「レンタル」を利用したサービスの競争激化が予想される平成27年（2015年1月27日）

桑原名誉顧問からの投稿

「レンタル」を利用したサービスの競争激化が予想される平成２７年　(2015年1月27日)

　
　今年は「レンタル」を利用した通信サービスが花盛りとなりそうだ。

　
　まずドコモが「ドコモ光」のサービスを２月から開始する。これはＮＴＴ東・西が昨年５月に発表した光アクセスの「サービス卸」を利用するものだ。ＮＴＴは、通信関連であるか否かを問わずすべての事業者に、公平に「サービス卸」を提供するはずなので、日を置かずして「ソフトバンク光」も出てこよう。

　
　ＮＴＴは「光コラボレーション」によるユーザー利便の向上が狙いだとしているが、新サービスの創出など簡単ではない。当面は携帯・スマホと光サービスとの「セット割引」が魅力となるが、サービス競争よりも料金競争が強調されることのないように願いたい。

　
　「格安スマホ」の競争も激化しそうだ。「デジタル」に新しい展開を期するイオンと、ネット通販の雄、楽天が派手な競争を演じているが、これに日本郵便がどのように絡んでくるか。15年度に株式上場を控える郵政としては、収益を拡大する業務を増やしたい。

　
　これら「格安スマホ」提供者の多くはドコモ回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）である。格安スマホにより実質的な顧客拡大を進めるドコモに先行されるのを嫌ったＫＤＤＩやソフトバンクも、自社の回線を借りて商売してくれる「格安スマホ」事業者の開拓に今後は熱が入ることであろう。

ＮＴＴの特許資産（2015年1月27日）

桑原名誉顧問からの投稿

ＮＴＴの特許資産　(2015年1月27日)

関東電友会桑原名誉顧問からの投稿

　
　世界最大の家電見本市ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）の開幕に先立ち、トヨタが燃料電池車に関連する特許のすべてを無償公開すると発表して話題を呼んでいる。トヨタは昨年末、世界で最初の量産型燃料電池車「ミライ」を発売したが、「究極のエコカー」とみなされる燃料電池車を日常的なものとするためには、他のメーカーも参画し競って開発に取り組む必要があるとの判断に基づくらしい。

　
　ＮＴＴは1985年に民営化されるまで、公共企業体である電電公社であった。電電公社に付属する電気通信研究所では、公社が発足した53年から基礎部の中に特許課が設置され、61年以降は情報特許部に昇格して所内の特許管理を行った。この時代、公社の特許取得は自己防衛、すなわち、他社が通信機器の特許を取得し使用料を請求してくるのを防ぐ目的が主であったから、他社が公社の特許を使用するには情報特許部の認可を得るだけでよかった。

　
　民営化後には一変した。研究所に対し、研究成果で収益を得ることが要求されるようになったのである。研究者も利用価値の高い研究テーマを選択するようになった。2012年に某評価機関が情報通信分野で特許資産の質と量を調べたら１位ＮＴＴ、２位ドコモ、３位マイクロソフトであった。昔のＮＴＴ研究所はノーベル賞も視野の中に、ほんの一部ではあるが存在した。しかし、金を稼ぐことが目的の研究をする今のＮＴＴからはノーベル賞受賞者が生まれそうにない。

静止衛星を標的にするミサイル基地の発見は難しい（2015年1月27日）

桑原名誉顧問からの投稿

静止衛星を標的にするミサイル基地の発見は難しい　(2015年1月27日)

関東電友会桑原名誉顧問からの投稿

　
　昨年の暮れには北朝鮮によるＳＰＥ（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）へのサイバー攻撃が大きな話題となった。また昨３月には韓国の銀行やメディアがサイバー攻撃を受けたが、これも北朝鮮によるものらしい。北朝鮮では大学教育などで年に1000人のハッカーが養成され、現在は３万人規模になったという。2012年に起きた米政府機関や重要インフラへのサーバー攻撃には中国政府が関与したとみられているが、その中国には40万人のハッカー要員が居るというから恐ろしい。

　
　今年になってから、宇宙にある人工衛星もミサイル攻撃の標的になったという記事を見かけた。高度がもっとも高い静止軌道（3万6000ｋｍ）にある衛星も安全ではないようだ。中国のロケットがその高さに到達する性能を持ったためである。中国はレーザー型の破壊兵器も開発しているといわれる。これに備えて、米国の宇宙軍団は怪しい衛星や物体が飛んでいないかを常に監視している。

　
　静止衛星の軌道は地球の中心から高さ4万2000ｋｍ、地球の半径の7倍である。表面積はその2乗だから49倍になる。静止衛星は赤道の真上、数度の幅の中に位置しており、その面積はほぼ地球の表面積に匹敵する。これに、多分数10ｋｍ程度の高さの幅が加わるであろう。この広さの空間の中からミサイルの基地らしきものを発見するレーダー網には、相当のハイテクが必要である。

準天頂衛星の応用領域（2015年1月27日）

桑原名誉顧問からの投稿

準天頂衛星の応用領域　(2015年1月27日)

関東電友会桑原名誉顧問からの投稿

　
　政府は、2015年度から10年間の宇宙政策方針などを定めた新しい宇宙基本計画を1月9日に決定した。計画には新型基幹ロケットを開発することなどが盛り込まれているが、2023年度までに準天頂衛星を7基体制にする方針が定められたことが筆者には特に興味深かった。それは2000年頃、民間企業を中心に準天頂衛星の打ち上げを推進するプロジェクトが組織され、友人である元郵政省の大滝泰郎、田中政治氏らがリーダーとして苦労していたことを知っているからだ。

　
　準天頂衛星というのは、放送衛星などと同じく24時間で地球を一回りする衛星である。地球の自転周期と同じなので赤道上の軌道であれば静止衛星となるが、軌道が赤道面と傾きがあると縦に８の字を描く。40度位傾けると、ほぼ日本とオーストラリアの間を往復する。衛星が等間隔で７基あれば３基は日本から高仰角で見える。
現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）は数ｍの誤差がでるが、準天頂衛星を用いると誤差は数ｃｍ、これに定点補正を加えると数ｍｍの確度で測れる。自動車メーカーは自動運転自動車の研究を進めており、農業機械の自動化は現実のものとなった。無人ヘリコプターは写真撮影や農薬散布にとどまらず、米国ではアマゾンによる宅配への利用も始まっている。これらロボット技術の応用には測位精度の向上が不可欠で、準天頂衛星の貢献が期待される。