ＮＴＴから光回線を借りた光アクセスサービス（2015年3月20日）

桑原名誉顧問からの投稿

ＮＴＴから光回線を借りた光アクセスサービス　(2015年3月20日)

　
　３月１日からＮＴＴ光回線の卸売りを利用した他事業者の光アクセスサービスが一斉に始まった。大分前から「ドコモ光」のテレビＣＭを見せられ、或いは「ソフトバンク光」のテレビＣＭの視聴、電話や訪問による勧誘を何度も受けてきたが、これらのサービスを利用しようとして手続をする段になると意外に厄介である。

　
　まず言葉がよく分からない。ＮＴＴのフレッツ光から他事業者の光サービスに切り替えることを「転用する」というらしい。また、ドコモなどが光サービスを提供することを「コラボする」というが、ソフトバンクなどＮＴＴにコラボレート（協調）する気など全くないのに妙な言葉だ。

　
　新事業者に転用するにはまずＮＴＴから転用承認番号をもらう。ネットでも番号をもらえるが、今回はすべて電話で試した。116番で教えられた専用のフリーダイヤル番号につなぎ、光電話の番号などを告げると15日間有効の番号が与えられる。ただしこの時期は、関係する電話はすべて混んでいて、つながるまで辛抱強く待たねばならない。

　
　筆者はドコモ携帯とのパック料金を期待しドコモ光への転用を考えたが、500円の割引が１年間だけだ。転用に伴いフレッツ光のポイントが失効する。フレッツＴＶや光電話はＮＴＴ東のサービスで残る。ドコモにもインターネットアクセスサービスがあるが、ＯＣＮをこれに変えるとメールアドレスが変わってしまう。光サービスはドコモ、アクセスはＮＴＴコムのＯＣＮ、光電話とフレッツテレビはＮＴＴ東とスカパーとたくさんの会社の複合となる。何かトラブルが起きそうで変更に踏み切れずにいるところである。

新しいサービスの取り扱い（2015年3月20日）

桑原名誉顧問からの投稿

新しいサービスの取り扱い　(2015年3月20日)

　
　土曜日朝食後の時間帯にＮＨＫが放送する週間ニュースでＬＩＮＥが取り上げられ、数人が意見を述べ合った。話題の対象は、川崎市の中学１年生が殺害される前にＬＩＮＥで「殺されるかもしれない」と発信していたことに誰も救済の手を差し伸べられなかった、このことに今後如何に対処したらよいかという点である。発言中には子供たちのＬＩＮＥ使用を禁止したらよいという極論まであった。

　
　ポケットベルや携帯電話など便利なサービスが急速に普及してそれが悪事に絡む都度、その取扱い方法が議論になる。ポケベルは女子生徒の校内持ち込みが禁止された。携帯電話（後にスマホ）の試験場持ち込み禁止の例もある。

　
　出席者の多くはＬＩＮＥの利用者であるが、ＮＨＫのアナウンサーが使ったことがないという発言に驚いた。ＬＩＮＥの登録者数は今では5200万で、その２／３がアクティブユーザーだという。10歳代では80％、20歳代では70％が使用しており、高齢になるとともに利用者率は減少する傾向ではあるが、メディア関係者が未利用とは意外であった。

　
　世界的には米国発のワッツアップ、中国発のウィーチャットなどＬＩＮＥより登録者数の多い対話アプリが存在する。ＬＩＮＥも世界中には５億近い登録者が居るという。海外でも当然、倫理に反する利用例に事欠かないであろう。通信事業者も国際的な情報交換の場を作り、その対策を討議することが望ましい。

ＩＴ企業の金融業への進出（2015年3月20日）

桑原名誉顧問からの投稿

ＩＴ企業の金融業への進出　(2015年3月20日)

　
　スマホを利用した送金や決済が当たり前になってきた。ＬＩＮＥのアプリは、「友だち」から選んで金額やメッセージ、スタンプなどを入力すると相手のＬＩＮＥ上にお金が届く。飲み会の参加者を選んで合計額を入力すると均等に配分した金額を全員に請求する「割り勘」機能もある。楽天銀行のアプリはフェイスブックの「友達リスト」から選んで金額を入力すればよい。ただし、こうしたスマホによる送金は、中国アリババ集団のオンライン決済サービス「アリペイ」の方が先輩であるらしい。

　
　携帯電話を使った送金は2007年にケニアの移動会社サファリコムがＳＭＳ（ショートメッセージ）に添付して送るサービス「Ｍ‐ｐｅｓａ」から始まったというのが定説である。外国へ出稼ぎに行った人が家族へ送金するのに広く利用されているという。

　
　ＮＴＴドコモも相手の携帯電話番号とカタカナの名前の先頭２文字、金額などを入力すれば送金できるサービスを始めている。

　
　ＩＴ企業による決済や資金調達など金融サービスの拡大に危機感をつのらせた金融界は、現在の厳しい銀行規制を転換して対抗手段を講じる。持ち株会社の形態を活用して、電子商取引やスマホを利用した決済サービスを行う子会社を作る。ただし新法の成立が必要なので、実施は再来年になるようだ。