ＬＩＮＥの上場（2016年6月28日）

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ＬＩＮＥの上場　(2016年6月28日)

日本の無料対話アプリ最大手LINEの上場が、ようやく段取りがついたようだ。東証に上場を申請したとの報道が最初に流れたのは14年のことだったので実現までに２年を要したことになる。それでも、サービスを開始した11年から5年しか経っていないので早い方だ。
上場時の株式時価総額は6000億円程度と見込まれ、今年の新規株式公開としては最大規模となる。（14年当時、市場ではLINE時価総額を1兆円と見る声が多かったが、成長鈍化で企業価値が４割近く減っている）　LINEは2000億円～3000億円の資金を集め、海外市場の開拓を目論んでいるようだ。
4年前にLINE森川社長は「サービスが始まってから1年で利用者が4500万人に増えた。このペースで進めば3年でフェイスブックに追いつく」と言っていたが、現実は厳しかった。中国の管理筋がLINEの接続を断ち、利用者がウィーチャットに流れたのが誤算だった。IT王国である米国でワッツアップの牙城を崩せなかったのも大きい。LINEの利用者数2億人はワッツアップの8億人、ウィーチャットの6億人に大きく差を付けられている。
しかしLINEは、日本はもちろんタイでも強い。タイの人口の半分に当たる3300万人のユーザーに宅配や動画の無料配信など新しいサービスを展開している。今後インドネシア、マレーシアなどイスラム国で利用者を増やせるかが課題だ。東証への上場と同時期に米国での株式公開も視野に入れており、知名度をあげて利用者拡大を狙っている。
追記　6月11日　日経：　東証はLINEが7月15日に上場すると発表した。ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。利用者数はLINEが2億1800万に対し、フェイスブックは16.5億、ウィーチャットは7.6億。時価総額はそれぞれ36兆円と23兆円。

逆境にめげずシャープの復活を期待したい（2016年6月28日）

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逆境にめげずシャープの復活を期待したい　(2016年6月28日)

　液晶パネルの市場で世界を席巻したシャープが、今は鴻海の資金援助のもとで必死に再起を図っている。03年のシーテックジャパンはアテネオリンピックを目前にして液晶テレビが爆発的な人気を呼んだ。この特需を制覇したのがシャープの「AQUOS」であった。亀山工場は世界初の液晶テレビ一貫生産工場として識者の注目を集めた。シャープ絶頂期の始まりだ。

　その後、シャープは第4代町田社長、第5代片山社長による液晶一本槍の経営が続く。経済紙のシャープ担当記者の編集になるノンフィクション書によると、亀山第２から堺工場へと続く巨額投資の失敗に加え、勧告サムスン電子等の熾烈な追い上げにより経営が急速に悪化した。併せて会長、社長に副社長も加わる権力抗争が続き、効果的な打開策が打ち出せぬまま名門企業が瞬く間に崩壊していったとある。

　鴻海による買収が決まったころ、役員や従業員はそのまま受け継ぐと報じられた。しかし6月の総会以降は鴻海の氏名役員が多くなる。人員削減も厳しいようである。シャープ元副社長佐々木氏の言によると、鴻海の郭会長は若い頃香港でシャープの製品を販売しており、今でもシャープに親近感を抱いているはずだという。トランジスターラジオ、電卓など新製品を次々と生み出した名門シャープの復活を期待したい。

追記1
　シャープの鼻息が荒くなった町田社長時代、筆者も知人を通して亀山工場の見学を依頼したが審査中と称して返事が来ない。催促をすると知人は「小泉首相も視察されたぐらいなので」と言訳をする。10年に建設した堺工場では東芝やソニーなどに提供する液晶パネルを製造していたが、需給が逼迫すると自社製テレビへの供給を優先し、外販に回すパネルの量を制限したという。これでは業界内の評判も悪くなる。

追記2
　6月22日、鴻海の株主総会における鴻海首脳の主な発言
郭董事長

・場所や飼い主を替えても腐った卵しか産まない鳥は要らない
・カットすべき人はカットする（7000人規模の可能性）
・信賞必罰の人事制度を導入

戴副総裁（シャープ次期社長）

・シャープは「金持ちの息子」のよう（コスト意識のなさなど）
・コストダウンで家電を半額で売れるようにする
・中国・深セン※に開発・販売を担う海外本部を設立
　※センは土へんに川

ようやく始まった有機ＥＬの台頭（2016年6月28日）

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ようやく始まった有機ELの台頭　(2016年6月28日)

アップルがアイフォーンの17年モデルから有機EL（エレクトリックルミネサンス）パネルを採用する動きを見せたことから、各所で液晶パネルへの投資を有機ELに振り替える動きが活発である。　スマホに使う中小型有機ELパネルの最大手は韓国サムスンディスプレーで、製造装置の積極的な増設を進めている。ジャパンディスプレーはこのほど試作ラインの拡充を進め、　中国勢も続々と有機ELへの切り替えを進めている。
有機ELテレビについては韓国LGが世界生産量の約9割を占める。16年には同社の世界販売が15年の3倍、100万台に達するとの見通しを発表した。液晶パネルの世界生産量は年に約15億枚で頭打ちの状況だが、有機ELの生産は増加を続け、5年後には液晶パネルの5割、7億枚まで拡大すると予測されている。鴻海もシャープ買収を機に有機ELの開発に注力することとなろう。
日本の有機ＥＬの取組は早い。筆者も01年のシーテックジャパンで有機ELの展示を興味深く眺めた。07年にはソニーが世界で最初の有機ELテレビを発売した。そのまま世界制覇の道を歩んで欲しかったが、開発を止めてしまった。
しかし、今日でもキャノントッキの蒸着装置、出光興産や住友化学の発光材料、宇部興産のパネル樹脂などは世界で圧倒的に優位のレベルにある。　しかしこれら各社の生産が韓国メーカーと歩調を合わす形なのが残念である。

大学ランキング（2016年6月28日）

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大学ランキング　(2016年6月28日)

英国教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は毎年、世界の大学ランキングを発表している。昨年10月の15年版発表で東京大学が前年から大きく順位を落とし、シンガポール国立大学、北京大学に抜かれてアジア首位の座から転落したことはテレビや新聞で大きく報道された。しかし過日発表された2016年アジア大学ランキングでは、もっと悲惨な状況が明らかになった。
3年連続して首位であった東京大学が順位を下げて7位となり、上位100位内に入った日本の大学は昨年から5校減って14校となった。THE誌は日本の大学が順位を下げた理由として「国際化への消極性や投資の少なさ」を挙げ、中国が教育機関への投資を増加させているのに対し日本はこの20年「窮屈な資金」という課題に直面し続けていると指摘して日本政府に対応を促している。
一方、THE誌は2016年1月から3月まで133の国を対象に調べた評判や一般的な認知度などの「世評」による格付けを行ったランキングも発表しており、これでは東京大学が米英著名大学に続いて12位に食い込んでいる。前述の大学ランキングは外国人講師や受入留学生、他国との共同研究の数などが評価基準に大きく影響し、日本の大学のランクを下げる原因となっている。これらも大事なことであるが、アジアで7位になったのをむやみに悲観することはなさそうだ。

来春卒業予定者の就職希望でＪＲ東が理系2位（2016年5月27日）

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来春卒業予定者の就職希望でＪＲ東が理系２位　(2016年5月27日)

　
　日本経済紙と就職情報大手のマイナビが共同して調査した来春卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業のランキングを興味深く眺めた。理系総合でJR東日本が昨年6位から順位を上げ2位になったのには驚いた。またJR東海が14位、JR西日本が32位でいずれも人気がある。司馬遼太郎が著書「風塵抄」の中で“威張る職員が多い”と酷評した旧国鉄からJRに変身したのが昭和62年だ。その後たかだか1世代しか経っていない企業とは思えない。

　
　情報・通信関係企業ではNTTデータが8位でトップ、昨年の16位から順位を上げた。昭和63年にNTTから分離独立して以来一貫して増収を続け、16年3月期は過去最高の純利益を記録、米デルITサービス部門を買収するなど話題性もある。17年春の採用予定数1000名もNTTグループ各社中で最多である。NTTデータ通信部門と称していた頃を知っている者には信じ難い。

　
　通信分野に限ったランキングではNTTドコモがトップ、NTT西日本、NTT東日本、NTTコミュニケーションズと続く。しかし総合ではドコモがやっと60位、理系男子に限っても37位である。KDDI、ソフトバンクを凌駕したのがせめてもの慰めだが、90年代末にはドコモがすべての業種を通じて理系トップであったことを思うと10年一昔の感を免れない。

中国に進出した米グーグル、ヤフー、日本の楽天など各社が苦戦、あるいは撤退（2016年5月27日）

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中国に進出した米グーグル、ヤフー、日本の楽天など各社が苦戦、あるいは撤退　(2016年5月27日)

　
　日本に長く住む中国人女性の友人がいる。家族内や日本の友だちとは通常LINEで自由に情報交換をしているが、中国に帰国するとLINEがつながらないので、仕方なくウィーチャット（微信）を使うそうだ。ウィーチャットは中国発の無料メッセージ・通話アプリで、11年にサービスを開始、13年には登録ユーザー数が６億人を超えたと推定されている。

　
　「中国が北朝鮮に似てきた」と彼女は言う。彼女が書いたブログで政治的にデリケートな話は何回か消されてしまったらしい。当然ながら外国系ネットサービスに対する締め付けは厳しいようだ。米グーグルは検索したコンテンツを中国政府が検閲し、またグーグルメールにハッカー攻撃があったことに反発して10年に北京のサイトを撤退した。しかし巨大な中国市場を無視することができないので、香港に拠点を移してサービスを続けている。

　
　日本のEC最大手楽天は中国検索大手「百度」と合弁で開設したネットワークショッピングモール「楽酷天」を僅か2年後の12年4月に閉鎖すると宣言した。中国ECの巨人アリババを前にして知名度を上げられなかったらしい。また米ヤフーも15年3月に北京の研開発施設を閉鎖し、中国から完全に撤退した。中国への進出は魅力的だが、成功させるのは難しいようだ。

ソフトバンクは通信事業と投資事業を車の両輪と位置付け（2016年5月27日）

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ソフトバンクは通信事業と投資事業を車の両輪と位置付け　(2016年5月27日)

　
　月刊誌”文芸春秋“の最近号に「明治から昭和のすごい経営者」と題する特集があった。上位５人には松下幸之助、本田宗一郎など著名人が並ぶ。経営者の条件は高い倫理観を持つことだとしており、筆頭の「日本資本主義の父」渋沢栄一は倫理観を持った経営者の代表としているのに首肯した。

　
　同じ号に「経営受難の時代を生き抜く注目社長72人」という特集も組まれていた。日経紙の“私の履歴書”にも書かれていたニトリ創業者の似鳥昭雄氏が、かねてより注目している存在が３人いて、そのうちの１人はソフトバンクの孫社長だという。「信じられないほどアグレッシブ」であり、個々の戦略は非連続に見えるが、しばらく経つとそれぞれがつながり大きな業績を生むと評している。筆者は長年彼のやり口を見ているが、旧郵政省との折衝など「右手にピストルを持ち、握手のために左手を差し出すようなものだ」と評したことがある。孫氏に倫理観などありそうにないが、他人が注目するのは自由である。

　
　ソフトバンクはスマートフォン向けゲーム世界大手で子会社のスーパーセル（フィンランド）を売却する検討に入ったと報じている。2013年から14年にかけて、約2000億円を投じてスーパーセルの約73％の株式を取得した。売却額は数千億円規模になる可能性があるとのことだ。

　
　ソフトバンクは携帯事業と投資事業を「車の両輪」と位置付けている。スーパーセルへの出資も投資事業で、スーパーセルの売却益は成長分野と期待するアジアの電子商取引（ＥＣ）事業などへ再投資する方針らしい。

ＡＩが人間の幸せにつながる存在となるよう十分な配慮が必要である（2016年5月10日）

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ＡＩが人間の幸せにつながる存在となるよう十分な配慮が必要である　(2016年5月10日)

　
　3月末に高松市で開かれた主要7カ国（G7）情報通信相会合において人工知能（AI）の研究開発に関するルールづくりが合意された。具体的には

1.  第3者がAIを乗っ取って悪用しないようにすること
2.  AIが暴走して人間に危害を加えたりするのを防ぐこと

などで、今後はOECD（経済協力開発機構）などの場で議論を進める方針とのことだ。

　
　AIは本年3月に世界トップレベルの韓国プロ囲碁棋士イ・セドル九段を4勝1敗で破り注目を集めた。囲碁は局面の数が10の360乗もあってチェスや将棋より桁違いに多く、「あと10年は勝てない」とみられていた。しかしその10年の進歩を、僅か1年で成し遂げてしまった。従来は次の手をしらみつぶしに調べたのに対し、人間の脳が考える方法を模したディープラーニング（深層学習）の成果である。45年ごろと予想されている「AIが人間を超えるシンギュラリティ」が早まるかもしれない。

　

ロボットにも

1.  人間に危害を加えないこと。
2.  人間のいかなる命令にも従うこと。ただし、その命令が第1原則に反する場合は除く。
3.  第1原則および第2原則に反しない限り、自分の存在を守ること。

という3原則があった。しかし、ＳＦの話であるが、火星の鉱山技師がロボットに対し、そのロボットにとって有害な元素を採掘するよう命じたら第2原則と第3原則の狭間で堂々巡りとなった。

　
　AI開発に関するルールづくりでは、各国が納得しかつ矛盾の生じない答えが得られるよう期待したい。

最初に市役所から保険金の払い戻しをすると電話がある。次いで銀行からＡＴＭへ行けと電話がある。典型的な振込詐欺の手口である。（2016年3月17日）

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最初に市役所から保険金の払い戻しをすると電話がある。次いで銀行からＡＴＭへ行けと電話がある。典型的な振込詐欺の手口である。　(2016年3月17日)

フィッシング詐欺に続き振込詐欺のお話である。

自宅の電話に市役所の健康保険課の松井という男から電話があった。

　
『保険金の払い戻しがあり、振込先を指定するようお手紙を差し上げてあるがご返事がない。ご覧頂いたか。』

「記憶にない。」

『金額は２万４５００円である。申込期限がきれているが、紛失されているのなら、今回は銀行から手続きをする。お取引の銀行は？』

「みずほ銀行だ。」

『銀行から連絡するのでお待ち下さい。電話があったら２万４５００円の金額を確かめて下さい。』

　
　10分も待たぬうちにみずほ銀行の顧客係から電話があった。

　
『市役所から保険金の払い戻しがあった。キャッシュカードを持ってＡＴＭへ行き６桁の番号を打ち込んで下さい。』

「そちらから振り込んでくれるのに、どうしてこちらがキャッシュカードを持っていかなければいけないのだ。」

『お金のやり取りにはキャッシュカードが要る。』

「それでも変だね。」

 

そこで相手は一方的に電話を切った。

　
　筆者はNTTの「発信者番号通知サービス」を受けている。電話をかけてくる相手が「発信者番号を通知しない」と設定していると、こちらの電話機には「発信者番号非通知」と出る。

　
　最初の市役所からの電話が非通知だったので、まず怪しいと思った。つぎのみずほ銀行も非通知だったので、これは振込詐欺だと確信した。ＡＴＭへ行って、もう少し相手の手の内を見てみたいと思ったが、時間が惜しいので止めてしまった。

「東急プラザ銀座」に「ＣＡＦＩＳ・Ａｒｃｈ」が導入された（2016年5月10日）

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「東急プラザ銀座」に「ＣＡＦＩＳ・Ａｒｃｈ」が導入された　(2016年5月10日)

　
　久しぶりにCAFISという言葉を聞いた。東京銀座数寄屋橋交差点の一角に立地する大型商業施設「東急プラザ銀座」が本年3月31日にオープンしたが、地下2階から地上11階までに収容される125店舗にNTTデータのクラウド型総合決済端末「CAFIS・Arch」が導入されたという話題である。

　
　CAFISはクレジット＆ファイナンス情報システムの略で、電電公社が民営化する前年の84年に始めたカード決済サービスである。　84年頃、マスターやVISAなど国際カードブランドが日本に進出し大規模小売店でのカード利用が拡大、安定した与信照会が必要となった。CAFISはその要望に応えたものだ。アナログ電話回線とモデムを用いて200bps或いは300bpsの速度によりデータ伝送をしていた時代だった。

　
　その後、92年には加盟店とクレジットカード会社がオンラインで結ばれた。また03年にはネットショッピングの決済に対応するなどCAFISは順調に発展した。現在、データ回線は光により1兆倍も高速になった。 「CAFIS・Arch」は加盟店の決済端末、タブレットPOS等に対してクレジット、デビット（クレジットカードが料金後払いなのに対し、デビットカードは料金が即座に口座から引き落とされる）、電子マネーなどの多様な決済機能を提供する。クラウドであるため決済手段の追加や機能拡張が容易だ。

　
　20年に開催される東京オリンピックに向けて免税書類発行、多通貨決済などの外国人向けサービスが拡充されるという。かくしてキャッシュレス決済の促進に寄与することが期待される。

添付ファイルを開くとウィルスに感染するスパムメールが氾濫しているので、インターネットを利用する人は注意を要する。（2016年3月14日）

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添付ファイルを開くとウィルスに感染するスパムメールが氾濫しているので、インターネットを利用する人は注意を要する。　(2016年3月14日)

　
　関東電友会本部事務局長あてに不審メールが届いたので、会員各位も注意するよう連絡があった。届いたメールは「日本郵政から商品の配達の連絡をしたがつながらなかったので、添付の書類をもって最寄りの郵便局へ問い合わせてください」という内容で、添付ファイルを開くとウィルスに感染する仕組みとなっている。事務局は「絶対開かずに削除すること」と言うが、日本郵政の名前を騙られては開いてしまう人が多かろう。

　
　続けて「本件とは別に、りそな銀行から不審メールが届いているので気を付けるように」との連絡があった。筆者にも２月中旬から頻繁にりそな銀行から不審メールが届く。「重要なお知らせ」という表題で「個人情報がネットショップサーバーに不正取得されたので、システムをアップグレードしました。お客様のアカウントが凍結されないよう、直ちにご登録のうえご確認ください」という内容である。幸いにも筆者はりそな銀行にアカウントがないので、無視をして難を逃れた。

　
　今年に入り、りそな銀行のほかにも三井住友銀行やアマゾンの名を騙るスパムメールも出回っているようで、ウィルスに感染した被害者も多いに違いない。感染すると自分のパソコンがハッカーに自在に扱われて、情報が漏洩したり、サーバーを攻撃する加害者に化けてしまったりする。インターネット利用者各々が注意するしか防ぎようがない。

日本の携帯電話がガラパゴス化だというのは間違いだ（2015年10月20日）

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日本の携帯電話がガラパゴス化だというのは間違いだ　(2015年10月20日)

　
　あらゆる「モノ」がインターネットでつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」が世間の注目を集めているが、総務省は来年度からIoTに用いる通信規格の開発を進めるという。NTTなど通信や自動車などの有力企業200社あまりに参加を呼びかけ、欧州委員会や米政府とも早い段階から連携して国際標準を生み出す考えのようだ。

　
　大いに結構なのであるが、それについての報道記事が気に入らない。「早めに連携すれば、携帯電話のように日本国内での規格や技術が諸外国の潮流から離れて独自に進歩し、市場を広げられなくなる“ガラパゴス化”を防げる」と解説するが、これは読者に誤解を与える。第3世代移動無線方式は国際会議の初期段階から日本が議論をリードし、ドコモのフォーマ―は世界に先駆けて第３世代サービスを開始した。

　
　世界に広げることができなかったのは、高機能の携帯電話（フィーチャーフォン）である。通信事業者とメーカーが協力して、世界中が真似のできない高度な性能の電話を作り上げた。しかし2007年にアップルがアイフォーンを発表して以降は世界がスマホ一色となり、高機能携帯電話の出番は消えた。これは携帯電話がスティーブ・ジョブスの革新的なアイディアに負けたのであって、移動無線標準規格の問題ではないのである。

「世界大学ランキング」で東大がアジア首位の座から転落（2015年10月20日）

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「世界大学ランキング」で東大がアジア首位の座から転落　(2015年10月20日)

　
　英タイムズ紙が10月1日発表した今年の「世界大学ランキング」で東京大学が昨年の23位から43位へ大きく順位を落とし、26位のシンガポール国立大、42位の北京大学に抜かれた。アジア首位の座から転落したことはテレビや新聞で報道され、多くの人に知られることになった。

　
　この辺の事情に詳しい友人の話によると、タイムズ紙が最初に発表した2004年の調査では東大の13位を頭に京大、阪大、東北大、名大の5校が100位以内に入っていたが、毎年そろって順位を下げ、今年は京大が88位と辛うじて100位以内に留まったが東北大、阪大は150位以下にまで落ちた。代わりに中国や韓国の大学が健闘している。

　
　ランキングは教員スタッフ１人当たりの学生数、外国人教員や留学生の比率など13の指標で評価しているが、友人が指摘するのは論文が他者から引用される頻度だ。これは直接、その大学の研究レベルの高さを表すからである。

　
　研究成果には研究費の多寡が大きく関わる。日本が財政赤字に悩む中で国立大学の研究費を増やすのは難しいかもしれない。多くの企業が緊縮経営を続けており、大学への委託研究費も圧縮されがちである。外国から招聘した副社長に165億円も役員報酬を与える会社があるが、その何割かを大学に寄付をしてもらいたいものだ。

ＩＴ・家電の見本市シーテックの勢いが失われている（2015年10月20日）

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ＩＴ・家電の見本市シーテックの勢いが失われている　(2015年10月20日)

　
　国内最大のIT・家電の見本市シーテックが10月7日から10日まで幕張メッセで開かれた。もののインターネット化（IoT）に対応する電子デバイスやサービスの展示が目立ったという。「4K」や「8K」に対応したディスプレーが会場を彩っていたが、昨年、業界で初めて「4K」放送のチューナーを内蔵した液晶テレビを誇示した東芝の姿が見られなかったのが寂しい。

　
　トヨタ自動車、ドコモなど超大型企業や家電大手パイオニアの出展もなかった。ソニー、日産自動車も昨年に続いて出展していない。日立は一昨年から姿がない。海外企業の参加も減っているが、そんな中で中国企業の台頭が目立つ。中国通信機器最大手の華為技術も相変わらず大きなブースを構えていた。「8K」の液晶パネルを世界で初めて量産している京東方科技集団は、シーテックではさらに解像度の高い「10K」パネルを展示し、優れた技術に贈られるグランプリ賞を海外企業で初めて受賞した。

　
　見本市の魅力の低下には空の玄関口が成田から羽田空港にシフトしていることが影響しているという。成田空港から都心へ向かう高速道路から幕張メッセの会場を眺めることができるが、改めて都心のホテルから行くのには時間がかかる。シーテックが日本のＩＴ技術を海外にアピールするのに役立つよう関係者の努力を期待したい。

ＡＩの研究開発は慎重でありたい（2015年10月20日）

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ＡＩの研究開発は慎重でありたい　(2015年10月20日)

　
　世界の多くの先端企業がAI（人工知能）の研究に取り組んでいる。狙いとするところは様々だ。グーグルは世界の情報を漏れなくかき集め、そのビッグデータを処理するために活用しようとしている。アマゾンやアリババは顧客の潜在需要を分析し趣向に合致する商品を提案して販路を広げたい。DARPA（国防高等研究計画局）はサイバー攻撃からの機密防御対策を練る。

　
　米国を中心にＡＩの専門家の争奪戦が激しくなっているようだ。先行するグーグルやフェイスブックを追い、アップルやツイッターも人材獲得に熱心である。高額報酬で人材募集をする一方、AI絡みの研究を行っているベンチャー企業を買収、戦力強化を図る。特に、人の脳の働きを真似する「ディープラーニング（深層学習）」の研究者が希少価値らしい。

　
　こうしたとき米ジェイムス・バラット著「人工知能」が隠れたベストセラーである。同書はAIを「人類最悪にして最後の発明」であるという。コンピューターが人の知能を追い越す2045年を「シンギュラリティ」と呼ぶが、もしかすると人類の破滅が始まる元年になるのかもしれない。人と同レベルのAIをAGI（人工汎用知能）というが、それが瞬く間に人のレベルを超えるASI（人工超知能）に進化し、人類を生かしておくか否かは彼らの意のままとなる。