような動向を反映してネットの広告費もうなぎ上りに上昇してきた。この時期、毎年米国の広告代理店や調査会社が広告市場について報告を発表するが、16年の米国および世界の広告市場でネット広告がついにテレビ広告を追い抜いたことをレポートしている。従来こうした事態が起きるのは17年のことだと予想されていたが、モバイルの検索連動型広告の有効性と動画配信の普及、さらにリオ五輪の開催などにより１年早まったようだ。
追記 米グーグルの持ち株会社アルファベットが４月２７日に発表した２０１７年１～３月期決算は、売上高が前年同期比２２％増増の約２兆７５００億円、純利益が同２９％増の約６０００億円（過去最高）だった。ＩＴ企業の好決算により、米株式市場でナスダック総合株価指数も過去最高値を更新した。
桑原名誉顧問からの投稿
他人のパスワードを盗んで無線ＬＡＮを使っても無罪という判決は問題 (2017年5月2日)
他人の家の無線ＬＡＮを勝手に使う「ただ乗り」は、電波法が無断使用を禁じている「無線通信の秘密に該当しないので無罪だ」という判決を東京地裁が下したという。他人のパスワードを盗んで使用しても「無線ＬＡＮ機器と端末との間で送受信される通信内容そのものではない」という指摘であったらしい。筆者には議論の焦点そのものが違っていたように思われる。
筆者の自宅にも無線ＬＡＮが設置してある。同居している孫には、ノートパソコンをネット接続するときは同じ無線ＬＡＮを利用させているが、終わった後は親機の電源を切るように指導している。他人が無線ＬＡＮを勝手に利用するリスクを避けるためである。無線ＬＡＮを無断で利用されても困るわけではなく、無線ＬＡＮとネットとの接続は光回線なので利用料がかかるわけではないのだが、これがもしドコモなどの移動無線回線であって従量制課金であると問題である。
最近は移動回線でも定額制料金の利用が増えており、他人に利用されても支払い額に影響することはない。だからといっても、他人の回線を利用して動画の送受信などをする行為を見逃すことはできない。他人の家のコンセントを使用して電気を使う「盗電」と同じことである。無線ＬＡＮ回線だけではなく、その後ろのネットとの接続の問題なのである。他人に料金を支払わせて無断で使用するのであれば、これは窃盗罪ではなかろうか。
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