ＶＡＤ法がＩＥＥＥマイルストーンに認定された（2015年6月19日）

桑原名誉顧問からの投稿

VAD法がＩＥＥＥマイルストーンに認定された　(2015年6月19日)

　
　線路部門出身の貝淵氏の話では「高品質光ファイバー量産製法として用いられるVAD （Vapor-phase Axial Deposition）法」が米IEEE（電子電気学会）のマイルストーンに認定され、IEEE本部の責任者から受賞したNTT、古河電工・住友電工・フジクラの４社へ銘盤を伝達するセレモニーが5月21日に都内パレスホテルで行われたとのことである。

　
　IEEEマイルストーンという賞は電気・電子技術やその関連分野における歴史的偉業に対して与えられるもので、1983年に制定された。認定されるには25年以上にわたり世の中で高く評価を受けてきたという実績が必要であり、日本からは指向性短波アンテナ（八木アンテナ95年認定）や東海道新幹線（2000年認定）など現在まで約25件が認定されている。ＮＴＴ関連ではG3ファクシミリ（12年認定）、携帯電話用音声圧縮符号化方式（14年認定）がある。

　
　広帯域通信に広く用いられている光ファイバーというのは直径0.125ミリメートルほどの極めて細いガラスの糸で、純粋な石英ガラスの中心部（光ファイバーの中心部をコア、周辺部をクラッドと称する）にゲルマニウムを少し混ぜて屈折率を高くし、光がコアの外へ出ないように工夫してある。

　
　1970年にコーニングが世界に先駆け20dB／㎞という従来よりも格段と損失の少ない光ファイバーの実用化に成功し、構造並びに製造法について特許を得た。コーニングの光ファイバー自身もマイルストーンに認定されている。

 MCVD法

　
　コーニングの発明に続きベル研究所マクチェスニー氏が74年にMCVD（Modified Chemical Vapor Deposition）法による光ファイバーの製法を編み出した。日本語では内付気相堆積法と呼ばれるこの製法は純粋石英のガラス管の内部にゲルマニウムを含浸させる方法であり、損失率約１dB／㎞が達成された。

　
　これに対し77年、NTT茨城研究所の伊澤達夫氏がVAD法による製法を発明した。VAD法はガラス管を製造する過程で混合部分を同時に作成するので製造が容易である。電線3社の協力を得て80年には損失0.2dB／㎞が得られ、現在ではMCVD法に比し100倍の製造スピードが得られている。
 VAD法

　
　銘盤伝達のセレモニーに続く祝賀会の挨拶でNTT鵜浦社長が「在任中に音声符号化と併せ2件が認定を得られまことに喜ばしい」と述べたという。

　
　ところで、NTT関連の認定は3件目と言われていたようだが、実は逓信省時代に実用化された依佐美送信所が09年に認定されている。

インダストリー4.0（台4次産業革命）の時代（2015年6月19日）

桑原名誉顧問からの投稿

インダストリー4.0（第４次産業革命）の時代　(2015年6月19日)

　
　友人の飯村治氏が「長女が編集した」と付記してビジネス誌を送ってくれた。見るとインダストリー4.0（第４次産業革命）の特集である。小目次に『「日本抜き」の産業革命が始まる』とか『トヨタが下請けになる日』など衝撃的な表題が興味をひき、読む気を起こした。また、数日後の日比谷同友会総会後のパーティで森勇氏が「ドイツのハノーバメッセに行ったらインダストリー4.0で一色だった」と言い、傍に居た富士通の成宮氏と話がはずんだ。

　
　インダストリー4.0は生産ラインを製品が流れるのではなく、仕掛品や部品のすべてにICタグが付き、それらが無線でクラウドサーバーに結ばれ、設計図に従って勝手に製品が出来上がって行く。これはIOT（インターネット・オブ・スィングス）の代表的なアプリケーションになる。日本のメーカーにとり生産ラインはノウハウの塊であり、それがネットにつながって情報漏洩したら大変だとの思いで及び腰らしい。

　
　インダストリー4.0はドイツのシーメンスやボッシュを中心に2011年からプロジェクトを推進しているという。米ＧＥ（ジェネラルエレクトリック）も経営立て直しの手段として熱心に取り組んでいると聞く。ものづくりは今後も日本のお家芸であってもらいたい。第4次産業革命の波が押し寄せつつあるのであれば、何としても政府が産業界をエンカレッジして欲しい。

ロボット技術の重要性（2015年6月19日）

桑原名誉顧問からの投稿

ロボット技術の重要性　(2015年6月19日)

　
　米アマゾンが主催して5月下旬にシアトルで開催された物流の自動化ロボット大会で独ベルリン工科大学が優勝した。2位は米MIT、3位にはオークランド大学のチームが入り、日本の中部大学、中京大学、三菱電機の合同チームは6位で入賞を逃した。大会はアームで棚から商品を取り出す精度や速さを競うもので、独チー?は吸引機構や画像の認識システムの安定さで好成績を上げたという。

　
　2013年末にフロリダ州で開かれた米国防総省高等研究計画局DARPA主催の災害対応ロボット競技会では東大発のベンチャー企業SCHAFTが１位となったが、SCHAFTはDARPAから開発資金を得て大会に参加、また大会直前にグーグルによる買収が合意されていた。大学における研究環境の維持あるいは資金調達の難しさが垣間見られる事件であった。

　
　工場の製造ラインを自動化するための産業用ロボットは「ものづくり日本」のお家芸であった。製造現場が中国あるいは東南アジアに移された今でも、ロボットの多くは日本製が用いられている。インダストリー4.0といわれる第4次産業革命下においては、製品や部品と無線で情報交換しつつ工場内を走り回るロボットの役割は一層重要になると思われる。新時代の要となるロボット技術で世界をリードしなくては、日本の将来は危ない。

追記
　6月17日の日経紙によると、ソフトバンクは受託製造サービス世界最大手の台湾・鴻海精密工業グループと組みヒト型ロボットを量産、年内にも1万台規模で始めるとのこと。現在は1台約20万円であるが、用途開発がカギだという。

ソフトバンクがネット関連企業へ投資（2015年6月19日）

桑原名誉顧問からの投稿

ソフトバンクがネット関連企業へ投資　(2015年6月19日)

　
　5月11日の記者会見でソフトバンクの孫社長が「成長の軸足を通信分野からインターネット関連企業への投資に移す」と述べ、注目されている。 事実、昨年11月からインド、シンガポール、中国のスマホを利用する配車サービス企業に立て続けに投資、またインド、インドネシアのネット通販企業への投資に続き6月3日には韓国ネット通販大手に10億ドル投資すると発表した。

　
　日本のネット通販市場は楽天とアマゾンがトップシェアを競っており、ソフトバンク系のヤフーは大きく引き離されている。巻き返しを図るべくヤフーは中国に狙いを定めた。中国のネット通販の市場規模は日本の5倍あるが、アリババが60％のシェアを有する一方、楽天は撤退、アマゾンも3％のシェアで低迷している。

　
　ヤフーはアリババの暖簾を借り、自身のＥＣサイト「ヤフーショッピング」とアリババのＴモールに同時出店する形をとる。まず中国で人気の高いベビー用品や化粧品を扱う日本企業100社が今夏に出店、早期に1000社に増やす目論見だ。

　
　裏で操るのはソフトバンクである。同社はアリババの創設期に20億円を出資したのが、米国で上場した時には4000倍の8兆円に膨らんだ。米ヤフーが株式公開時には筆頭株主でありヤフージャパンの筆頭株主でもある。アリババは身内のヤフー経由の出店企業に対し、通常は最低150万円程度の初期費用を5分の1に抑えるほか、閲覧頻度の高い場所に掲載するなどの最大の優遇措置を講じるようだ。

　

追記
　ソフトバンクは国内のネット通販にも熱心だ。10月にもネット通販の買い物代金を携帯電話料金とまとめて支払えるサービスを始める。スマホの電話番号で認証する（クレジットカードやサイトの事前登録を不要にする）。まず子会社ヤフーの通販サイト「ヤフーショッピング」で始め、グループ外に広げていく。

　
　また、ソフトバンクグループのベンチヤ企業が宅配サービスを始めた。ネット通販で購入した商品を、早朝（6時～7時、7時～8時）、夜間（9時～10時、10時～11時）から選べる。通販企業からは配送先に新サービス専用倉庫を指定する。２４時間いつでも指定できる「時間ぴったり便」もある。１回2000円～2500円）。